私は15年ほど前に宅建の試験に合格しました。宅建の試験は三分の一が〔民法〕
で特に重点を置いて勉強しました。ところで最近になって〔禁治産〕〔準禁治産〕
の読め方が変わったそうですが、どの様に変わっ変わったのか教えて下さい。
又どの様な理由で変わったのかもお願いします。

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A 回答 (3件)

成年後見制度の導入により、禁治産は「後見」、準禁治産は「保佐」に変わり、保佐に至らない軽度のものとして「補助」が新設されました。

また、法定後見制度のほかに、任意後見契約制度も新設されました。

禁治産・準禁治産制度における問題点と、改正後の内容の例として、次のようなものがあります。

●禁治産とされても日常的な行為は一人でできることもある。しかし、禁治産者となれば、すべて取り消しうる行為となるため、本人にとっても相手方にとっても不安定な状況になる。
→日用品の購入その他日常生活に関する行為につき取消権の対象から排除(改正9条但書)。

●保佐人には代理権・取消権がなく、不便であり、本人の財産保全の観点から十分でない。
→同意権の対象となる行為につき取消権も付与(改正12条4項)。一定の場合に代理権も付与可能(改正876条の4)。

●欠格事由(禁治産者は選挙権・被選挙権が剥奪され、国家公務員や医師等になれない)が存在するため、敬遠されがちである。
→欠格条項については、当該法令中の能力審査の手続きにより、当該資格にふさわしい判断能力が担保されているものについては、削除する方向で関係省庁と協議。

新制度は、高齢社会への対応および障害者福祉の充実の観点から、判断能力および保護の必要性の程度に応じた柔軟かつ弾力的な措置を可能とするための制度として期待されています。
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この回答へのお礼

大変勉強になりました、有難う御座います。

お礼日時:2001/09/02 10:24

redmapleさんは、宅建を受験されたから、おわかりだと思いますが、民法の総則と家族法が改正され、2000年4月より施行されました。

社会的背景として、高齢者保護や
ノーマリゼーションから、保護と自己決定とを調和させるため、改正されました。
 禁治産者→成年被後見人
 準禁治産者→成年被補佐人に変わりました。
 また、新設の補助人制度があります。
また、戸籍ではなく、これらは、登記の制度にかわりました。後見登記の法律が、生まれました。
 詳しくは、「わかりやすい新成年後見制度」(有斐閣リブレ)や宅建の試験を受けられたそうですので、民法の
基本書などを、お読みになったらいかがでしょうか?
 内田貴の「民法(1)」などをご参考下さい。
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この回答へのお礼

大変勉強になりました、有難う御座います。
さっそく内田貴先生の〔民法(1)〕を参考させて頂きます。

お礼日時:2001/09/02 10:30

禁治産者⇒成年被後見人


準禁治産者⇒被保佐人

と、なりました
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この回答へのお礼

有難う御座います、参考になりました。

お礼日時:2001/09/02 10:31

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Q禁治産者、準禁治産者について質問です

禁治産者、準禁治産者について質問です

現在は禁治産者という呼び方はなくなりましたが禁治産者の問題点として禁治産者・準禁治産者には欠格事由が多いのも禁治産者・準禁治産者制度の問題の1つと書かれていたのですがこれは具体的にはどういう意味なのでしょうか?

Aベストアンサー

例えば,かつて禁治産者・準禁治産者は,商法上、株式会社の取締役になれませんでした。
取締役は会社経営の専門家であるというのが法の建前なので,
会社経営の専門家としての活動がおよそ期待できない禁治産者・準禁治産者は,
取締役にはなれないとされていたのです。

同様に,禁治産者・準禁治産者は公務員にも,弁護士や公認会計士にもなれません。
このように,禁治産者や準禁治産者になることで,
特定の職業に就く資格などを失うとされていることが多いため,
これを「欠格事由が多い」と表現したのだと思われます。

現在でも,成年被後見人・被保佐人には様々な欠格事由が設けられていますが,
被補助人には欠格事由が設けられていないことが多いようなので,
その意味で,現在の制限行為能力制度は弾力的になったということができます。

Q〔コード71〕の情報は削除くしなさいって国から命令が有った様ですが…

〔コード71〕の情報は削除くしなさいって国から命令が有った様ですが…
(1)これは申請しないと削除されないんですか?

