日本が経済でダメになったのは…

日本が経済でダメになり、中国や韓国らに負けるようになったのは、デフレ経済入りした1997年頃からですよね？
日本のバブルが崩壊したのは1991年頃で、90年代前半から不況とは言われていましたが、90年代前半の日本経済は資産バブルが弾けて、良い状態から転落した程度のことでしたから、普通の状態であり、大騒ぎするレベルではありませんでした。
バブル経済を経験したから、景気が悪いと言っていたに過ぎませんでしたし。
しかし、政府が大蔵省が主張する財政再建急務論を真に受けてしまい、アメリカに次ぐ経済成長を記録した95、96年の状況を表面的にしか考慮せずに、消費増税を始めとした超緊縮財政を1997年度に強行した結果、デフレ経済入りし、現在では先進国と名乗れる資格がない状態に陥ってしまいました。

No.10 ベストアンサー 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/02/11 23:17

はい、そのとおりです。

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去２５年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ＝資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン　2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

実質、日本に対する死刑宣告である。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。

世の中、夫婦共働きで夜中まで働き過労死したり、経済苦を理由に強盗殺人事件が起きているというのに、どうしたら日本の共有資産６０兆円もばらまくという発想ができるのか？

参考資料
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」秋嶋 亮（著）

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

統一教会系政治団体・天宙平和連合（UPF）が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/

政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

情報漏洩（捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩）、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。


日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に５兆円も充てようとしました。
リニア新幹線とは、自民党の安倍晋三が猛烈に推進している国家プロジェクトで、アルプス山脈を貫く大工事と、安全面や利益面から海外では運用に不適と判断されたことが特徴。建造費は５兆円。

当初から言われていたのが、東京の乗車駅はJR品川駅のみ。品川駅の敷地の端にあるエレベーターで地下数十メートルも潜り、次の便まで１５～２０分はかかりますから、かなり利便性の悪い乗り物。
乗車中は、安全基準の４万倍の電磁波被ばくします。

しかもコロナ感染症の拡大でリモート会議がデフォルトになる中で、建設のメリットがまるでないリニアなどお荷物でしかありません。

建造費は当初５兆円でも、工事の難航で最終的には５０兆円にもなる見通し。

自民党は、なぜこんなものを推進しているのでしょうか？

電気を馬鹿食いのリニアを動かせば、原子力発電所をフル稼働しなければならなりません。
原発利権に群がるヤクザは大喜びです。
自公政権は原発利権のために、リニアを推進しているんですね。

また、日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治（税金の無駄遣い）をしているともいわれています。


原発が暴走した際も安倍首相は、原発の冷却を拒否し、結果、メルトダウンしたという前科もありますし。
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


自民党・公明党は、日本のことなど欠片も考えていません。

少子高齢化と、日本に外国資本が多数食い込み、国家がカルトに侵され、日本は長くないとみた自民党は、日本が消えて無くなるまでの間、できるだけ甘い汁を吸っておこうと考えたのでしょう。
でなければ、こういった反日本的な考えはできません。


＞現在では先進国と名乗れる資格がない状態に陥ってしまいました。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

No.12 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/02/12 10:25

自公の連立20年ですが、日本は平和ボケし他国に追い抜かれ

サラリーマンは働きアリで人生が終わり・・最悪の２０年でした、、

気持ちの悪い公明党と連立を組んだ自民党は

偽のタカ派アイドル安部をスターに仕立て

長期政権をさせたが、結果・・日本をぶっ壊した民主党の後なのに

なんの成果もなかった、、

早く公明党と連立を解消して頂きたい。。。

このままでは、本当に日本国国家はぶっ壊れます、、、

No.11 回答者： benesuto 回答日時： 2022/02/12 01:53

79年でしょう。

公害防止法の水質で総量規制が導入されたことで、日本企業は国内で工場を作ることができなくなり、海外へ製造拠点を移転し、そのことで国内雇用が失われたのですから。

No.9 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2022/02/11 22:53

その理由は？

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/02/11 19:48

バブルが崩壊して、経済がハードランディング

してからですね。

その後、日銀は、少し景気が上向くや利率を上げては
景気回復の芽を摘んできました。

消費税増税もありました。
これで消費不況が続きました。

社会保障費も増やしました。
企業の内部留保と相まって、これが
実質賃金を減らしてきました。

かくて、失われた30年です。

つまり、御指摘の通りで、健全財政に
こだわった政府の失政です。

No.7 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/02/11 17:08

移民党が大量の外人を入れて、日本人の賃金を下げたお蔭。

移民党の売国移民政策で日本は貶められた。

No.6 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2022/02/11 15:32

バイオリズムの黄昏時、そんなのもあるのではないでしょうか。

ベビーブーム・死傷率の低下、労働者多数、イノベーション高度成長、そんなのが日本の環境を牽引し、その風景を歴史的に大変した。しかし、不足するものも、努力で好調に出回り、やがては飽和する。　現代、飽和した市場＆社会、その辺に転がっている。　　生産物が精密化して、頭脳と共に、小ぶり化などもしているのではないでしょうか。むかしは、タイタニック号とか車だった。今では、GPS積んでオート自動化しようとしていたりする。　新聞・週刊紙も携帯端末サイズ、更に、小型化しようとしている。

　そういう状況で、修羅の群れを演出しようとする黒い輩も、目に余り出した。


.
『通貨の発行と管理を私に任せてくれ
そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない』
--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 ---



http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …



　人口減少、少子高齢化する社会に、悪魔・悪党の数字だけが降ってくる。



https://www.youtube.com/watch?v=wAcCFHuhTSI


https://www.youtube.com/watch?v=i-rTTmGT6jY

No.5 回答者： akkuma 回答日時： 2022/02/11 13:59

負のスパイラルで落ち込んだ経済と労働者の感覚

労働時間　休日を今のまま受け入れてると破綻する。

休日と日曜、盆3日正月3日　残業100時間当たり前の時代と今とでは仕事量は違う。アメリカのエリートはバケーションは取るが普段は24時間勤務に近い　韓国も同じだ、日本だけが週休3日になるか残業を減らすか　そら〜差が付くよんね。

No.4 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2022/02/11 13:48

一言で言えば米国に潰されたことです。

昨今では自動車産業が狙い撃ちになっている。
三菱の国産旅客機が潰された例もある。

EV車に将来は無い事を判っているにも拘らず
世界レベルで薦めている愚かさは次世紀の
つけとなります。

EV車に中古市場は無く廃車で車の墓場となる。

No.3 回答者： satoshino 回答日時： 2022/02/11 11:32

２００１年の小泉政権の新自由主義からだと思います

郵政民営化、派遣社員が可能になり企業は倒産しなくなりましたが
雇用に不安定な若者が増え続けました
企業と労働者の関係が希薄になり
非正規社員は最低限の仕事しかしなくなった
所得格差が広がり結婚しない（できない）若者が増えた

生活が安定しなかったら仕事に実が入らないのは当然でしょう
お金が使えない若者が増えました