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岸田内閣の目玉政策である18歳未満の子供、非課税世帯、コロナで失業して年収が半減した人への給付金が不公平と揶揄され、自治体の負担が増していますが、こんなアホくさい事態になるならば、国民一律給付へ方針転換すれば、事務経費などを最小限に出来ていたのではないでしょうか?

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A 回答 (7件)

年末調整で、払った税金の何%かを戻してもらうのが一番簡単ではないでしょうか。

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消費税25%

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末端国民のためになって、経費も減るなんてのは自民党の政策ではありません。


世襲利権層にお仲間企業を使って税金をばらまくという観点が無ければいけません。  末端の国民にたとえ半分しか届かなくともできるだけお仲間委託業者が儲かる形で給付しなければ、政権の意味がありません。 
 それが支持率40%の万年与党を支持する国民の意思でもあります。
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給付しないのがいちばん税金を節約できます。

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つか、バラ撒きは止めるべき。


 収入が減ったら、身の丈に合わせて生活レベルを工夫すべき。
 それで足りないなら、生活保護等で足りない分だけ扶助を受ける。
「国民一律給付にすれば」の回答画像4
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財源は?


毎度毎度赤字国債発行だなんてして居たならば、増税時期は早まるだろうし大増税と
なるかも知れない。
結局ツケは国民に回ってくるだけ。
政治ゴッコしている国会議員のセンセイ達は、自分らの負担は最小限にするだろうし。
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今更、平民が議論しても意味ないでしょう。


なので、自民や公明に投票しなければ
良いと思います。
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