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先週なくなった
故 石原慎太郎氏が生前によくいってましたよね

世界の優れた国はなんだかんだいっていても
みな、核を保有している

アメリカもイギリスも中国なども皆、核を保有している

またこれらの国は皆、軍事力に力を入れている。

反核団体によく批判うけてたけど

日本みたいな資源も恵まれてない島国だと

軍事力をあげ、核を保有しなければ

いつかはどこかの国の属国になってしまうと

石原慎太郎って生前何度もいってましたよね。


日本って人間の数だけ多くても
役に立たないのばかりじゃん

経済面分野でいっても無職率がたかいわけだし、女の労働力はOECD加盟国最下位
ついには個人GDPで韓国にすら抜かれましたし。

人口が日本の半分ぐらいのイギリスやフランスあたりと日本が軍事対立したら
確実にイギリスとかの方が強いでしょう。

質問者からの補足コメント

  • 前のインタビューのもありました

      補足日時:2022/02/10 23:44
教えて!goo グレード

A 回答 (17件中1~10件)

なぜだかわかりますか?



自民党が、売国奴政党だからです。日本をアメリカや中国に売って、国民の管理権を承認され、外交無視、国際政治スルーで、ひたすら国民の税金を、既得権への分配と、大国への上納に使う。

それがばれないように、野党をまるで左翼のようにしたて、売国奴ブランドにする。

真面目に国民、国益を考え、リスクとリターンにもとづき、国の方向性を決めるというまともな政治が育っていない。日本は未だ敗戦国ということです。
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この回答へのお礼

やっぱり石原慎太郎みたいな人が
新の愛国者みたいな感じだったのでしょうね。

今の日本の政治家なんて自分の保身の為、票の為、利益の為にしか動かないようなのしかいないですし。

お礼日時:2022/02/11 23:20

簡単に答えます。



① 先の大戦で日本は負けてしまったから、戦勝国のアメリカ様から
「日本は戦争をしない国にすると憲法で定めよ。天皇は象徴に過ぎないと記せ。」と命令されたので、今もそれを忠実に守っています。
で、防衛のみの軍隊「自衛隊」ができたのです。

今更、自衛隊を撤廃して「日本国軍」を作り、軍拡や核武装化をすれば、アメリカから鉄槌を食らい、謀略を受けて世界のさらし者にされます。

② 日本政治はアメリカのチェックが入ります。アメリカがノーという法案は通せません。どの党が日本を動かしても、結果は大きく変わりません。
が、アメリカと結びつきの強い自民党が与党になると、さらに輪をかけてアメリカの属国度合いが増します。
日本の政治家と官僚は全員、日本はアメリカの属国であると理解しています。


ところが、日本には731部隊の残党や、旧大日本帝国の再誕を望む極右カルトが存在します。
こういったメンバーが、自民党の組合ともいうべき「日本会議」にいたりします。

「日本会議」や、戦争をできる国にして徴兵制復活を強く望んでいる安倍晋三などは、憲法の改悪に向けて、あれこれ働きかけをしています。

自民党の目的のひとつは、徴兵制の復活であることをお忘れなく。

南北朝鮮戦争が起きたり、北朝鮮がせめて来たり、衰退の激しい中国が暴走をしたら、日本人は彼らと殺し合いをしなければなりません。

自民党を支持するといは、そういうことを意味するとお考えください。


リテラ 2014.09.11発刊分
安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!
https://lite-ra.com/2014/09/post-453.html

国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

 たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

 その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

 また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

 ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」(自民党関係者)

これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)だ。

 この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、(略)そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

 また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

 ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
 
 そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか?という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

 ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』(1980年10月号/日本協議会・日本青年協議会)収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである(略)まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ(略)戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は(略)決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

 これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

 いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。

*********

>ついには個人GDPで韓国にすら抜かれました

日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に5兆円も充てようとしましたし、
安倍晋三は、寄付や支援と称して、海外に60兆円以上もばらまきました。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公議員の私腹を肥やすために60兆円以上の税金が使われていたのでした。

原発が暴走した際も原発の冷却を拒否し、結果、メルトダウンしました。
https://diamond.jp/articles/-/79227
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


