新生活を充実させるための「こだわり」を取材!!

今の日本人は韓国人より所得が少ないそうです。

今の団塊以上の世代は「日本は韓国より上」という意識がまだあるそうですが、実際日本は負けています。
日本の若者の方が韓国に経済力で負けている事を知っています。

何故、日本は韓国に経済力で負けてしまったのですか?
このままどんどん差が開き、韓国は東アジアの経済大国になり、日本は東アジアのちっぽけな貧困国になるのでしょうか?

よろしくおねがいします。

教えて!goo グレード

A 回答 (29件中1~10件)

「日本」を「アメリカ」に、「韓国」を「日本」に置き換え、更に年代を80年代にしてみましょう。



当時、よく見かけた論調です。それが継続的かつ不可逆なのか、どうかは色々なパタンがあろうかと思います。

ただし、サムスンの資力がパナソニックの資力を上回ったということはあるでしょうが、「経済力で日本が韓国に負けた」という事実はありません。それが本当であれば、日本の銀行による信用保証など彼らは不要ですからね。
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数字のマジックです。

嘘がまかり通る国ですから相手にしない事です。
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今から30年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、


むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる内乱によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
世界はぐんぐん成長しているのに、日本だけ成長率ゼロ。
今後も成長率は0.5%程度にとどまるとされています。

日本の成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。
これでは、日本に残るのは凡人以下とお年寄りばかり。
少子高齢化が加速するわけです。
国立社会保障・人口問題研究所などの統計データや人口予想から導き出される結論は、2050年に日本は発展途上国に格下げになることが約束されているということ。

>それにもう今更韓国は数字をあげようがもう崩壊する

日本人を慢心させて国家を衰退させようとする魂胆ですね。
日本の衰亡と発展途上国入りは確定していると経済学者はみています。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏がこのように分析しています。

週間ダイヤモンド2020.2.27号
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末

1人当たりGDP(国内総生産)で日本の地位は低下し、ついに韓国にも抜かれた。労働生産性では、さらに地位が低くなる。

 事態は、昨年12月に日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上が喫緊の課題だ。

OECDデータの“衝撃”1人当たりGDPで韓国が上位に

先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)のホームページに、衝撃的な数字がある。

 図表1のAは、その一部を抜き出したものだ。これは2018年における1人当たりGDPの数字である。

 日本は4万1501ドルで、アメリカの6万2852ドルの約66.0%だ。米国との差はよく知られているので、あまり衝撃はないかもしれない。

 大きな衝撃は、韓国の数字が日本より大きくなっていることだ。

 韓国だけではない。表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。

https://diamond.jp/articles/-/229993


週間ダイヤモンド 2021.8.26号
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る

生産性で韓国に抜かれた2018年に並ばれ19年に逆転

OECD(経済開発協力機構)によると、日本の就業者1人当たりGDP(国内総生産)は、2019年に韓国に抜かれた。

 就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。

 日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13%ほど低い。

 韓国はG7入りを熱望していると言われる。

 想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。
https://diamond.jp/articles/-/280351


少子高齢化がもたらす日本の未来

国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。

(前略)総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。

年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。
これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2%となることを意味します。

また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4%となる予想です。

高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4%となることが考えられています。

少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_ …


一生働く時代へ

2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。

継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

https://business-textbooks.com/aging-population/


プレジデントオンライン2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」若さを失った日本でこれから起きること

高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50%減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。

勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…

日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。

勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。

そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。

警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する

さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。

80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。

高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。

https://president.jp/articles/-/49556
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今から30年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、


むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる内乱によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
世界はぐんぐん成長しているのに、日本だけ成長率ゼロ。

成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。
相対的に見ると、日本だけ沈没、没落していったように見えると思います。


ご指摘のとおり、昨年、一人当たりのGDPで、日本は韓国に抜かされました。
国家の資産は日本の方が上だけど、国民の一人一人の豊かさでは韓国の方が上ということ。ああ、情けない。

とはいえ、仕方のない部分もある。
豊富な資金と多くの会員を持つカルト組織「創価学会」はマスコミを次々と買収し、カルト組織員は官庁やマスメディアに次々と送り込まれ組織は変質し、骨抜きになった。
創価学会といえば、公明党を立党した公明党の上部組織。
公明党は自民党の使い走りでもある。
つまり、与党の息のかかったカルトたちが社会に浸透して腐敗を広げていったのだから、純粋な日本人だけを貶すわけにもいくまい。


>今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

週間ダイヤモンド 2020.2.27
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993

一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない。実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出したシナリオ。日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3


とどめはこれ。

朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

実質、日本に対する死刑宣告である。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。

参考資料
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」秋嶋 亮(著)


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が、統一教会関連団体に祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/

政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

駅前では創価学会被害者が「創価学会は集団ストーカーをやめろ」と横断幕を広げ、街頭演説しています。デモも毎年決行。

ブログ、ツイッター、ホームページには、創価学会の犯罪性や嫌がらせを批判する投稿が数え切れないほどあります。

さらに、押越清悦という男性が
都知事選に出馬し、「創価学会、在日韓国人、公安、外国人勢力などが、日本人に対して虐待や殺人をしたり、防犯と称して悪質な人権侵害を行っている」と非難し、安全な日本にすることを公約に掲げます。