(2)業者が削除を断った場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>〔コード71〕の情報は削除くしなさいって国から命令が有った様ですが…
国から命令があったわけではありません
単なる行政指導です
明確な根拠も曖昧です
金融庁が、信用情報機関に対して
「言う事を聞かないなら認可しないぞ」と脅しをかけたのです

(1)これは申請しないと削除されないんですか?
既に全ての情報が削除されています
今後も〔コード71〕情報は登録されません

参考に
http://www.jicc.co.jp/vcms_lf/100215release.pdf

(2)業者が削除を断った場合はどうなるんですか?
信用情報機関が削除を断れば、認可されませんから廃業です

参考の為に書くと
今回削除されたのは、信用情報機関に登録されたデータです
各金融機関が独自に保有している「コード71」情報はそのままです
残債ありで過払い請求をすれば、今後も各金融機関には「コード71」情報は登録されます

金融機関から「コード71」情報を信用情報機関が収集し、加盟する各金融機関が共有利用できなくなったと言う事です

Q子供に公民権を認めなくて民主主義と言えるの?

日本は子供には公民権を認めていませんし、成年後被後見人にも公民権はありません。
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Aベストアンサー

極端な例ですが、子供に投票を認めて、良いと思う人に投票しなさいと言ったとき、投票用紙に「アンパンマン」と書いて投票したとして、それが公民権の行使と言えるでしょうか。

やはりある程度の判断力は必要なんだと思いますよ。

Q万引き〔窃盗〕と選挙違反,返せば罪を問われない?

地域での役員をしていると,避けては通れない出来事で不安です。

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Aベストアンサー

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”もらった側の地区役員は,罪になるのでしょうか?”
    ↑
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止めた方が無難です。


”出陣式に個人で祝儀を出すことや,盆暮れに首長や議員に
 地域団体の経費から付け届けをすることは合法でしょうか?”
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公職選挙法に抵触する可能性があります。
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”皆さんの地域では,どうなっていますか?”
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Q禁治産者から成年被後見人?

禁治産者から成年被後見人に、準禁治産者から被補佐人へと変わったそうですが、
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Aベストアンサー

 平成11年の改正により、禁治産・準禁治産制度が廃止され、代わって後見・保佐・補助の3類型の制度が新たに設置されました。同時に、行為無能力における"無能力者"という表現も"制限能力者"と改められています。改正前の禁治産が改正後の後見に、同じく準禁治産が保佐に、それぞれ変更されていますが、能力についての解釈は同一のものです。この制度の主な改正点は"補助"の新設と差別的名称の変更にあります。また、他にも細かな変更点はいくつかあります。下記サイトがご参考になれば幸いです。

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Qペット〔猫〕の飼い方・・・

ペットのカテゴリーでも質問をしたことがあるのですけど、
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思い知らせると言えば言葉が悪いのですけど、何か方法がないか良い
知恵をおかしください、このままでは、ノイローゼになるかもしれません。よろしくお願い致します・・・

Aベストアンサー

大変ですね・・・!

友達の経験が役立つかもしれないと思って書きますね

友人の近所のご夫婦が大人のメス猫を2匹、外で餌をやって居ついたことがあります。

避妊手術をしなかったのでそれぞれが数匹ずつ仔猫を生んでしまいました。当たり前ですよね!!

全部で約10匹。

地元のフリーペーパーなどに「里親」募集をのせましたが、野良猫なうえに(私も見に行きましたが)気持ちの悪いほどノミが這い回っていてゲッとなりました。可愛いけど・・・ほしくない!病気持ちだし、懐かないですぐに飛んで逃げてしまいます。

そのまま外で飼っていたので友達の家はもちろんご近所の家の周りにフン・尿(臭い)上に、家の屋根をどたどた走り回るようになりました。

友人の隣の家の人はノイローゼになりました。

それで、ここからがポイントですが、近所の被害にあっていた何件かの家の人たちが皆で相談し、皆で直談判に。(特に、ノイローゼになった隣家の奥さんはかなり強くはっきりと抗議したようです)←この気持ち、分ります・・・・

それでやっと対応してくれる気になり、仔猫たちは保健所へ・・・・

平和が戻りましたが、後味のわるい展開でした。でも、もとはといえばそのご夫婦(特にご主人)が無頓着だったのが原因です。

一人とか一家族だけで言いにいくとあしらわれてしまうことがありますが、「近所の人々」が来ると違うみたいですよ。

しっかり根回ししてノイローゼの原因をなんとかしましょう!がんばってくださいね。

ちなみに我が家に猫がいます。が、家から出していません。そういう買い方もあるので・・・

大変ですね・・・!

