ある出版社からの依頼で、フリーのライターとして、ある女性雑誌2001年3月号に写真付き記事を書きました。はじめて担当者から記事の依頼が来たのは今年1月15日。取材記事と写真を納品したのが1月末、2月には記事が掲載される予定でしたが延期になり、結局3月号の特集記事の一部として掲載されました。(雑誌は手元にあります。)
契約料金は同月末には支払われる予定だったのですが、1ヶ月が2ヶ月に延び、更に延期延期の繰り返し・・・。本当に払う気があるのかと心配しているうちに数ヶ月が経過し、とうとう最後に約束した8月末日を以っても契約料金が支払われていない状態となってしまいました。

さて、このような状況の場合、金額も小額なため法的といっても弁護士さんを通して云々といったように大げさなことをするわけにもいかず、かといってこのままうまく逃げられてしまうわけにもいかない為、どのように対応すれば良いのでしょうか?もしご経験のある方がいらっしゃいましたらご教授願います。

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A 回答 (6件)

 「屋上屋を架す」のかもしれませんが、他の方のご回答で触れられていないことを補足させてください。


1 時効の点
 民法上は、短期消滅時効の規定(民法168条~174条)で、適用が考えられる規定はないようです。フリーライターとのことなので、労基法115条の適用もなさそうです。「出版社」は会社として、記事執筆の報酬債権の消滅時効期間は5年間(商法522条、503条1項、52条)でしょう。
2 法的手続きをとられる場合のご注意
 簡易裁判所の窓口相談は、紛争の中身に立ち入ったアドバイスはしてくれないかもしれませんが、書類の書き方は教えてくれます。また、一度、市役所や弁護士会が主催している無料法律相談(大抵、30分間)で弁護士のアドバイスを受けられてはいかがですか。その際、「これだけの証拠もそろえた、訴状も書いてみた、あとはどんな点を補充すればいいですか。」という形で相談に行くと、相談時間を有効に使えます(証拠も集め、訴状も書けるなら、法律相談なんていらない?)。ポイントになる証拠は、
(1) あなたと「出版社」との間の契約がどんな内容かを立証する証拠(どういう仕事を、いくらでする約束だったか、報酬の支払時期はいつという約束だったか)
(2) あなたが契約通りの仕事をしたことを立証する証拠(この記事のこの部分は自分が書いた、ということを示す証拠。あなたの本名での署名入り記事、原稿を記憶したフロッピーなど。)
の2点でしょうね。契約書がなくとも、あなた自身の「陳述書」(=事実経過の裁判所宛の報告書)も証拠になりますが、陳述書をどこまで重視してもらえるかは、相手方の争い方も関係し、case-by-caseです。
 なお、少額訴訟では、30万円以上の請求を30万円ずつに分割して訴えを提起することを認めていない簡易裁判所もあります。
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この回答へのお礼

的確なアドバイスをありがとうございました。既にある証拠となるものは全て整理して、最悪の状態に備えたいと思います。結局のところ、また9月20日まで支払いを延期されてしまったのですが(担当者から初めて電話がありました)、ああ、私も、もう少し上手くやっていかないとダメですね(--;まずは内容証明で念押ししておこうとは思っています。

お礼日時:2001/09/02 06:09

こんにちは。


MamboGirl さんも大変な目に遇っていますね。
他の方たちが書かれている支払い督促(支払命令から変わりました)は有効だと思います。
ただ、どうしても時間がかかります。
相手に悪意があれば、督促の発行まで最高半年位かかってしまいます。
最近は、30万円以下ならば「小額訴訟」という制度があります。(多い金額を30万円に分割しても可)
この方が早いと思います。
一度簡易裁判所に行って、相談されることをお勧めします。
民事の人たちはやさしく教えてくれますよ。(^。^)

あと、この手の支払いは1年が時効だったような気がします。なるべく早い行動をお勧めします。

参考URL:http://www.mydome.jp/enterprise/shien/window/sho …
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この回答へのお礼

やさしいコメントありがとうございました。今回は小額でしたが小額ではなくて(けれども裁判に発展させるには満たず・・・)泣き寝入りせざるを得なくなってしまったケースも以前ありましたので、同じことを繰り返さないよう気をつけたいと思います。

