以前、遺産相続のことで質問をさせていただいたことがあり、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=102884
そのときのアドバイスに従って
弁護士さんに遺産相続に関する全ての処理をお願いしようと考えているのですが、
今までお世話になったことがなく、どのくらい費用がかかるのかと心配です。

過去にあった他の質問で、遺産相続をするためには、
(1)遺産の調査,(2)相続人の調査,(3)相続人間の話し合い,(4)遺産分割協議書の作成,(5)遺産分割の実施
の順に処理を進めていくということと、これらの処理は行政書士さんにもお願いできることが分りました。

そこで質問なのですが、

(1)
上記の(1)~(5)の処理は、行政書士さんと弁護士さんのどちらにでも
お願いできるようなのでですが、かかる費用はどちらにお願いしても同じなのでしょうか。

(2)
過去の質問をご覧いただけると分かっていただけると思うのですが、私の場合
親族間で大きくもめる可能性が高いと思いますので、できれば、私たちが
直接他の親族に会うことなく、全ての処理を一括してお願いしたいと考えています。
このような場合は、やはり行政書士さんではなく弁護士さんにお願いした方がよろしいのでしょうか。

(3)
もし、全ての処理を弁護士さんにお願いした場合、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。
話し合いや調査にかかる手間や時間によって金額もさまざまだとは思うのですが、
すごく費用がかかりそうなイメージがあるため不安です。
一般的には、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。だいたいの金額でいいので教えてください。
(最低額などもわかればうれしいです)


(4)
弁護士さんなどにかかる費用は、遺産相続をしてから支払うことも可能なのでしょうか。

以上、お詳しい方、ぜひよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

父がなくなったとき、遺産は、M信託銀行の遺産整理業務委託を契約し、約400万円払いました。

遺産総額5億円。うち、遺産分割の話し合い~遺産分割協議書作成は自分でしました。母、姉、弟。
 弁護士は、最初に着手金をとります。金額は弁護士会のホームページに、標準報酬の表があるかと思います。支払い時期は弁護士さんとの契約次第です。できるだけ顔を合わさず進めるには、弁護士に頼むことになります。行政書士は単なる申請屋さんです。頼りになりません。
 弁護士費用は遺産額にもよりますが、数百万円の単位です。
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
早速、弁護士会のページで確認し、報酬額の計算方法も分かったおかげで
不安だった気持ちが少し治まりました。
(もめるのが分かってるので、金額は標準額以上にかかると思いますが)

私の場合、できるだけ顔を合わせたくないというのがあるので、ちかいうちに弁護士会に相談に行き
弁護士さんを紹介していただこうと思います。
着手金については、話し合いを代行していただく以上仕方がないと思いますので、
支払い等についても相談してみたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/09/04 10:05

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Q債務者探しの「弁護士さんの費用」について質問です。行政書士さんでも出来

債務者探しの「弁護士さんの費用」について質問です。行政書士さんでも出来たと思いますが、お金を貸した知人が住所を変更してしまい、現在分かるのは旧住所のみの場合です。本籍は知りません。先方の親の住所(本人とは別)も旧住所なら分かりますが、こちらも転居してしまい、現住所不明です。このようなケースで、個人的に貸したお金の返済が3分の1ほど残っていますが連絡がとれず困っています。

携帯電話の番号はそのまま継続しているのですが、いつも出ないのです。携帯電話の番号から住所を調べる業者さんへ頼むと25000円ぐらい費用がかかるようでした。

●このようなケースで「債務の返済の為の依頼ではなく」債務者の現住所を調べるまでの依頼を弁護士さんや行政書士さんにお願いすることは可能でしょうか? その場合、おおよそおいくらぐらい費用はかかりますか?

当人との交渉は、まず当人間でやってみたいと考えたわけです。知人のため無利息で貸しましたが、契約書はあります。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

実際に弁護士さんに住所の割り出しをお願いしました。

日本人であれば、住所を変えても住民票を出していれば、全部の履歴をたどれるそうです。
戸籍謄本ももちろん取れます。

ただ、事件(事案)を依頼した場合であって、住所のみを調べてくれるかどうかは、不明です。
私の場合、慰藉料の請求の裁判の代理人を依頼していた途中での出来事でしたので、やっていただくことができました。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q遺産相続にかかる費用

以前このページで権利書についての質問をさせていただきました。
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Aベストアンサー

身内だから,誰もことを荒立てないかもしれませんけど,行政書士として介入するのでしょうか。下手をすれば非弁活動になり,その行政書士は刑事上処罰の対象になるかもしれませんよ。

Q遺産相続でかかる全費用は?

遺産相続の時にかかる費用ってなにがありますでしょうか?
細かい費用までかかる項目が知りたいです。

認識しているのは

・弁護士費用を弁護士に
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このくらいでしょうか?

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よろしくお願いします。

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