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教えてください

請求書の税率の考え方について
実際に、依頼し作業が完了した日は2019年2月であり、請求書の作成日は2019年11月でした。
このような場合、税率は10%という考え方になるのでしょうか。
業者の作成するタイミング次第と考えるものなのか、作業完了日が実質の税適用率になるのか教えてください。

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A 回答 (6件)

消費税は経過装置が適用されるものを除き、


契約の日ではなくそれが履行された時点の税率が適用されます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/ka …

契約が消費税込みで行われていた場合に、
実際の作業がずれ込み税率が変った際の取り扱いについては
請求額を変更するか、請求額は変更せず本体価格を変更するかは
交渉になりますが、いずれにしても税申告は作業時点での税率になります。
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消費税は「役務の提供」に課税され、役務の提供の完了日の税率が適用されます。



作業完了日が役務の提供の完了日ですから、作業完了日の税率が適用されることになります。請求書作成日の税率が適用されるわけではありません。
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3年前の請求書が、出し忘れていたらしく今ごろ思い出したように届いたということですか。


しかも税率改定前の仕事なのに改訂後の日付で。

それは改定前の税率分しか払う必要ないですよ。

もし、請求書作製日での税率適用だとしたら、その業者は材料費はじめ諸経費類で 8% しか払っていないのに客からは 10% 取れる、2% 分が懐に残ることになります。
それが認められるなら、業者はみんな仕事は終わっていても請求するのを遅らせますよ。

ところで、「経過措置」の対象になった取引を除き、見積日や契約日は関係ありません。
これも見積日や契約日で判断するとしたら、1年も 2年もあとの仕事を先に契約してしまって、国の税収を意図的に減らすことになります。
これは国が認めるわけありません。
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No.1です。



>この場合は、依頼日ということになるのでしょうか

詳細が掴めていないので、間違えている部分もあるかも知れませんが、、、

通常では、見積書(金額の確認)があり、それに伴って発注がなされるわけです。契約書(もしくは請書)がある場合には、その取り交わした時点の税率が適応されます。

質問者様の場合が何を指しているものか分かりませんが、、、

2019年10月からの消費税増税の問題が絡むという事だと思います。
しかし、2019年2月に作業が完了していて、どうして請求書が2019年11月なのでしょうか??
本来は、作業が終了したら、速やかに請求はされると思うのですが、、、。
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経過措置


https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/ka …
が認められた取引でない限り、実際に商品の受け渡しや役務の提供が行われた日が基準です。

請求書を書くのを意図的に遅らせて高い税率、前払させて低い税率などと言うことは許されていません。

この考え方を「発生主義」と言い、消費税に限らず所得税や法人税などでも同じです。

しかし、3年も前のことを今さらなんで問題にしているのですか。
過去の税務調査にでも入られたのですか。
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この回答へのお礼

mukaiyamo 様

回答ありがとうございます。

実施完了日から請求書作成日までがちょうと税改正日をまたがっていたためどちらの基準日なるのか知りたく質問させていただきました。
請求書については、先日届いたため、このような質問をさせていただきました。

お礼日時:2022/03/11 09:02

消費税の税額は、請求日ではなくて契約日が基準となります。

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この回答へのお礼

ks5512 様
ありがとうございます。

この場合は、依頼日ということになるのでしょうか

お礼日時:2022/03/11 08:33

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