友達の経験が役立つかもしれないと思って書きますね

友人の近所のご夫婦が大人のメス猫を2匹、外で餌をやって居ついたことがあります。

避妊手術をしなかったのでそれぞれが数匹ずつ仔猫を生んでしまいました。当たり前ですよね!!

全部で約10匹。

地元のフリーペーパーなどに「里親」募集をのせましたが、野良猫なうえに(私も見に行きましたが)気持ちの悪いほどノミが這い回っていてゲッとなりました。可愛いけど・・・ほしくない!病気持ちだし、懐かないですぐに飛ん...続きを読む

Q身分証明書の禁治産者、破産者について

少し前までは、本籍地管理の身分証明書には
禁治産者と準禁治産者の項目しかありませんでしたが
最近これに破産者の項目が加わりました。
これの経緯と破産者の記述といわゆる裁判所の
破産宣告の関係、および禁治産者と法務局の
成年後見人登録の関係を説明してください。

Aベストアンサー

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「入寄留者犯罪人名簿整備方」(昭和2年内務省訓令第3号)により犯罪人名簿を、また「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)により裁判所公告又は他市町村長からの通知により、禁治産者・準禁治産者名簿及び破産者名簿の作成保管を義務付けられると同時に転籍者の新本籍地市町村長に通知を要する旨が定められました。

戦後において、「犯罪人名簿」は内務省地方局長通達(昭和21年11月12日内務省発地第二七九号)などによって選挙資格調査等の資料として引き続き作成保管されることとなりーこれは後に犯罪事務規程(法務大臣訓令)によって対処することとなりーまた「禁治産者・準禁治産者名簿」「破産者名簿」に関しては昭和22年地方自治法が施行されて後も明文上の根拠規定はないものの、従来どおり継続して作成保管され今日に至ったようです。
(平成12年4月1日改正前の地方自治法2条3項(地方公共団体の事務の例示)16号においても「住民、滞在者その他必要と認める者に関する戸籍、身分証明及び登録等に関する事務を行うこと。」とだけ規定されていましたが、選挙・印鑑証明・公私の資格に関する制限事項確認に必要不可欠なことから、各市区町村役場では戦前の「禁治産者、準禁治産者名簿及破産者名簿ノ整備」(昭和2年1月29日内務省訓令第4号)を踏襲する形で条例・規則・規程などの名のもとに作成保管&身分証明事務を行ってきたのが現状でのようです。)

2.後見登記等に関する法律の施行以前(平成12年3月31日まで)

家庭裁判所で禁治産宣告・準禁治産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある戸籍簿(禁治産者・準禁治産者名簿)にその旨が記載されていました。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容としてして、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っていました。(年月日までは定かでは有りませんが、破産宣告に関する事項も以前から身分証明事項であったように記憶しておりますが?)

3.後見登記等に関する法律の施行以後(平成12年4月1日から)

家庭裁判所で成年被後見人・被保佐人・被補助人の後見等の開始の審判がなされたり、公証人役場で任意後見契約の公正証書が作成された時は、官報や戸籍には載らず、家庭裁判所又は公証人から唯一の登録機関である東京法務局民事行政部後見登録課に嘱託されて後見等登記がなされます。なお、選挙資格制限等の理由から、本籍地の市区町村役場に対し「成年被後見人」の登記がされた旨の通知がなされます。なお、旧法の準禁治産者のうち「浪費者」については、新法以降は被保佐人の対象から除外されたものの、旧法上で宣告を受けた「浪費者(準禁治産者)」は従前のままと定められています。
また、裁判所で破産宣告が決定すると、官報に公告され、本籍地の市区町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。
これらに基づいて本籍地の市区町村役場では「禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない」「後見の登記の通知を受けていない」&「破産宣告の通知を受けていない」旨を内容として、もしくは破産宣告に関する事項を削除(破産宣告事項部分を証明しない事も選択可能なので、証明様式は市区町村役場により取り扱いが若干相違するかも)した形の身分証明事務を行っています。

