マンションの購入を考えているのですが
住宅金融公庫の借入れ者の申込み資格について教えていただけないでしょうか。
と言いますのも、
「同一会社に勤続5年以上」でないと借り入れできないと
聞くのですが本当でしょうか??
今年に転職したものでこの条件が本当だとすると
当分はマンション購入をあきらめなければなりません。
どなたか、最近マンション等を購入された方、又はご存知の方教えて下さい。お願い致します。

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A 回答 (1件)

そんなことはありません。

ただし転職した場合は今年の給与証明書(公庫の規定の用紙)を出す必要があります。詳しくは銀行で公庫の申し込み書類を売っていますので、よんでみてください。ただし、公庫といっても種類がいろいろあり、いわゆる公庫付マンションの場合、公庫途がひらけているマンションの場合、そして中古公庫の場合に分かれています。 基本的には返済金額が税込み年収の20%に収まっていれば概ねOKです。ちなみに民間銀行の方が返済比率の条件はゆるいのですが
勤続年数については厳しく判断するようです。

参考URL:http://www.jyukou.go.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
公庫の借入れ条件はクリアーできそうで嬉しいです。
ただ、銀行の方に不安が残りますが・・・。
お蔭様で、マンション購入が前向きに検討できそうです。

お礼日時:2001/09/03 01:10

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↑上記の解釈として・・・

2年であれば、遡れり資格取得ができる。しかし、2年を1日でも過ぎれば資格取得できない。という解釈で問題ないですか?

他に、問題ありますでしょうか?

Aベストアンサー

社労士の勉強ですか?

> 2年であれば、遡れり資格取得ができる。
本来の資格取得日までさかのぼって記録が修正可能ですね。

> しかし、2年を1日でも過ぎれば資格取得できない。という解釈で問題ないですか?
解釈が間違っています。
本来の資格取得日までさかのぼってはくれませんが、2年前の日を資格取得日として取り扱います。
よって、実際には5年前に雇用保険の被保険者となる要件を備えていた者が、離職に際して本条文に基づき2年前が資格取得日と認定され場合、失業等給付の日数を決めるための期間は2年となりますね。


なお、「雇用保険法の一部改正」により、現在は2年を越えて資格取得日を認定することもできます[条件に合致していることが必要]。
 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51784979.html
 http://www.hoshina-sr.jp/article/13822902.html

Qマンション購入(公庫融資×)

今、頭金0とか月々の支払が家賃以下だったりしますよね?

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今後、購入にあたってどのようにしていいか
わからないらしく、私自身も無知の為アドバイスできません

どなたか良いアドバイスありましたらおねがいします

やっぱりキャシュで購入するしかないんでしょーか?

Aベストアンサー

まず、友人の旦那さんの税金が引かれていない事については
ご年収が課税最低額(年収がある一定以下の場合の経済的負担考慮の為の
税金の免除)に達していない事も予測されますね。
つまり、ご年収が低い事も予測されます。
給与収入が一定以上あれば、公庫融資は受けられますし、勤務先や物件内容
の審査は銀行に比べたらいくらか緩やかかと思います。
(最近うるさいですが・・・)
しかしながら、注意点としては年収により借り入れ額が決められる為
希望額まで借入できるかどうかと、今年度より特殊な場合を除き購入費の
8割まで(年収800万円以下)しか融資が受けられない為、残念ながら頭金0では
資金計画はなりたちません。
ちなみに銀行ローンについては、100%+諸費用も融資なんて言う
金融商品も出てますが、多くの場合、年収や物件購入金額の他
勤務先内容・物件評価まで公庫以上に審査内容が厳しいため
多くは望めない場合も多いですし、融資にまつわる諸費用も公庫に比べ
割高になるケースもあります。(火災保険料・保証料)
かと言って高額の買い物ですからオールキャッシュで購入と言うのも
かなり厳しい場合が多いと思います。

何年後かの購入との事でしたので、それまで可能な限り自己資金をお貯めになって、マイホーム取得の期が熟す段階で改めて希望物件の営業マンなどに
その時勢に合わせた資金相談をされてみると良いと思います。

まず、友人の旦那さんの税金が引かれていない事については
ご年収が課税最低額(年収がある一定以下の場合の経済的負担考慮の為の
税金の免除)に達していない事も予測されますね。
つまり、ご年収が低い事も予測されます。
給与収入が一定以上あれば、公庫融資は受けられますし、勤務先や物件内容
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Q資格取得について

