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日本は、物価は安いから。

給料があがると・・・。
物価は上がるでしょうからね。
金利も上がるのかな?と乗れば、住宅ローンを変動金利にしてる人は大変ですよね。

どう思いますか?

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A 回答 (8件)

日本が給与が上がらない理由が、輸入大国だかららしいですよね。


国産って少なくないですか?
外国産は安くて美味しいのでそちらを買う人が多いです。(私もです)

もし、日本が日本だけにしかない資源を他の国に売っていたらこんなになっていなかったような気がします・・・。
もしも話してもしょうがないですね、ごめんなさい(>_<)

給与が上がらないなら、税金を下げたらいいのでは?とも思いましたがそれはやっぱり難しいみたいですね。
私の個人的な意見としては、給与などの税金を下げて(大手企業の)法人税を上げたらいいんじゃないかな?と思います。

ボーナスまで所得税ひかれてしまうなんてあんまりだ・・・。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 11:13

政府も岸田首相も、本当は、「日本人の生産性を上げ、企業業績を上げ、経済成長が達成されなければ、給料は上げる事ができない」と、分かっています。


どこの企業でも、利益の拡大無しに社員の給与を上げる事など不可能。それを実行したら、会社は倒産しますから。

失われた30年を振り返れば、日本経済の惨状は明らか。日本人1人あたり生産性は停滞し、OECD諸国の中での凋落ぶりは、目を覆いたくなる程。
悲しい事ですが、日本経済が劣化している事実を、政府も財界も国民も冷静に見つめ、真剣に改善しようと努力していません。政治家など票のため国民にゴマをするばかりで、国民を叱咤激励する実力が無いのが実態。

要するに、国民1人1人が、もっと勉強しもっと効率的に働きもっと生産性を上げ、所属企業の収益を向上させなければ、給料が上がりません。
最終的には日本経済の相対的地位を引き上げないと、日本国民の所得は上がりません。

世界的基準で言えば、政治家も役人も企業経営者も労働者も、日本人全体が、他国に比べて(相対的には)サボってきた。その結果が今のみじめで沈滞した日本。

本当は、極めて根が深い問題ですが、政府も岸田首相も企業経営者も、「仕事をしているふり」を見せるため、「給料を上げる努力を!」などと言ってる。 アホとしか思えない…
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 11:12

基本的には変動金利から固定金利へ変更すれば良いだけですね。



ただ国民の理解が低いので、中央銀行などはインフレターゲットを掲げているので、国民へそのリスクをしっかり広報広告を行うべきでしょうね〜。
それをしておかないと金融政策の弊害にもなりますから。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 09:43

労働者が努力しなければ上がらないのも事実。


大手企業でも残業できず 代わりに副業を認めている、
するしないは本人しだい でも副収入で乗り切ってる者 のんびりして文句だけ言う者。
どっちが正解かわからない 生き方だと思うよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 09:03

そもそも『政府に給与を上げて貰う』という構図自体がヘンテコな話


待遇改善は労働者が勝ち取るモノ

どうしてこんな感じになってしまったのか?
労働力の流動性が低下して硬直化しているから

労働者は、失業するくらいなら安い給料でも今の場所で生き延びようとするし
経営側は、政府の雇用調整助成金を頼みにして延命を図る

失業者が増大して社会不安に陥るのは良くない話だけど
だからといって、社会的な役割を終えた企業が政府の補助金で延命して
社会・企業・労働力の新陳代謝が低下するのは長期的に見てマイナスだと思うが・・・・

と言う事で政府の上げるようにします
という言葉に安穏とするのはどうかと思うけど
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 09:02

既に物価は去年から上がっています


ガソリンなど輸入製品など
しかし給与は上がっていません

変動金利とは「銀行の意志で勝手に上げる事が可能です」と言う意味です
なので政府のゼロ金利とは関係なく上げる事が可能です
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 09:01

岸田のいう事は口先だけの美辞麗句ばかり。


信用するとバカを見せられます。
対峙する連合も弱体化が進み過ぎて存在感を感じなくなっています。
給料UPは経団連加盟企業の夢の話ですから、非加盟の中小企業には何ら関係のない悪夢の始まりです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 09:01

政府がお願いしているのは、政府と一蓮托生の経団連・・即ち一部上場の大企業に対してであって、全就業者の7割を占める中小・零細企業に対しては、政府は目を向けていません。


したがって、何の効果もないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2022/01/26 09:00

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