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飲食店は、軽減税率と言われると多額の保守料をメーカーに支払いレジを交換し

国民からは消費税を預かり、それを整理するのに税理士を雇い無償で国税に納税し

国からは、なんの支援もなく税収のお手伝いをしている税務署の出先機関ですから・・

そんな、飲食店(税務署の出先機関)をコロナ禍だけでも救済しないと

日本経済は破綻しますよね?

質問者からの補足コメント

  • 私が質問しているのは、ダメな店は淘汰されれば良いとかではなく

    社会の循環に必要な日本の様な経済体制で市場経済を柱に

    資本主義ですから消費税など税収を集める税務署の出先機関が無ければいけないのでは?

    と質問をしております。 それが飲食店であり、その出先機関を絶やしてはいけないと・・

      補足日時:2022/01/26 09:44
教えて!goo グレード

A 回答 (8件)

飲食店の多くは個人商店ですから、いまの岸田政権には、彼らを救済しようと言う意思はまったく感じられません。


いつだったかの馬鹿宰相が言ってましたよね「自助努力」と。
「飲食店を救済しないと日本経済は破綻します」の回答画像7
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飲食店を救済しないと日本経済が破綻するなんてことはありません。

 人間は飲食しないと生きていけないのだから、飲食店に金が流れなくなっても、その分食品メーカー、飲料メーカー、食品スーパー、宅配業者などに流れていきます。 飲食店には気の毒ですが、日本の経済への影響はそれほど大きくありません。
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コロナという要因が発生して、飲食店の従来の


ビジネスモデルが、変換を余儀なくされている、と
言う事でしょう。

この要求される変換を生き抜けば、大きな商機に
なると思いますし、対応できなければ、消滅する
企業も出てきます。

緊急的に、今の補助対策をするのは、仕方ないですが、
これは、「ソフトランディング」のための、
時間稼ぎに過ぎません。

永遠に、補助対策を出来る訳も無く、全ては税金投入
なので、淘汰されるべきは、淘汰されるでしょう。

残念ながら、それが資本主義です。
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マトモな店は全く問題ありません、この様な時に本物かどうかが


証明されます。潰れる店は一発屋的な店で元々その運命にある。

いまだに泣き言を言っている店は経営能力のない素人なので
潰れた方が社会の為になります。

所詮水商売、経済を左右する要素は皆無です。
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一番きついところは、人がたくさん集まる場所でのビジネスモデル。


つまり、繁華街で集客が見込めるからって、地上げで元の商店街を追い出して進出してきた方々。状況が変わったからと言って責任転嫁するのは、経営者として違うんじゃないでしょうか。
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救済しなくともやっていけるところも多しです。

ただ流行で儲かると思って始めたような潰れてどうでもいいようなお食事処が、営業が悪くて四苦八苦しているだけです。
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破綻しません。

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いいえ。


たとえ飲食店が全滅しても破綻はしません。
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