こんにちは
言論・思想の統制についての法律などについて教えてください
これらは法律で規制できるものなのでしょうか?

よろしくお願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 手がかりとなる情報をご提供して、私なりの回答とさせていただきます。

そこで引用されている判例やその評釈をお読みになれば、ご参考になるかと思います。
1 表現の自由の規制について、問題状況を概観する
 『法学教室』2000年5月号(通巻236号)(有斐閣)
2 有斐閣『判例六法』や、三省堂『模範六法』で、憲法19条、21条で引用されている裁判例をお調べになって、そこで引用されている判例の評釈を、「判例マスター」等のCD-ROMの「年月日検索」を使って引き出す(評釈がたくさん発表されている判例は、重要と考えられているわけです。)。
 ちなみに、
  「最大判」「最判」「最決」  最高裁の判決・決定
  「東京高判」         東京高裁の判決
  「大阪地堺支判」       大阪地裁堺支部の判決
といった要領で略称されています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございます
早速調べてみます
参考書籍まで教えていただき大変助かりました

また教えてください

お礼日時:2001/09/03 05:10

思想についての規制は一切ありません。


人間が考えることについて規制は出来ないからです。
思想に沿った行動については、それが反社会的なものでないかぎり(犯罪に関係する者でない限り)規制されることはありません。
表現の自由については基本的に規制されることはありませんが、それが自分自身の創作であることが必要となります。
他人の表現手法を使った場合、著作権法に反する場合があり、また、その表現方法が公共の福祉に反する場合は、規制されます。
たとえば、ストリートミュージシャンなどの場合、音楽で自分を表現しているものですが、深夜に音楽をならせば、複数の人に迷惑がかかることとなり、その行為自体注意されるものとなりますし、他人の作詞の曲でライブを開くことは著作権法に反します。また、ドラム、スピーカーなどを設置する場合、道路の未許可使用と言うことにもなり得ます。
言論についても同様ですが、他人の事柄について触れる場合、それが事実であれば規制の対象にはなりにくいのですが、虚偽の場合は、名誉毀損になります。
規制の対象になりにくいというのは、成人の場合であって、未成年の場合は、報道規制にも見られるように、写真の公表、実名の報道は控えると言うことになっています。
これも少年の健全育成の観点から、実名報道することは公共福祉に反するという考えなのです。
長々と例をあげたのですが、結論としては、思想表現については規制されることはないのですけど、その方法が各法律に触れる場合があり、その場合は思想表現を規制されるのでは無くその行為によって処罰されることになるのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます
具体例もわかりやすくてとても参考になりました
人に迷惑かからなければ自由ということですね
各種法律もかなり規制されるということですね

また教えてください

お礼日時:2001/09/03 05:01

 一応、法律上は、言論,思想統制などできません。


憲法19条,21条などにより思想,表現の自由が保証されています。
 ただ、現実には、公序良俗違反などで、いろいろ
取り締まりがあります。
 過去チャタレー事件などで,規制されたこともあります。
 憲法上も,言論、などの自由には限界があるのが、
通説,判例でございます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます
公序良俗違反など例外もあるということですね
個人の自由にもいろいろ制限があるのも
問題ですよね

また教えてください

お礼日時:2001/09/03 04:47

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qインターネット選挙規制と言論の自由

お世話になります。
釈然としないので
素人ながら質問したく思うのですが
できればお付き合いください。

主題はインターネット選挙に関する
言動規制についてです。

例をあげてお話ししたく思います。
例、
ある日、
町を歩いていると
人目見て見惚れるほど尊敬いに値すする光景に出会い
ツイートする。
「あの○○という人は
他ではどうか知らないけど
今、すごい!!
涙をこらえるのがきついほど 感動した
敬愛せずにいられない」
と、ね、

でもこれ、対象次第では
今やると選挙違反で問題になるのですよね?

