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住民税に関しての質問です。
同じ会社で働いている同僚と収入はほとんど変わらないのに自分は住民税が1万円以上なのに対して、同僚の住民税が約¥3,000ぐらいとかなり安い事に驚きました。
住んでいる地域が違いますので、住民税の違いはあるとは思いますが、そこまでの違いはなぜでしょうか?
ちなみに私は賃貸に住んでいますが、その同僚は住宅ローンがあります。
住民税ローンがある事も住民税が安くなる要因の一つなのでしょうか?

教えて!goo グレード

A 回答 (6件)

住民税は地域によって大きく変わることはありません。


せいぜい年間で1000~2000円の差しかありません。

差が出る原因としては、
1)所得控除の差
 扶養している家族がいる場合
・配偶者控除 33万
・扶養控除  33万~45万
・障害者控除 26万~53万
他にも、
・医療費控除
・小規模企業共済掛金控除
といった控除額を合計し、
その10%住民税が軽減されます。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …

配偶者を扶養しているだけで
年間3.3万(月3000円弱)の
住民税が減ります。

2)税額控除
 代表的なものは、
・ふるさと納税の寄附金控除
・住宅借入金等特別控除
 (住宅ローン減税のの所得税で
 引き切れない控除)
といったものがあります。

同僚が年末調整で、所得税が
全部還付されているのなら、
さらに住民税からも引かれるので
その差は大きいです。

年末調整の内容や源泉徴収票の違い
を、訊いてみることです。
住民税だけでなく、所得税の還付額も
桁違いの可能性大です。

いかがでしょうか?
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住宅ローン減税が効いてると思います。



課税所得=給与収入-給与所得控除-住宅ローン控除-各種控除

課税所得が違うから住民税も異なります(安くなる)
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御承知のように、住民税は居住自治体によって異なります。


ただ、都道府県民税と市町村民税の合計でおおむね10%程度で、それほど大きくは違いません。
むしろ、住宅ローン減税制度による差の方が大きいと思います。

平成21年度税制改正で、住宅ローンを借り入れている場合の減税制度の運用が変更され、借入額からの控除対象額が所得税だけでは控除しきれない場合に、不足額を個人住民税でも税額控除するように変更されました。

これにより、返済利子の額より控除額の方が大きい(事実上の一部返済の元本肩代わり)になってしまっている例が多く出ていて、国費の支出の仕方としてバランスを欠いているという議論もあります。
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住民税は自治体によって差があるというものの、


その差は大抵の場合、年1000円程度とわずかです。

ご指摘の住宅ローン控除は住民税からも受けらられますので、
それによって差がつくことはあります。

他に同じ給与の同僚と住民税に差がつく理由としては、
扶養親族等、年金保険や生命保険料、ふるさと納税などの控除、
転職などによる昨年の年収の差などがあります。
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住宅ローン減税って、ご存知ないですか?


扶養家族は、いますか?
ふるさと納税、やってます?
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>>住民税ローンがある事も住民税が安くなる要因の一つなのでしょうか?



住宅ローンのある物件が一定の条件を満たせば(つまりは良い物件ってことかな?)所得税が軽減されたりします。
その影響で、住民税が安くなるってことだと思います。
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