お礼日時:2001/09/02 06:12

この手の問題で一番難しいのは、今後の仕事の受注がからんで来るからです。


今後も、仕事をもらいたい場合は、法的に強引なことが出来ず、下手に出れば回収できないという点です。
そんな場合は、担当者で駄目なら、その上の人に日参して訴えるくらいしか出来ませんね。
「もう、生活できません」と・・・・。

今後は、手を切るという考えでしたせ、法的にガンガンやりましょう。

まず、配達証明付きの内容証明で、支払期限を切って、支払いを求めます。
次に、裁判所に「支払命令の」の申し立てをして、支払命令を出してもらい、強制執行をする、という手順になります。
支払命令の申し立てで、相手が異議を申し立てると、裁判に移行します。
その場合は、契約書などの証拠書類が必要になります。

不明な点は補足願います。

内容証明については、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://member.nifty.ne.jp/GANBALAW/naiyosyomei/n …
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この回答へのお礼

今回この出版社とは一度限りの付き合いですので、必要とあらばガンガン攻めるつもりでいます(笑)内容証明について、非常に参考になりました。ありがとうございました!

お礼日時:2001/09/02 06:13

内容証明の送付先ですが、当該担当者にするとカエルの面に小便。

かと言って社長宛だとこれからの仕事にも差し障ります。これはやはり、自筆で、穏やかに、しかし断固たる態度で、編集長宛くらいにしておけば、支払いと共に謝罪の意味で次の仕事が来るのではありませんかね。まさに、質問者のライターとしての腕次第。

昔、出入りの呉服屋のオッサンは、必ず売掛を残しましたね。支払うといっても「縁が切れたら困る」と取らないのです。ポイントが継続的な仕事の受注であるなら、その「債権」をダシに、頻繁にご挨拶に伺うという手もあるのですがね(^^)。
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この回答へのお礼

内容証明についてのコメントありがとうございました(^^)
「誰に送るか」は混乱しがちでした。切り札は最適な使い方をするようにしたいと思います。
この出版社は一度きりの契約者である我々にも金銭的な内情を漏らすような会社ですので、ここからの発注はきたとしてももう受けないつもりです。(相手の財状が厳しいとこちらが泣きつかれてしまいました・・・たかが微々たる原稿料なのにこのようなトラブル処理はどうかと思いました。)

お礼日時:2001/09/02 06:17

内容証明で文面に「期日までに送金がない場合には、法的措置を取らせてもらすます」と書けば、向こうは大急ぎで払ってくれると思います。



参考URL:http://member.nifty.ne.jp/GANBALAW/naiyosyomei/n …
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この回答へのお礼

非常に迅速なご返答をありがとうございました。内容証明を使用しようと思っています。

お礼日時:2001/09/02 06:19

それなら、自分で裁判を起こすしかないでしょう。

 出版社の近くにある簡易裁判所に簡単な訴訟を起こすことができます。(90万円まで、口頭でも可能、弁護士は特に必要ありません)その雑誌の記事と契約書があれば証拠としては大丈夫でしょう。ただし、契約書がなければ厳しいかもわかりません。 また、調停や公正証書作成などといった方法もありますが、相手方が弁護士をたてて本気を出したら前述の証拠二点がないとダメでしょう。質問の趣旨の通り、契約金額が小額でもありかつ、あなたが大袈裟にしたくなければ会社に電話して遠まわしにやんわりと催促してみるのが良いかもしれません。それでもダメなら泣き寝入りするしかないでしょう。 いやなことは忘れて心機一転、雑誌の記事を実績にして自ら他の会社に営業してみるのもよいのでは。
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この回答へのお礼

本職はライターではないので、油断してこのようなことになってしまったということも否めません。今後、気をつけようと思います。迅速なアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/09/02 06:20

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 先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
 たしか、住民税は5年で時効が成立し、払わないですむと思うのですが、催告書が送られたことにより、時効は中断してしまうのでしょうか。
 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
まあ後半は余計なお世話ですがきちんと税金を払っている私から見れば少々納得がいかない行為なので。

では。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/2001/11-01.htm

Q来月5月末日で退職したいのですが...

