僕は今、大学のワーキンググループで副業に関することを調べています。(人材の流動化につながると思うので)
現在は主に士業とホワイトカラービジネスマンについて調べているのですが、少し分からないことがあります。
それは「士業の副業に関する法規制」と「副業の緩い企業の数について」です。

まず、士業の人たちに副業として何か業務を依頼しようとしたとき、どのような業務が法に触れるのかが知りたいのです。
例えば、開業している顧問ではない公認会計士に会社の人間では対処できない業務のみを委託する際に、何も法的な問題はないのか、というようなことです。
六法などでは文章が難しく、具体的にイメージすることができません。
ちなみに士業は、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・社労士・不動産鑑定士・一級建築士について調べています。
この士業はこれさえしなければ大丈夫ということがわかればいいのですが…。

次に、副業を明確に禁止している企業がどれくらいあり、逆に緩い企業がどれくらいあるのかが知りたいです。
試算しようとしても、どういう切り口でやればいいのかがわかりません。
外資系企業が緩いというのは聞いたことがあるのですが、それ以外はちょっと…。
どなたか副業規定が緩い業界を知ってる方はいらっしゃいませんか?
参考になるデータの場所だけでも教えていただければ幸いです。

誰かわかる方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

検索サイト等、調べ尽くしました?


また、図書館とか、行き尽くしました?

調べるお手伝いに、
下記URLが役に立てばと
思います。

参考URL:http://www.job-knowledge.net
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この回答へのお礼

すいません。
現在も調査中です。
事情により急いでいるもので、
時間短縮のために少しでもキーワードがほしかったので…。

甘えてますよね。
頑張って調べてみます。

参考サイト、ありがとうございます。
今回の件以外にもいろいろと役に立ちそうです。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/09/02 18:19

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