プロが教えるわが家の防犯対策術!

この問題、調べれば調べるほど、日本の搾取システムが犯罪的であることが分かってきます。

まず、アメリカ、ヨーロッパともに、正社員と派遣社員の賃金は同じです。
また、ヨーロッパでは派遣期間の上限は1年。

日本は5年を超える雇用だと直接雇用(正社員)という話がありますが、実態は5年経つ前に切られるそうです。

更にマージン率についても日本はだいたい「30%以上」ですが、ヨーロッパでは「5%」ぐらいだそうです。日本では法的規制も無いようで私が初めて就いた派遣先ではマージン75%でした。
(最近ではパソナの95%中抜きが良い例でしょう)

このように、完全な使い捨て雇用が横行している日本が衰退していくのは道理ではないでしょうか?
搾取で荒稼ぎする企業が多く、良い製品・サービスを提供し利益を得るというビジネスの基本スタイルなのに「搾取ビジネス」で利益を確保する企業が世界の競争で負けるのは当たり前でしょう?

 企業の体をしていれば犯罪として問われないだけで、やっていることは詐欺に極めて近いです。

 やっぱり、もうこの国は終わっているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

小泉元総理が悪い。

労働者派遣業などを竹中平蔵の言うとおりに日本に取り入れるから。日本に合わない。今の制度設計では。貧乏人が益々、貧乏になる。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

いや、派遣法そのものは海外でもあるのですが、日本の場合、
●同一賃金ではない
●マージン(搾取率)が、海外に比べ異様に高い
●よって、派遣会社数は世界最大の3万5000社(2位イギリスですら1万社)

 こういうのを1つ見ても、日本の企業が成長しなくて当然だと思いますわ。

お礼日時:2022/01/20 19:38

そりゃパソナの元締めが制度設計したんだからね


まぁ逆に言えば、派遣と正社員ではやっていることは違うし
同じなら正社員の条件を下げるだけなので、どこまでいっても
派遣が楽になることはありません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>まぁ逆に言えば、派遣と正社員ではやっていることは違うし

それはいまや昔ですよ。

会社によっては、リーダー、責任者、管理者までもが非正規だったりします。
会社のよっては80%以上の労働者が外国人労働者だったりします。
とにかく安い人件費、安い人件費を追い求めて、アホなシステムにしてしまってます。

 経済格差が起きるのは当然としても、底辺レベルが生活保護より稼げないというのはおかしいでしょう。

 底上げしない限り、日本は更に凋落していく一方です。

お礼日時:2022/01/20 19:41

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