来月5月末日で退職したいのですが不明な点がいくつかあるので、教えて下さい。

私は2010年11月16日に入社し、試用期間(3ヶ月)を終了し社員になりました。
使用期間中の勤務時間等はかわっていません。
有給は社員は全員4月16日に一斉支給となっています。
私は半年に届かなかったので、
半年=6月に9日、1年半=5月に11日、2年半=5月に12日と支給されました。

 3月末日にリーダーに退職をする意思を告げ、4月3日に5月末で退職したい事と有給を全日消化したいと報告しました。
4月7日にクビの対象で有る事と、将来の見直しを計る事が退職の動機である事を報告したのですが
その後、何も連絡がなかったので心配になり、4月18日に退職の手続きは進んでいるのかをリーダーと部長に尋ねると
「うちの会社は15日締めだから、15日じゃないと辞められない。
タイムカードも15日でかわるでしょ?だから普通解ると思うけど。
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退職の希望だけは社長は知ってる。
ただ、いつ退職するかは5月末と言われて5月15日なのか6月15日なのか解らなかったから言ってない。」といわれました。

私は、15日の締め日じゃないと退職出来ない事は、その時知ったのですが
(雇用契約には記載されてなかったです)私は会社に従わなければいけないのでしょうか?
また、締め日じゃないと辞めたらいけないのでしょうか?

急すぎだったと言われたことがショックだったので、
(2ヶ月前に言えば引き継ぎも出来ると判断したので、早めに言ったつもりでした)
私は退職をしたいと言うのが遅すぎたのかも知りたいです。

5月末日で退職する場合、本来なら何日間有給は発生しますか?
また、取得出来る有給を全部使い切りたいのですが、可能なんでしょうか?

来月5月末日で退職したいのですが不明な点がいくつかあるので、教えて下さい。

私は2010年11月16日に入社し、試用期間(3ヶ月)を終了し社員になりました。
使用期間中の勤務時間等はかわっていません。
有給は社員は全員4月16日に一斉支給となっています。
私は半年に届かなかったので、
半年=6月に9日、1年半=5月に11日、2年半=5月に12日と支給されました。

 3月末日にリーダーに退職をする意思を告げ、4月3日に5月末で退職したい事と有給を全日消化したいと報告しました。
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Aベストアンサー

クビとは解雇であり、会社からのものですから、クビ対象とあなた自身が申告する意図が不明です。
とは言え、退職とは自己都合の事ですから、原則、何日でも可能です。締め日とか全く関係ありません。普通ならそんな事は分かりません。宇宙人なら可能かもしれませんが、w

年休は半年後に10日、1年半後に11、2年半後に12日、労基法の時効の関係で繰り越せるのは1年だけです。
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と解釈するとあなたは法定通りでしょうから、2011/5/16に10日、12/5/16に11日、計21日付与された状態で現状あるはずです。
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しかし、その前に退職日に到達してしまいますので、年休を全て消化したいなら、5/16以前に20日近くの年休を取り、残りをうまく消化できるように計算しなければなりません。しかし、もう4月末ですから土日などを含んで全日の消化は難しそうです。
5月末に退職できないと言うなら渡りに船、もう少し延ばして全部消化しましょう。
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Q時効の中断、催告について

教えて下さい。
裁判外で時効を中断させる方法として “催告”というのがありますが、不法行為(時効三年)に対してもこの催告ってできるのですか? 教えて下さい。
現在、病気療養中で裁判を始める気力がありません。

Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
たとえば、ある年の4月末日に時効が完成する場合、3月末日到達の催告がなされていれば、その6ヶ月後である翌年の9月末日までに訴えを提起すれば時効は中断します。(本来の時効完成時である4月末日からの6ヵ月後である翌年の10月末日ではありませんので注意してください。)
 催告による時効期間の延長は「時効完成直前の催告について1回限りのもの」で、6ヶ月ごとに繰り返せば時効の完成を引き伸ばせるものではありません。
 不測の事態もありますので、早めに対処するに越したことはないと思います。 