なお、改正後新しく登記された「被保佐人(・被補助人)」に関しては、「成年被後見人」と違って本籍地の市区町村役場に通知されないので、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

4.旧法上の禁治産者・準禁治産者に関する件

改正後は「禁治産者」「準禁治産者(浪費者を除く)」ともに各々「成年被後見人」「被保佐人」とみなされますが、何も手続をしなければ戸籍簿上は「禁治産者」「準禁治産者」の記載がそのまま残存します。

「禁治産者」に関しては、成年被後見人、成年後見人もしくは成年後見監督人とみなされる者又は当該成年被後見人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて後見(成年被後見人)の登記を申請することが出来ます。同様に、「準禁治産者」に関しても、被保佐人もしくはその保佐人とみなされる者又は当該被保佐人とみなされる者の配偶者もしくは四親等内の親族が、改めて保佐の登記(被保佐人)を申請することが出来ます。
「成年被後見人」「被保佐人」とみなされる者について、改正後に確定した審判に基づく変更の登記又は終了の登記の嘱託がされた場合は、東京法務局民事行政部後見登録課側にて登記がされます。

これらの登記がされた場合には、東京法務局民事行政部後見登録課から「成年被後見人」「被保佐人」ともに本籍地の市区町村役場に対し通知がなされ、この通知に基づいて「禁治産者」「準禁治産者」の記載がある戸籍簿を「再製(=「禁治産宣告」「準禁治産宣告」事項を省略・白紙化して新たな戸籍簿が作成)」することになります。

上記のとおり、改めて申請等をしない限りは従前と変わらず、また「浪費者」は従前のままの扱いですから、結局は3.と同様に、完全な身分証明を得るためには、本籍地の市区町村役場の身分証明書だけでは足りず、東京法務局民事行政部後見登録課にて「登記されていないこと」の証明書の交付を受ける必要があります。

以上当初の予想どおり(躊躇していましたが、どちら様からもカキコミが・・・なので)超々長文になってしまいましたが、あくまでも身分証明に関する最低限のカキコミに過ぎないことを御了解下さい、また要約が下手なので御勘弁を&ご質問の意図とズレていたらゴメンm(_"_)m

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

1.歴史的沿革

「囚獄人及徒流人ノ事」(明治5年1月13日太政官布告第4号)によって監獄の身柄拘束者及び徒刑処者又は流刑処者は、その旨を戸籍表又は寄留表に記載すべき取り扱いがなされていたところ、「市町村長ヲシテ本籍人ノ犯罪人名簿ヲ整備シ及転籍者ニ関スル通知ヲ為サシムル件」(大正6年4月12日内務省訓令第1号)により市町村長が犯罪人名簿を作成保管すべきものとされ、また名簿登載者が他市町村転籍の場合には刑罰・破産等の事項を転籍地市町村長に通知することが義務付けられた後、改めて「...続きを読む

Q取り調べ中に携帯電話は違法ですか?〔弁護士は?〕

取り調べに際して、黙秘権を行使して、弁護士を呼んでもらえると
 法学の授業で聞いたように思います。
  取り調べ中に携帯電話は、すでに違法なのですか?
   つまり、取り調べが始まれば、日本国民としての人権・自由は無いのでしょうか?
>http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110309/crm11030920280043-n1.htm
  

法律に詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

逮捕された被疑者については携帯電話を使用することはできません。

任意の取調べで話を聞かれているだけなら携帯電話の使用は可能です。

その立場によって可能か不可能かは変わってきます。

国民の権利について、質問の状況だけだとすると黙秘権を主張する立場であるなら間違いなく逮捕されていると思うので携帯電話の使用は禁止です。

犯罪に係わった共犯がいれば接見禁止も付きます。。

簡単に説明すると、逮捕された人に人並みの自由は無いんです。。

Q私は成年被後見人とか被保佐人とか準禁治産者?

