No.5ベストアンサー
- 回答日時:
相続税用の財産評価計算の方法があり、家屋の場合には倍率方式、土地の場合には路線価方式か倍率方式となっています。
倍率方式というのは、固定資産税の竹の評価額を参考に倍率等を乗じて計算する方法です。
路線価方式というのは、土地に面する道路に付してある㎡単価から算出する方法となります。
土地のすべてに路線価方式に対応しているわけではなく、路線価の定めのある土地に面する土地については路線価方式、そうではない土地は倍率方式でという決まりがあります。
特に路線価方式ですと、考えや判断によって評価額が変わります。素人よりも税理士、税理士でも資産税(譲渡所得の絡む所得税・相続税や贈与税など)を専門とする税理士の方が評価額をより安く評価できたり、評価根拠を明確に対応できることでしょう。
税理士への依頼は被相続人ではなく、個々の相続人となります。相続人が協力して依頼することが多いですが、別な税理士へ依頼しても問題はないと思います。ただ、表方税額計算が異なることにつながり、税務署からの指摘や調査にもつながるかもしれません。
また、税理士はビジネスの仕事ですから費用が掛かります。一人より複数人の方が割高な費用にはなりますが、財産評価等の計算は共通ですので、一人あたりの費用となると割安になります。
税務署は、いろいろな情報源を持ちます。金融機関は詳しくはありませんが、一定規模以上の取引などがあると、金融機関はその内容を税務署へ届け出ることとなっていたと思います。また、税務署から特定の理由に基づき要請があった場合などは、故人かどうかを問わず取引内容の開示を求めることもできたと思います。
特に確定申告が必要とされていた人などは、その人の稼ぎや職業柄、どのくらいの貯蓄や試算をもっているかなどを平均値などから予測もしています。
相続税の申告等からも、過去相続した遺産なども把握できていたりもするでしょう。
さらに会社員などですと、勤務会社からの報告などもあり、収入等を把握していることもあるでしょう。
税務調査などとなると、相続人などとの会話の節々から予測したり、疑うこともあるでしょう。それで隠し財産がばれることもあるでしょうね。
高額になればなるほど、税務調査等のチームの人数も増え、さらに税務署ではなく、国税局などに拠ることとなる場合もあるでしょうね。
No.3
- 回答日時:
こんにちは。
>実家の場合、誰がどうやってその金額を決まるのでしょうか?被相続人から依頼でもするのでしょうか?
これについては、No.1さんのとおりです。
私の場合、自分では計算が無理でしたので、税理士さんに依頼しました。
>故人の現金、口座預金とかは税務所はどうやって把握するのでしょうか?
税金には申告納税と賦課課税があります。申告納税とは申告者が自ら税額を計算して納税するやり方、賦課課税とは役所が計算して課税した税額を納税するやり方です。
相続税は申告課税ですので、いわば自主申告です。例えば口座預金でしたら、銀行などが発行する残高証明を基に預金額を算定します。
>個人の口座が凍結されたらそこで、税務署に連絡が行くようなシステムなのでしょうか?
そういうシステムはありません。
No.1
- 回答日時:
>実家の場合、誰がどうやってその金額を…
これははっきり決まっています。
土地は、路線価のある土地なら「路線価」、路線価のない土地なら「固定資産税評価額」です。
建物は、「固定資産税評価額」です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
>故人の現金、口座預金とかは税務所はどうやって…
基本的には、納税者からの自己申告制です。
疑わしいと思えば「署」の字が付くお役所には捜査権がありますので、銀行に立ち入ることも可能です。
なお、「税務所」でなく「税務署」ね。
>口座が凍結されたらそこで、税務署に連絡が行くようなシステムなの…
そんなシステムにはなっていません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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