現在、国の省庁の地方出先機関に勤めているものですが、資格取得を考えています。既取得は簿記3級と宅建です。
資格取得後すぐに転職等とは考えてはいませんが、収入や勉強内容からみてお奨めの資格はありますか?
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Aベストアンサー

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Q児童指導員の資格取得について

児童指導員の資格について最近知りました。
私は、教員免許(中・高)は、取得しています。児童指導員の資格はどのようにしたら取得できるのか教えて下さい
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Aベストアンサー

勤続年数は一切関係ありません。
必要なものは、あなたの年収が、公庫の提示する必要年収(月収)をみたしているかどうかだけです。もちろん収入合算でも構いません、ただ収入合算者は同居の親か、配偶者か、子供ということになります。
収入は前年度の市県民税の納税証明をもって証明とします。今年の収入が高いからといっても来年度にしか証明にはなりません。
あと、財形貯蓄を会社でされていましたら、かなり安い金利で(変動)で、相当な金額を借りることもできます。
公庫は会社のできがどうとかいったことは100%関係ありません。
住宅金融公庫 http://www.jyukou.go.jp/

ここで、ローンのシュミレーションできます
http://www.jyukou.go.jp/yusi/shindan/index.html

Q放送大学で看護師資格取得用の科目を履修できますか?

放送大学で看護師資格取得用の科目を履修できますか?

当方、看護師資格を目指していません。
試験日が合わないので看護師資格取得用の科目の方を履修したいんですが、可能でしょうか?
選科履修生として出願しようと思います。

入学金、授業料以外に看護師資格取得用の科目を履修するとお金かかるでしょうか?
そもそも看護師資格取得用の科目を履修できるでしょうか?

Aベストアンサー

放送大学では、

<生活と福祉コース専門科目>

在宅看護論、看護学概説、基礎看護学、疾病の成立と回復促進、疾病の回復を促進する薬、
人体の構造と機能、感染症と生体防御、がんの健康科学、リハビリテーション論、公衆衛生

<夏季集中科目>

成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、

・・・といった科目を用意していますね。



>試験日が合わないので看護師資格取得用の科目の方を履修したいんですが、可能でしょうか?
>入学金、授業料以外に看護師資格取得用の科目を履修するとお金かかるでしょうか?
>そもそも看護師資格取得用の科目を履修できるでしょうか?

こういった詳しいことは、

放送大学お問い合わせ窓口 043-276-5111
受付時間・・・月~金 9:00~18:00

へ電話をかけてきいてみるというのが確実だと思います。

参考URL:http://www.u-air.ac.jp/hp/nyugaku/new/suguwakaru.html

Q公庫物件の賃貸マンション?

住宅金融公庫の融資基準について教えてください。

今入居を考えている賃貸マンション
(鉄筋コンクリート造、築5年ほど。総戸数30戸ほど)の入居募集のチラシに、
「公庫融資物件でおすすめ」と書いてあります。

よく分譲マンションなどでは、
公庫融資の物件だと壁厚や床などの基準をクリアした良い物件、
とされるようですが、これは賃貸マンションにもあてはまるのでしょうか?
それとも、借りる場合のメリットは特にないのでしょうか?

もしご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、公庫融資の賃貸物件に住んだことあります。
(1)費用的な長所
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(2)建物について
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 すでに、現物は見られていますか?これまでの経験から、その物件はいかがですか?いずれにしても、一般論よりお住みになりたいその物件が基準以上か否かです。

Q簿記会計の資格を極めるかそれとも別資格を取得するか

いつもお世話になっております。

自分は今、日商簿記2級の資格を持っています。
持っていますとは言っても取得したのは約3年前ですが…(汗)

現在勤めている会社の仕事にも慣れ、余裕ができてきたので、
空いた時間で新たに資格を取得しようかと考えているところです。

そこで簿記会計の資格を極めるか、それとも別資格を取得するか悩んでいます。

極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
税理関係の資格を取得するということです。

別資格というのは何も簿記とは正反対の資格ということではなく、
直接は関係ないが、少し知識があると良いという社会保険労務士や
FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を取得するということです。

できれば転職に役立つほうを優先して取得したいとも考えております。
と言っても資格はお飾りのようなもので実際は資格がなくても経験者のほうが
就職、転職には有利なのでしょうが…(泣)

それでも資格の勉強をして知識を増やしていきたいと思っています!!