こんにちわ。

精神障害者手帳持ちの者です(2級)。質問させてください。

私は成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にあたるのでしょうか?
手帳を持っているだけでは、成年被後見人、被保佐人もしくは準禁治産者にはなりませんよね?

ネットで調べたところ、
家庭裁判所から後見開始の審判を受けると成年被後見人、
補佐開始の審判を受けると被保佐人
となるようです。
また、家庭裁判所によって準禁治産者の宣告を受けた人が準禁治産者となるみたいです。

大丈夫とは思うのですが、なにぶん法律的なことですので、ネット調べた程度では安心できず、質問致しました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

本人知らんうちに
そんなものになりませんから\(^^;)...マァマァ

心配なら
本籍地の役場から
自分の身分証明とってみ、
・・・の登記はされてない
(破産とか禁治産者とか)
と書いてあるから(@^^)/~~~

Qドラマの台詞に疑問〔警官殺しは罪が重いぞ!〕って実際本当なの!?

刑事ドラマなどの刑事の台詞で
「警官殺しは重罪だぞ!」
なんてキメ台詞、よく聞きますよね。
最近何かの裁判の判決で【量刑】などという基準を聞き、何やら
〔犯罪の残忍さよりも犯罪の人数によって刑が重くなる〕ような事をテレビで言ってました。これ自体疑問もあるのですが、犯罪人が警察から必死で逃れる過程において結果的に死に至らしめてしまった場合ってあると思うんです。不幸にも警察官という職上、一般市民職とは異質で常に危険と隣り合わせですから死亡率も高そうに思えます。
論点が少しズレてしまいましたが、同じ人間一人を殺害した場合、社会的に重要だったかそうではなかったか(例えば一方はホームレスを残忍に一人殺害した被告と逃走過程で警官一人を殺害した被告)で法律的に刑罰の重さは変わるものなのか。分かる人がいれば教えてください。

Aベストアンサー

よく聞くのかどうかはちょっと分かりませんけど……。

全くの嘘とも言い切れませんが、少なくとも正しいとはいえません。

現行の刑法第26章「殺人の罪」には、被害者の社会的身分によって量刑に差を設ける規定はありません。

〈刑法第199条〉
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

日本の刑法の特徴でもあるのですが、各犯罪の量刑については割と大ざっぱに定められています。
これは個々のケースにおいて柔軟に対応するためで、それこそ、
>一方はホームレスを残忍に一人殺害した被告と逃走過程で警官一人を殺害した被告
のそれぞれについて、適切な量刑判断を下せるように、ということのようです。
したがって、警察官を殺したから自動的に、例えば懲役10年以上が確定する、といったようなことはありません。

とはいえ実際問題として、全く基準がないのも困るので、
裁判官など法律の専門家は、長い裁判の歴史で積み上げられてきた各種のケースを元に、
例えば「このケースなら懲役7年が相場だな」というような、専門家なりの「アタリ」をつけるそうです。
私は専門家ではないので、残念ながら分からないのですが、
この意味では、もしかしたら被害者の社会的重要度が考慮に入れられることがあるのかも知れません。
また、検察官にとって警察官はいわば仲間なわけですから、
それを殺した人間に対して求刑を重くしがちだ、という理由もあるかも知れません。

とはいえ、量刑判断にあたっては実にさまざまな事情が考慮されるので、単純に「警官殺しは重罪だぞ!」というのは正しくないでしょう。
やはりこれは脚本家が(知ってか知らずか分かりませんが)エンターテインメント性を高めるために使った言葉か、
あるいは法的な理屈抜きで、刑事としての心情、倫理的非難をこめた台詞と考えるべきだと思います。

よく聞くのかどうかはちょっと分かりませんけど……。

全くの嘘とも言い切れませんが、少なくとも正しいとはいえません。

現行の刑法第26章「殺人の罪」には、被害者の社会的身分によって量刑に差を設ける規定はありません。

〈刑法第199条〉
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

日本の刑法の特徴でもあるのですが、各犯罪の量刑については割と大ざっぱに定められています。
これは個々のケースにおいて柔軟に対応するためで、それこそ、
>一方はホームレスを残忍に一人...続きを読む


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