名誉を既存しているわけでなし
悪意を持って他を誹謗しているわけでなし、
言論の自由を著しく不当に弾圧しているように感じるのですが…
ダンス弾圧の昨今
これが正当なのか!!?
と、感じています。

ただの素人バカの戯言でしょうが
出来ればご教示頂けれは幸いです。

Aベストアンサー

>今やると選挙違反で問題になるのですよね?

今も昔もなりません。

Q押し売りを規制する法律は何という法律ですか?

「押し売り」を取り締まる法律は、何法になりますでしょうか?

いわゆる押し売り、といっても、タイプによって取締りの法律が違ってくるのでしょうか?

「昔ながらの強引に玄関に上がり込んで脅迫まがいに売りつける押し売り」

はもちろんですが、

「注文していない品物を送り付けて、こちらの情に訴えて、お金を払う方向に持っていかせるタイプの一見ソフトな装いの押し売り」

に困る事があります。

後者は毅然と訴えればよいのでしょうが、脅迫はせずに巧妙に断れない方向へソフトに持っていかせる押し売りを規制する法律はあるのでしょうか?
(頼んでいないものを送り付けること自体を取り締まる法律はあるでしょうか)

Aベストアンサー

 関連性の高い法律としては、「特定商取引に関する法律」と「消費者契約法」があります。

 特定商取引に関する法律は、前身が「訪問販売等に関する法律」で、現代の複雑な取り引き形態から生ずる様々な問題に鑑みてバージョンアップされたものとお考え下さい。
 消費者契約法は全ての取り引きについて、主に消費者保護の観点から定めたもので、契約締結までのプロセスに「困惑」などの定義が盛り込まれて、かなり消費者の権利を強化しているなどの特徴があります。

 この2つの違いについて気になるかもしれませんが、前者は各種の取り引きごとに定められる業法としての性格が強く、取り引きの形態や方法など、対象とするものの範囲が限定されています(割賦販売法や保険業法などと並ぶ)。後者は、全ての取り引きについて定めたものなので、イメージ的には前者の法律に覆い被さるような上位的法律といえます。

 専門家の方なら、もっと細かいところまで言及しそうですが、分かりやすくするためにかなり強引にまとめてしまいました。

 最後の「頼んでいないものを送り付けること自体を取り締まる法律はあるでしょうか」についてですが、残念ながらございません。もしあったら、ダイレクトメールなどの顧客開拓事業にまで影響してしまい、善良な企業の営業も大打撃を受けてしまうと思います。

 関連性の高い法律としては、「特定商取引に関する法律」と「消費者契約法」があります。

 特定商取引に関する法律は、前身が「訪問販売等に関する法律」で、現代の複雑な取り引き形態から生ずる様々な問題に鑑みてバージョンアップされたものとお考え下さい。
 消費者契約法は全ての取り引きについて、主に消費者保護の観点から定めたもので、契約締結までのプロセスに「困惑」などの定義が盛り込まれて、かなり消費者の権利を強化しているなどの特徴があります。