取り留めのない文章になってしまいましたが、お暇なときで構いません。
回答をよろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

自分は今、日商簿記2級の資格を持っています。
持っていますとは言っても取得したのは約3年前ですが…(汗)

現在勤めている会社の仕事にも慣れ、余裕ができてきたので、
空いた時間で新たに資格を取得しようかと考えているところです。

そこで簿記会計の資格を極めるか、それとも別資格を取得するか悩んでいます。

極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
税理関係の資格を取得するということです。

別資格というのは何も簿記とは正反対の資格とい...続きを読む

Aベストアンサー

> 極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
> 税理関係の資格を取得するということです。
こちらの方向へ進むのであれば、日商簿記1級、全計上級、税理士、公認会計士を目指した方がいいですね。あと、ビジネスキャリア検定の『経理1級』『財務管理1級』もいいかも知れません。
 http://www.javada.or.jp/bc/career/guideline.html
一方、建設業簿記ですが、現在お勤めの会社で建設業簿記を必要としていないのであれば、それは「趣味の世界」となってしまいます。


> 別資格というのは何も簿記とは正反対の資格ということではなく、
> 直接は関係ないが、少し知識があると良いという社会保険労務士や
> FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を取得するということです。
偶々、例示された資格は両方所持していますが、現在の仕事で使用しないのであれば「趣味の世界」。特に社会保険労務士は勉強に要する時間と金額を考えると、安易に選択しない方がいいです。

> できれば転職に役立つほうを優先して取得したいとも考えております。
> と言っても資格はお飾りのようなもので実際は資格がなくても経験者のほうが
> 就職、転職には有利なのでしょうが…(泣)
現時点で経理のお仕事をなされているとの事ですから、簿記のほうを選んだ方が有利と考えます。
 ⇒取得した上級資格に対応する実務経験が無いとしても、現在行っている業務に対する
  理解が深まりますし、予め作業準備に取り掛かれたりします。
一方、社労士やFPは『独立開業のための資格』と言う正確が色濃く、特定の業種でなければ資格者を優先的に採用いたしません。又、過半数の方が最初に目指していると思われる「3級FP技能士」は、チョット気にしている人間であれば持ち合わせている日常生活での知識程度と考えておりますので、FPを取得するのであれば国際資格であるCFPにつながる、日本FP協会認定のAFPの勉強から始めた方がよいです。因みに、AFPの認定講座を修了してFP試験に合格すると、2級fp技能士とAFPの両方の資格が自動的に取得できます。

> 極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
> 税理関係の資格を取得するということです。
こちらの方向へ進むのであれば、日商簿記1級、全計上級、税理士、公認会計士を目指した方がいいですね。あと、ビジネスキャリア検定の『経理1級』『財務管理1級』もいいかも知れません。
 http://www.javada.or.jp/bc/career/guideline.html
一方、建設業簿記ですが、現在お勤めの会社で建設業簿記を必要としていないのであれば、それは「趣味の世界」となってしまいます。


> 別資格というのは...続きを読む

Q年金住宅融資の借り入れ資格&借り入れ後の転職

新築マンションの購入を検討しています。
資金の不足分を住宅金融公庫と年金住宅融資で補おうと思います。
銀行ローンはクレジット・カードの返済遅延が何回かあるため、審査に通らないと思っています。
会社の財形による住宅融資は、来年の4月に転職するため、利用できません。

全住協のホームページを見たのですが、そこに出ていた借り入れ資格についてお伺いします。

「申し込みの協会の指定の保証(保険)会社と住宅ローンの保証委託契約ができる方」という記述がありますが、これはどういうことなのでしょうか?保証委託契約ができない場合というのはどういう場合でしょうか?

また、いま年金住宅融資で借り入れした場合、来年の4月の転職というのは何か影響はあるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 借り入れをした人が、返済ができなくなった場合に、保証協会が代わりに支払いをする制度ですね。一般の契約では保証人や連帯保証人を付けて契約をし、契約不履行の場合には保証人や連帯保証人が、代わりに支払いの債務を履行しますが、住宅の場合は借入額が大きいので、借入額に対する保証人や連帯保証人の要件を満たす人を探すのは大変です。その代わりに、協会の指定する保証会社と契約を結び、保証料を支払うことによって、保証協会が貸付者である全住協に対して保証をするということです。連帯保証人の変わりに、保証協会に保証料を支払って、保証人になってもらう制度です。

 契約ができない場合は、他にも借り入れがありその保証協会が保証している場合や、借入者が借入金支払いのための生命保険に加入していない場合などでしょうね。

 来年の転職は関係ありません。借り入れ申し込み時点で、要件を満たしていれば貸付は行われます。


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