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詳しい方、教えて下さい。

A 回答 (4件)

地震は大きな災害をもたらす可能性のある自然現象です。



日本の国(政府)は「国民の生命・財産を守る」政治を謳っています。
つまりこれを最も重要な仕事と考えているわけですよ。
すると、その「人々の生命財産」を脅かす最も可能性のある地震について
対策打たなければなりません。
(ちなみにアメリカは「自由と民主主義」を守るための政治なんですけどね)

当然、本気で取り組んでいるわけではなく「やっておく」という姿勢だけです。やっておけば文句言われんだろう、程度です。

そこには当然予算というものがつきます。
そしてこの予算を食い物にする学者や研究者がここに群がるわけですよ。
日本地震学会、だの東大地震研究室、地震予知連絡会、あるいは速報システムをはじめ測定機器を作っている会社などがね。

で、こいつらは地震が予知できないのは百も承知なんです。
予知するとしたら
「歴史的に○○年おきに発生してる、だからここ十年が危ない」程度なんですよ。

海外の研究家は物理的に事前に予知するのは不可能という論文さえ出しています。
そりゃそうですよ、突然ですからね。
火山と違って兆候なんぞあるわけないじゃないですか。

雪崩の兆候なんてないでしょ。
突然雪が割れて雪崩が起きます。
それと同じですよ。
まぁ雪の場合は積雪量というのが予知できる指標になることはありますが
地震はそういうものが全くないですよね。
なので、あと3日で地震が来る、今日の午後震度5が来る、
なんぞ絶対に不可能なんです。

で、
むしろこの予想の方が生命財産を脅かしているんです。

南海トラフが危ない、四国~紀伊半島~東海にかけて大地震が来る可能性が高い!!
関東地方も大正時代の関東大震災からみて周期的にもう来るはずだ!!
とふれ回り
その地域の人が警戒し、それ以外の地域の人は自分のところには来ないと
油断する。。。これが危ない!

そう言われていて実際来たのは東北、新潟、熊本である。
これらの人は無警戒のところを襲われたので被害が甚大であった。

地震なんぞ日本中どこで起きるかわからない。
として置けば日本中で警戒して犠牲者も少なくて済んだはずなのに
固定したところに警戒を呼び掛けるから他地域の油断は大きい。
熊本なんぞその典型。
まさかと思うからなにも用意していない。

なので、地震予知連絡会など不要。

ここから回答!

こんなものに数百億を使っているのである。
その数百億を目当てに不可能だと知りながら
形だけ予知を謳っているだけなので
直近(数日前)の予知はできないのである。

地震関連団体は予知する気もなければその能力もないし、
むしろ百害あって一利なしなのである。
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緊急地震速報システムは人には感じない早く到達する波であるP波を感知し、P波の


性質を解析し(コンピューター解析)、次に来る本震であるS波が到達する前に揺れを
予測して出すシステムですが、震源が近ければP波とS波との時間差が無くなりますから
揺れてから速報が出てしまいます。
ですので数日前の予測は出来ませんし、現在の地震予知レベルでは細かい事前予測が
出来る段階ではありません。
ですので、南海トラフ地震に於いても30年以内に70~80%の確率と言う様に、過去の
文献の記録などから予測するのが精一杯。
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予測する方法がないからです



緊急地震速報は予測ではないんですよ
速報は、P波と呼ばれる、地震が発生した直後に発せられる速度の速い波長を検出して出されます
つまり、発生する前に速報が出るのじゃなくて、発生したあとに警報を出しているわけです
実際揺れを伴うS波は、Pはよりゆっくり遅れて到達するので、届くまでのタイムラグを利用して先々に警報をだしています
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緊急地震速報は地震が起きたら発信されるシステムです。


ですから、震源から離れているひとたちは遅れて通知がくるから、事前にあかるわけです。
ですから、震源の真上の人たちは遅れて緊急地震速報通知がくるか、同時ぐらいに通知がくるかということになります。
実際はのところは地震が発生してから通知するのが緊急地震速報です。
ですので、数日前に予測するというのは今の技術では不可能ということなんです。
参考にしてくださいませ☆
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