 この2つの違いについて気になるか...続きを読む

Q売買に関する法律、メーカー側を規制している法律について教えてください

現在メーカーを規制している法律と売買に関する法律について検索しているのですが中々分からず困っています。どんな法律があるかだけでいいので教えていただきたいです。

Aベストアンサー

メーカーがどの分野かが分かると良いかもしれません。
家電は下記参照して下さい。
売買に関しては記載が不十分で、まだ他にもあります。

参考URL:http://www.aeha.or.jp/02/j02.html

Q法律、刑務所などに詳しい方よろしくお願いします

私の旦那は 刑務所にいます 離婚の話になってから 私に何処の刑務所に行くのかも教えないまま 受刑しています。手紙もこの前 離婚には応じるといった内容の手紙が一通きたのが最後 半年何の音沙汰もありません(貴方には1パーセントの愛情もないのでご心配なくと書かれていました。)その手紙の住所は取調べのため刑務所から警察署に移管されたときのもの
その後また刑務所に移され受刑しています
私は、相手の親と仲がわるいため 家庭裁判所に旦那が何処の刑務所にいるか探してもらいました
離婚届を 勝手に提出すると違法なのはわかっています
しかし いったん出してしまえば役所は受理します
相手は撤回するにも 裁判所に 行かなくてはなりません
もし内緒で 出してしまったら 私文書偽造の罪に問われるのでしょうか?
夫婦間の問題には民事不介入と聞いております
そのような事例で逮捕されたこときいたことありますか?
旦那の刑務所は 遠方の刑務所です
裁判で離婚しようにも 刑務所のある管轄の裁判所で裁判を起こさなくてはいけません。それにはお金がかかるので私には出来ません
面会に行って話をしてもいいのかもしれませんが旦那が 面会者の中に私の名前が書いてなかったら私は身内でも面会にってあうことも出来ません。何かいい知恵がありましたら是非教えてください。

私の旦那は 刑務所にいます 離婚の話になってから 私に何処の刑務所に行くのかも教えないまま 受刑しています。手紙もこの前 離婚には応じるといった内容の手紙が一通きたのが最後 半年何の音沙汰もありません(貴方には1パーセントの愛情もないのでご心配なくと書かれていました。)その手紙の住所は取調べのため刑務所から警察署に移管されたときのもの
その後また刑務所に移され受刑しています
私は、相手の親と仲がわるいため 家庭裁判所に旦那が何処の刑務所にいるか探してもらいました
離婚届を 勝手に...続きを読む

Aベストアンサー

皆さんがおっしゃるとおり、勝手に離婚届を提出することは犯罪に当たるので、論外ですね。

夫の刑期がどれ位残っているのかわかりませんが、基本的には裁判離婚するしかないのでしょう。

ところで、

>裁判で離婚しようにも 刑務所のある管轄の裁判所で裁判を起こさなくてはいけません。

とありますが、これは誤解ではないですか?
法律上、原告と被告のどちらの住所地でも裁判を行うことができます(人事訴訟法4条1項)。下記、URLで弁護士が解説しておりますのでご参考に。

その他、離婚の場合は、まず調停を起こさないといけないので(調停前置主義)、その問題もクリアする必要があります。

詳しい手続について、家庭裁判所でご相談されてはいかがでしょう?

参考URL:http://www.josei-law.com/news06.html

Q法律等に詳しい方のご教授よろしくお願いいたします。

法律等に詳しい方のご教授よろしくお願いいたします。

去年の暮れに私名義の軽自動車の買い手を探してもらう為に知り合いの車屋さんに置いてもらう約束をしたのですが、数日後に車屋さんが倒産したらしく店はいつも閉まっており、社員の携帯電話にも連絡が取れなくなりました。
店頭、店の駐車場には私の車が見当たりません。

数日後、近くの交番に相談しに行きましたが、暮れ、正月休みかもしれないからと様子を見るように言われ、年明けにも相談に行きましたが詐欺は確認が難しいとのことで被害届けも出せませんでした。

もし偶然に車を見つけたとしても転売されている可能性もあるので勝手に持ってくると犯罪になり、取り戻すのも難しいと言われました。

しかし、名義は私の物なので税金の請求は私に来ますし、勝手に使われて事件、事故を起こされても困ります。

店が倒産状態なので車の代金は貰えないにしても出来れば廃車手続きをしたいのですが、自動車、ナンバー、車検証が手元にない状態で可能でしょうか?

なにか良い方法がありましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法律家ではありませんが・・・。

一般の人の被害届は、警察はなかなか受理してもらえないと聞きます。
ただ警察は内容によって受理するしないを決めてはいけないとも聞きます。

警察関係は行政書士が専門で動く場合がありますので、行政書士か弁護士へ相談される方が良いかもしれません。また、軽自動車の課税は、市区町村が行っていると思いますので、そちらに相談も必要かもしれません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報