カルト・外国勢力・公安による集団ストーカーや人権侵害を阻止するためNPO法人まで立ち上げました。

創価学会や政権のテロ犯罪は、いまの日本で一番ホットなニュースではないでしょうか。


結論として、

・度重なる消費税増税、
・大企業を優先して国民に負担を強いる政策
・国内の資金がドル建資産への投資で流出、
・日銀の円安誘導、
・耐震・耐水設計していない福島原子力発電所が、倒壊&浸水して暴走
・暴走した原発の冷却装置や制御装置の復旧を自公政権が放棄しメルトダウンに至る
・原発の除染作業、撤去作業、危険ゴミの処分にかかる費用
・非正規労働者の急増などの貧困問題が作りだす日本弱体化
・政権が弱肉強食と格差社会を推進

・自公が目指している格差社会と、国民に負担を強いる政策で、少子高齢化が劇的に加速→結婚できない若者が激増。

といった複合的要因の方が大きいかと
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まずその数字自体が水回しのウソが多い。



それにもう今更韓国は数字をあげようがもう崩壊する。
そう今の日本良くも悪くも放置無関心を貫くこと。


そもそも韓国は栄えたのは日本のおかげ漢江の奇跡なんか日本の影響
それ以外は何もない国。

もうそれで充分でしょ?
説明するのもあほらしいですよ。
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都合の良い数字を誇大に宣伝しているだけの様ですな



平均賃金で韓国が「日本越え」、これに「実質的な意味はない」=中国 2021年3月11日 16:12
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_ …

「平均賃金」は国民の実際の豊かさを反映してはいないと主張。国の豊かさを見るのは通常1人当たりの国内総生産(GDP)であり、日本は韓国より約1万ドル上回っていて、「平均賃金で韓国が日本を上回ったことに実質的な意味はない」と論じた。平均賃金には非正規労働者や失業者の実態が含まれていないからだと説明している。
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日本はアベノミクスで金融緩和をして金利を低下させたために、円安が進行しました。


背景には、円高になると企業の利益が減るという不安が経団連から出てきたためです。
結局は、企業はアベノミクスによって安売りで輸出を増やして利益をあげたことになります。
一方で企業は円安効果に依存するあまり、技術開発やビジネスモデルの革新を行わなくなり、日本の輸出競争力は低下していきました。
当然利益が伴わなくなり、給与に反映されることはなく購買力が低下していった、即ち総合的な経済力で韓国に負けてしまったということ・・・
これが背景です。
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すでに日本経済は韓国の後塵を拝していることを認めないような物言いをする回答者が散見され、失笑の極みです。



そういう連中は、事実を事実として認識できないのだろうな。
https://nikkan-spa.jp/1805412/attachment/21011211

さて、さすがに韓国が東アジアの経済大国になるとは思いませんが、日本が東アジアのちっぽけな貧困国になる可能性は大いにあります。要するに、韓国がエラいのではなく、日本が他国と比べてダメであるというだけの話です。

何しろ、OECDの調査では日本の実質賃金は、この20年間で約13%下がっており、年収200万以下のワーキングプアは、1996年には800万人だったのが、安倍内閣が発足した2013年からは1100万人を突破(現在も絶賛上昇中)。

厚労省が定めている生活保護の対象となる「最低生活基準」以下の所得しかない人は、なんと約3000万人に達している。

で、どうしてこういう事態になったのかというと、早い話が政府がマトモな経済政策をやってこなかったということです。構造改革だ何だという美辞麗句に踊らされて、デフレ時にインフレ対策みたいな景気抑制策ばかりをやってきた。

加えて、国民自体が貧乏くさいので、生活水準の下方硬直性を唯々諾々と受け入れてしまっている。それどころか、まるで好景気が罪悪みたいな雰囲気さえあるようだ。

どう考えても日本経済が浮揚する要因が見つかりません。たぶん、不況が進んで失業者がどんどん出るようになってから、国民はやっと事の重大さに気付くのでしょう。

つまりは、ドン底にまで落ちないと分からない。。。そういうことです。
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OECDによると、2019年の平均賃金が日本は3万8617ドルで、韓国は4万2285ドルだったそうだ。

しかし韓国経済が日本を上回ったとは断言できまい。

平均賃金は国民の実際の豊かさを反映していない。国の豊かさは通常1人当たりの国内総生産(GDP)で、日本は韓国より約1万ドル上回っていて、平均賃金で韓国が日本を上回ったことに実質的な意味はない。

平均賃金には非正規労働者や失業者の実態が含まれていないからだ。

が、韓国企業の売上高は伸び、従業員の給料も上がっていることは確かだ。しかしこれは財閥の大企業で給料が上がっているだけで、労働者人口全体に占める割合は決して高くない。

平均賃金は日本を超えたとはいえ、1人当たりのGDP、貧困率、社会保障制度などでは、日本にまだ及ばない。日本の高齢者に比べ、韓国の高齢者の貧困率は約40%以上と高く、安定した社会という豊かな先進国の指標には韓国はまだ遠い。

この点で日本は、経済成長率は低いとはいえ、安定した貧富の差の小さい社会を実現しており、日本の方が実際には豊かだ思う。
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若者が無能なんでしょうね。

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