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Q4月末退職と月中退職、詳しく教えてください。

4月末退職と月中退職、詳しく教えてください。
3月の頭に会社都合、人員整理の為、解雇予告を受けました。

会社都合なので、自分の意見も話し合いで聞いてもらうつもりです。
会社からは、3/30で、どう?と、聞かれたのですが保険の事など詳しくないので保留中です。
3月の下旬まで、自分の仕事が残っているため、自分の希望は、会社締め日の4/15か4/30退職で話し合うつもりです。
よく、月末退職の方が得だと話は聞いていたので、自分の置かれた状況が当てはまるのでしょうか?
(4/30ではなくて4/29にした方がよろしいのでしょうか?)

☆4月の中旬でも月末でも変わりはありませんか?
扶養家族もいるのですが、それも含めて良い方を教えて下さい。
まだ、次の職も決まっていない状況です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社が退職予定日を3月30日というのには理由があります。
社会保険料が、資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月の前月まで月を単位として計算されることになっているからです。

どういうことかというと、3月30日に退職すると資格喪失日が3月31日になり、先ほどの「資格を喪失した日の属する月の前月まで」を当てはめると2月末まで社会保険料を納めたらOKということです。
つまり3月分は社会保険料は控除されません。

逆に退職予定日を3月31日とした場合は資格喪失日が4月1日になります。これも先ほどの「資格を喪失した日の属する月の前月まで」を当てはめると3月分までの社会保険料を納める必要が出てくる、ということです。

一見すると、3月分が控除されない3月30日退職の方が得のような気がしますが、年金や保険は社会保険で無い場合は国民健康保険や国民年金に加入しなければいけません。しかも会社勤務の場合の年金は半分が会社負担ですから、どちらがお得かは良く考えてされた方が良いと思います。

個人的には月末の一日前の退職は会社が得するだけで、あなたが主張なさっている4月30日が一番お得だと思います。

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Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金とし...続きを読む

Q去年の9月に倒れて頭打って、入院し派遣は辞めました。11月末に退院し今

去年の9月に倒れて頭打って、入院し派遣は辞めました。11月末に退院し今は通院してます。
就労可能証明書もありますが、これは先生に書いてもらうために出します。この用紙書いてもらったら
ハロワで出せば、職探しでき失業保険はもらえますよね?僕は今通院中なので、いつ出せばいいのかもわかりません。病院に就労可能証明書出した人いたらいつ出しましたか答えてくれればありがたいです。

Aベストアンサー

ご質問の件、カテゴリ違いな気はしますが、
ハローワークへの申請から順を追うと概ね以下のようになります。

1.所轄のハロー枠窓口へ失業給付の申請に来た旨を添えて必要書類を提出します。その際、医師の診断書をお持ちの場合は添付して下さい。
2.担当の窓口に案内され、ハローワーク規定の就労可能証明書(?)用紙を渡されます。
3.通院先の医師に2の用紙を提出し、記入してもらいます。
4.ハローワークの担当窓口へ3の用紙を提出します。
5.問題なしと判断されれば通常の失業給付申請手続きへと戻ります。
※ 求職申請時に、傷病(健康状態)欄への記載が必須となります。

1~5については速ければ速い程、失業給付の受給も早まります。大病院にかかっている、移動に多くの時間を要する、といった理由がなければ、1日で全ての手続きを完了することも可能です。
通常の申請手続きについては下記URLを参照下さい。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h1.html

Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q同月取得・取得喪失の厚生年金二重支払い?

 10月下旬に派遣(A社)で仕事を始めました。その派遣会社の、「3ヶ月間の国民年金・国民保険の義務」により、3ヶ月後の2月1日から、社会保険・厚生年金に切り替わりました。しかし、その月の2月25日に退社し、同月2月27日から次の会社(B社)の社会保険・厚生年金に加入しました。

 10月25日~1月31日:国民保険・国民年金
  2月 1日~2月25日:社会保険・厚生年金(A社)
  2月27日~    :社会保険・厚生年金(B社)

 3月給与より、A社、B社共に、2月分の年金・保険が天引きされていました。B社の、2月分の保険・年金の天引きは理解でき、A社の社会保険同月喪失により、保険の2重支払いは仕方ないと思うのですが、年金は、かえしてもらえるのですかね?

