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税務署は、脱税をしていないかどうかを、どういった方法で監視しているのですか?

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A 回答 (12件中1~10件)

税務署はいろいろなところから情報収集しています。



申告などをされた内容は基本データベースにされることでしょう。
それにより、各業種ごとの各種経費の割合や利益率などの情報をもち、それを大きく外れれば、税務調査などの対象となることでしょう。

また、税務調査で得た内容も重要な情報です。
私の親が以前ありましたが、勤務先に大きな税務調査が行われ、私の親は副業であり、別に会社員と個人事業(農業)をしていて、その副業の収入について申告漏れをしていたところ、税務調査で得た情報から突合して、私の親の申告漏れを指摘したことがありましたからね。
当然仕入その他の取引先情報なども持っているのでしょうね。

そのほか、特に今なのですが、法定調書・支払調書の提出時期とされています。これは、会社などが特に個人への支払いについて、一定額以上の支払いなどをした内容について、報告をさせているのです。
わかりやすいのは源泉徴収票ですね。会社が給与などを支払い年末調整などを行い、納税も行っていますが、基本はどこの誰にいくら払ったなどという詳細は報告しません。あるとすれば源泉徴収についての税務調査などくらいです。しかし、一定額以上の給与などの支払いについては、従業員に渡し内容と変わらない源泉徴収票を税務署へ渡すこととなっています。
そのほか、税理士などへの報酬、賞金、不動産賃貸料等、仲介斡旋手数料、不動産売買代金などについても報告させられています。

民間の会社の多くはこのようなものではありますが、金融機関では、利息や配当などで大きな支払いをした内容について税務署へ報告することとなっているはずです。当然そこから貯蓄や投資財産も推定できる内容でしょう。

相続などでは、今までの高収入や事業経営の収入、金融機関などからの情報、法務局などの情報から高額財産を持っていそうな個人個人の情報があるため、相続税の申告がその遺族からなければ、怪しむこととなります。

法務局の登記内容は公にされている情報ですので、だれでも閲覧や登記簿謄本などの取得が可能です。また行政機関が公務で必要な場合、無料で登記簿謄本等を取得できます。
最近ではマイナンバーの制度で集められている情報などもあることでしょう。

ですので、色々な要素から怪しんだりできるようになっているのでしょう。その代わり、小額な無申告などはばれにくかったりもしているのかもしれませんね。ただ、マイナンバー制度で、税務署が市役所の課税情報なども見ることができると思います。そうなりますと、住民税手続きにおいて、会社は給与を支払った内容について、給与支払報告という手続き(内容は源泉徴収票と同じ)が住所地役所へ提出されることもあるので、給与などについては、ごまかしきれないような仕組みになっているのでしょうね。

そのほか公益通報なども受けているかと思います。
会社の経理事務や経営状況のわかる方が円満な退職ではなく恨んで退職するようなことがあった場合、その退職者が節税の名のもとに行き過ぎた脱税行為や財産隠しの内容について、密告を受けているでしょう。

特別な税務調査、査察・マルサという場合には、取引先や取引金融機関などへの聞き取り調査その他の調査で証拠固めをし、必要なら令状などを使って調査をし、ある程度の根拠や証拠固めをした上で、その他や最終的な証拠固めのため、立ち入り調査や差し押さえなどで情報収集することでしょう。
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貧農出身の子供が税務署や農業委員会に勤める理由は、他の農家から金や土地をむしりとったり、儲けさせないよう監視や邪魔をし、自分が肥える為です。

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税務署に垂れ込むのは、昔から分家に出してもらえなかった、悔いはぐれものの三男坊、四男坊以下と相場が決まっている。

どこの末孫だか分かったもんじゃない。
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税務署関係者は、もともと貧しい貧民階級の方が戦後の階級意識と闘争心でなってますから、共産主義者と連携取って、監視や詮索しているんじゃないでしょうか。

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八百屋のおばちゃんが自分の店の野菜食べた分を申告しなかったときとか。

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税務調査があります。

5年とか7年ごとに企業に出向いて調査するわけです。
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我々が想像もしないようなものも含めて、あらゆる方法で脱税を監視しています。

 随分以前のことですが、荻窪に丸福と言う当時超人気のラーメン屋がありました。 荻窪税務署の査察官は、半年間、飽きもせず毎日客数を数え、夜中にはゴミ袋を開け、割り箸の数を数えて、脱税額を割り出し告発しました。  国税局査察部(通称「マルサ」)がどのように脱税を暴いているかは、伊丹十三の映画「マルサの女」を見ればよく分かります。 もちろん映画自体はフィクションですが、主人公のマルサの女たちが脱税を暴いた方法は過去の実例からとっているようです。
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昔から優先順位が決まっています。



クロヨン、トーゴーサンピンの
9 6 4や 10 5 3  1
と言われています。

これは、様々な所得者による
所得の捕捉率を表しています。

9、10(割) 給与所得者
6、 5(割) 事業所得者
4、 3(割) 農水産業者
  1(割) 政治家
といったことになっています。

サラリーマンは、会社で年末調整し、
源泉徴収票、給与支払報告書を
税務署、役所に提出するので、
ほぼ100%所得が把握できるわけです。

それに対して、自営業者である
中小のお店や水商売といったものは
自分から自分の儲けを申告しなければ、
なかなか把握できません。
さらに、農水産業というのは、
0から、生産物を生み出すわけで、
何をどれだけが把握しずらいわけです。

ですから、逆の見方をするなら、
所得を捕捉できていないところから、
探りを入れるわけです。

所得申告のない農水産業者、自営業者は
マークされます。

数年前に芸能人徳〇さんが脱税を
指摘され、異例の7年前までの
重加算税を課せられています。
芸能人は分かりやすいです。
テレビなどでどんなものを身に着けて
どんな行動しているかまで事細かに
マークしています。

地方であれば、申告のない
農業、漁業者の様子を見回ります。
生産物がいっぱいあったら、
完全にマークされ、過去数年に渡り
取引先などから状況を聞き出します。

マイナンバーはそうした取引の捕捉を
するために導入されたと言っても
過言ではありません。

最近だと、副業でUberEatsの
個人事業主が激増したのに、
無申告者ばっかりなので、
完全にマークされています。
UberEatsに、いつ、誰に、
いくら払ったかを全部出せ!と
要請していますから、そのうち
無申告者は、悉く、追徴税を
課せられるでしょう。
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最近なんかでは、メルカリなんかの中古販売サイトも


チェックしているらしいです

https://kishikaikei.com/mercari/

例のウィルスによる巣ごもり需要で
SwitchやらPS5やらガンプラの転売が横行していますが
あんまり派手にやって、確定申告をしなければならないレベルまで
荒稼ぎをすると、ある日の朝、税金Gメンが玄関先に
やってくるなんて事もあるらしいです
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業態と規模で、おおよその売り上げ、利益率は決まってきます。


これから大きく外れた申告は怪しまれます。
また前年から大きく変動した場合も。
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