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2年前に選挙権を得て少し政治に興味を持ちました


ですが調べていくうちに若い人が仮に全員行ったとしても過半数は高齢者が占めるので結局は勝てない

などと書いてる記事や

勝てないけど行けば若者向けの政策が増える

と書いてある記事もあったりしますが

どちらが本当なんでしょうか?汗

教えて!goo グレード

A 回答 (4件)

問題を二項対立に落とし込んで、0か1かの答えを求めるのは、人間がつい陥りがちな落とし穴です。

そういう風に考えたほうが解りやすいんでしょうが、世の中はそうはできていない、アナログなものです。

仮に貴方が独り投票先を変えようが選挙の勝者を変えることはできません。じゃあ誰に投票しようと無駄なのか。しかし実際には、貴方が投票先を変えようと思うときには、同じようなことを考える人がそれなりの数いるものです。だから結果は変わり得ます。

「過半数は高齢者が占めるので結局は勝てない」のか、とのことですが。若者と高齢者というきれいな二項対立を前提にした時点で現実から遊離しちゃってます。

たしかに若者と高齢者でかなり違う傾向を示す政治課題はありますが、いったい若者とは何歳までですか。高齢者は何歳からですか。どっちとも言い難い40代50代の人もいるわけです。

いい例が、つい先日の名護市長選です。辺野古移設容認の現職と絶対反対の新人の一騎打ちで、若い世代は現職、高齢世代は新人支持の傾向があった。で、現職が勝ちました。

一方で、政治家は自分を勝たせてくれる人にいい顔しがちです。若者の投票率が低いと、多大な手間やカネを割いて若者のためになる政策を実施するのは費用対効果が低い、優先順位が下がってしまいます。

いまの政権は、よく「自民党政権」と言われますが実際には自民党と公明党の連立政権です。20年以上前から、民主党に負けて下野した一時期を除きこの体制でやっています。

自民党と公明党は基本政策がかなり違います。しかし公明党の支持者は、大部分が創価学会の信者ですが、それゆえに忠誠心が強い。投票率も高い。だから自民党は後生大事に抱え込んでいます。

昨年秋の衆院選後、子育て世帯向けの給付金をどうするかでひと悶着ありましたが。選挙の際、自民党はあんなのやるとは言ってない。公明党が掲げた公約です。だからやらざるを得なかった。反故にしたら連立解消になりかねないからです。選挙を勝たせてくれる存在はかくも優遇されるのです。
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ネットの主流は若い人です。



ネットの動きは政治家たちも意識しています。

ネットで若者が結束できれば、政治家はこれを無視できません。

確かに、投票に行かなければ、数的には無理ですが、外からの力を利用することはできます。

世界中、いつでも、変革の中心は若者ですから。
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若者VS高齢者ではないので


勝ち負けにはならない。
若者の投票者が増えれば
議員も若者を意識して政策を考えるので
まずは投票ですね。
議員は選挙で勝つ事が全てですから。
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どちらが本当なんでしょうか?


 ↑
現実は、白か黒かではありません。
灰色です。

数で敵わなくても、若者の投票率が
あがれば、政治家も考えます。

いままで、
年寄り・・5
若者 ・・2

だったのが、
年寄り・・5
若者 ・・3

になります。


尚、国会議員は全国民の代表なんですから
自分の利益になるか否かから判断するのは
オカシイです。

日本全体の立場から、どっちが国益になるか
という観点から判断すべきです。

そうすれば、年寄りが、若者が、なんて
問題は払拭されます。
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