 その会社に問い合わせたところ、年金に関しては国におさめている、といっていました。ただ、厚生年金としてA社からおさめられているという記録はありませんでした。厚生年金被保険者となった日にちが2月27日でも、その月の分を支払ったということになるのでしょうか?素人でわからないので、詳しく知ってる方がいたら教えていただきたいです。宜しくお願い致します。

 10月下旬に派遣(A社)で仕事を始めました。その派遣会社の、「3ヶ月間の国民年金・国民保険の義務」により、3ヶ月後の2月1日から、社会保険・厚生年金に切り替わりました。しかし、その月の2月25日に退社し、同月2月27日から次の会社(B社)の社会保険・厚生年金に加入しました。

 10月25日~1月31日:国民保険・国民年金
  2月 1日~2月25日:社会保険・厚生年金(A社)
  2月27日~    :社会保険・厚生年金(B社)

 3月給与より、A社、B社共に、2月分の年金・保険が天引きされていまし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。健康保険料についてはご質問にあるとおり、両社の健康保険組合に保険料を払わなければなりません(A社については「同月得喪」です)。別々の組合の保険に入るのだから仕方がないですね。

 他方で、厚生年金の保険者は国だけですから、1か月のうちに複数社での入退社があっても同月得喪の制度はなくて(厚生年金保険法 19条2)、月末に在籍していた会社でのみ保険料が支払われます。

 A社が事務手続き上、一旦、給与から2月分の厚生年金保険料を源泉徴収したのはやむを得ないとして、同月内に退社した以上は質問者さんに払い戻さなければいけません。請求してください。埒が明かなければ、給与明細と年金手帳を持参のうえ社会保険事務所に相談なさってください。

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Qホームページに雑誌、本の内容を掲載可能ですか?

情報というものに特許があるわけではないし、どこかの本、雑誌にのっている文章をホームページで掲載することは罪ですか?どこから参照にしたのか掲示してはありますが。

Aベストアンサー

「○月○日 ××のコンサート 於△△ホール」といった情報には、特に権利があるわけではありません。
こういった単なるデータを掲載するだけであれば、罪にはなりません。

しかし、創作性のある文章として表現されたものには、著作権が発生します。
創作性といっても、ピカソやダリのような高度なものが求められているわけではなく、子どもの作文やパンフレットの説明文などでも創作性があると考えます。

著作権の内容としては、無断で「コピーされない」「インターネットで流されない」「上映されない」「上演されない」「レンタルされない」ことなどがあります。
仮にどこから参照したかを書いたとしても、著作権者に無断でホームページに掲載した場合には、「無断でコピーされない」権利(複製権)、「無断でインターネットに流されない」権利(公衆送信権)の侵害になってしまいます。
合法的に掲載しようと思ったら、著作権者(その文章を書いた人、又はその人から権利を譲り受けた人)の了解(許諾)を受けなければいけません。

著作権侵害について訴えられた場合の罰則ですが、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(個人の場合)となっています。
また、損害賠償のほか、差止請求といって、ホームページの削除等を求められることもあります。

なお、著作権にはいくつか無断で利用してもよい「例外」があります。
たとえば、ある論文について批評するためにその論文の文章を引いてくる場合などは、一定の条件のもとで無断で利用できることになっています。
その条件については、過去にたくさんの質問回答がありますので、「著作権 引用」などで検索してください。

※本、雑誌に掲載されている文章自体は単なる「著作物」です。「編集著作物」とは著作物又は非著作物を創作的に選択、配列したものを言います(例:いくつかの記事で構成された雑誌(の構成))。

「○月○日 ××のコンサート 於△△ホール」といった情報には、特に権利があるわけではありません。
こういった単なるデータを掲載するだけであれば、罪にはなりません。

しかし、創作性のある文章として表現されたものには、著作権が発生します。
創作性といっても、ピカソやダリのような高度なものが求められているわけではなく、子どもの作文やパンフレットの説明文などでも創作性があると考えます。

著作権の内容としては、無断で「コピーされない」「インターネットで流されない」「上映されない」「上...続きを読む


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