しかも、自公に投票してくれる創価学会や統一教会など巨大カルトに課税せず特権まで与えた結果、カルトは数兆円もの利益を出しています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

これが与党の実態です。
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今の日本になる前の


大日本帝国の時に、世界各国から宣戦布告されたからだよ
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①核保有しない理由は、経済制裁をかけられたら日本が滅ぶから。


②徴兵制を導入しない理由は、共産系を入れたくないから。
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いやあ、だって敗戦国だし。

戦勝国のサロンである安全保障理事会が日本の核保有なんて簡単に認めるとは思えん。それに核による安全保障ってのは国の規模がある程度釣り合ってないと成立せんと思うのよ。国土がだだっ広くて人口も世界最多、しかも国家中枢が比較的分散してる中国と、国土が狭くて人も社会資本も集中している日本、核を撃ち合ってどっちがダメージが高いか一目瞭然。ひとの命の価値だって段違いだろうし。日中戦争の時に誰かが言った「シナは心臓が無数にある、どこをいくらつぶしても絶命せん」というのはけだし名言だったと思う。だから単純な核保有は可能性も低いし効果もさほどないと思う。核を上回る大威力兵器を開発できりゃいいんだが、まだ世界で実現した国はないし。
 徴兵制は巷間言われるようにかえって軍事力のレベルを落とす可能性が高い。だから先進国では採用しない国のほうが多く今んところG7で徴兵制のところはない。日本が採用すると軍事的にも経済的にもデメリットしかない。石原氏が言ったのは多分に精神教育的な部分だったと思うよ。国民の愛国心の欠如に相当心を痛めていたようだったし。
 ちなみに無職率が高いって、先進国中最低レベルの完全失業率だと思うんだが。アメリカの1/3、中国の1/2、韓国よりも1ポイントも低いんだが。
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日帝野郎は未だに戦犯国忘れるな!


格を持った途端に常任理事国から核攻撃されて太平洋沈みます
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さすがに日本の指導者も、そこまでは馬鹿じゃないから。

 因みに、政府解釈では、憲法9条の制約上、「相手国を攻撃する核兵器とその運搬手段の保有を禁止」したが「自国内で起爆する核兵器は防衛目的の自衛戦力として合憲」としている。 だから憲法上保有できない攻撃的兵器の具体例に核兵器を挙げていない。 すなわち、防衛目的の小型核兵器なら保有することは、憲法でも認められると言うのが政府の公式見解。 
 この自国内で起爆する迎撃用の核兵器という考え方はNATO方式の核兵器シェアリングそのものであり、冷戦当時はNATO以外でもスイスやスウェーデンで一時検討されていたもので、決して荒唐無稽なものではない。
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・なぜ日本は核を保有して


去勢(米に骨抜きに)された奴に、子供を持てって云ってるようなもの。

・徴兵制を導入しないのですか?
徴兵などしなくとも、日本の自衛隊には志願して来るので不要。
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保有したらのシュミレーション


近隣諸国 韓国、中国、ロシアと国交の断絶及び経済制裁、
世界より輸入が出来ず 日本の食料自給率なら1年兵糧攻めで終わる。

一番嫌がるのが米国 日本の技術なら核ミサイルで主要都市が狙え ホワイトハウスもピンポイントで攻撃できる、許すはずは無い。
現実的に日本が核を持たず米軍に持ち込みを許可(実際あるだろう)するため非核三原則の撤廃 維新ぐらいしか言わないだろうがそれが一番最初の一手。

※核弾頭は大学の研究室に出せば半年で出来るらしい 種子島に余ってるロケットに詰めば世界の主要都市がターゲットに出来る。
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今迄の高エネルギーで周辺を大きく破壊する核兵器なんて何れ時代遅れに為るでしょう。


アメリカは20世紀の内から破壊より殺傷の中性子爆弾の研究をしていましたから、
そちらにシフトして行くでしょうね。
日本が持つのならそれらとも違う全く新しい兵器を研究開発した方が良いと思いますし、
その技術力は有るでしょう。
無いのは開発予算。
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