SIPS: Strategic Internet Professional Service
という言葉がありますが、こういった事業を展開している会社について教えてください。
会社名や将来性などについて教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

他には、



米系:サピエント、インタービジョン・レーザーフィッシュ、アトミックタンジェリン
日系:メンバーズ、キノトロープ、ルネッサンスアイメディア

などがあります。米系のiXLなどは撤退してしまいました。

どれも戦略、デザイン、テクノロジーのワンストップでの提供を主張していますが、各社の設立の経緯によってかなり色合いが違うので、本当のSIPSがどこなのかは、なかなか判断の難しいところです。

なお、サイエント日本法人のMBOについては、「ドットコム・クラッシュを乗り越える-eビジネス・イノベーター「サイエント」の挑戦」、荒井久著、日経BP企画、に詳しく出ていますので、参考まで。
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 米国では一時期ドットコム企業と共に株式市場を多いに盛り上げた業種ですね。

マーチファーストという会社が確か米国No1だったと思います。日本でも昨年電通とジョイントベンチャーを立ち上げたと記憶しています。しかし、ドットコム企業の相次ぐ倒産により、多くのSIPSも倒産が相次いでいました。株式公開していたSIPSも例外ではありません。米国では現在完全に寒い業種になったようです。
 日本ではそこまで痛手はないようですが、かといってSIPS企業が全て隆々と成長しているわけではないようです。私が知っているSIPSで日本の会社は、米国SIPSの日本法人で、米国親会社経営不振によりMBOで自力での成長を目指すサイエント社、ネットイヤー社、エコス社などです。他にも多数ありますが、小さい会社も多いです。
 会社名を指してあーだこーだ言うことは風説になりますので控えますが、ドットコムに対する取り組みやコストのかけ方に慎重になっている企業が増えていますので、今までのようなどの企業も成長できる分野ではなくなってきた気がします。事業構造的にはコンサルティングですので、労働集約的、つまり売上拡大のためには人を増やさなければならない業種だと思います。またきちんとしたコンサルが必要ですので、人材採用は外資系コンサルからの引き抜きが目立ちます。ただそういう優秀な方々は年収もそれなりに高いと思いますので、案件の落札金額の低下と経費の増大という二重苦をどのように避けるかが焦点となりそうです。また、コンサルティングの後にWEB構築し資金回収となるのが基本的な資金繰りと思いますので、ある程度運転資金を持っていることも必要です。もちろん、きちんとしたコンサルティング力があれば、単なるWEB構築会社に比べ高額の案件獲得が可能です。
 将来性については、やはりコンサルティング力と技術力を両方兼ね備えた企業で、WEB構築後にクライアントのメリットにつながったという実績のある会社なら成長すると思います(当たり前ですね)。もっともらしいことを並べるだけのコンサルティングでは最早通用しない時代になってきましたから。
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Q悪質商法について

悪質商法について質問です。
テストで説明しろと言われたときにどう答えればよいか教えて下さい。

・マルチ(まがい)商法
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・無料商法
・催眠商法
・かたり商法

インターネットや辞書で調べてみたんですが、長いし難しいので質問しました。
回答お願いします。

Aベストアンサー

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があり、事実上のマルチ商法禁止法となっている。
マルチ(まがい)商法とは現在は死語である。特定商取引法の初期では組織入会時に一定の負担(入会料、初回の義務的な商品購入)のあるものを連鎖販売取引(マルチ商法と)していたが、その後に特定負担のないものであっても同じものであるという改正を行った。その改正前の商法を、マルチ商法に限りなく近いが、法では規制されなかったために「マルチまがい商法」(マルチ商法に限りなく似ている、と言う意味)と呼ばれた時代があった。現在では特定負担の有無を問わず、すべて連鎖販売取引(マルチ商法)と言う。
ただし、マスコミなどは「マルチ商法に類似した販売方法」を今でもマルチまがい商法と呼ぶことがあるが、これは誤りである。

あ、長くなっちゃったな。

・キャッチセールス
繁華街などの街頭で販売員が無差別に通行人を呼びとめ、化粧品購入券、スポーツジムなどの施設利用権、映画鑑賞券などを販売すること。呼び止められる通行人は若い人、特にOLや女学生などであり、一旦立ち止まるとすぐに近くにいる別の販売員が取り囲み、嘘や大げさな表現、時に脅迫を交えた会話で強引に高い商品を売りつけるケースがある。その商品の多くがでたらめであり、映画を見ようとしても映画館側から「これは当館の認めた券ではない」と観覧を拒否された例が多い。
現在では市区町村の条例で禁止されていることが多い。もともと街頭での商行為は公安員会に届け出が必要であり、条例以前に違法であった。

・アポイントメントセールス
アポインターと呼ばれる男女が電話帳、あるいは別の悪質商法業者から手に入れたリストを利用して無差別に消費者に電話を書け、親しげに、あるいはハイテンションな雰囲気で「あなたにぴったりで紹介したい商品がある。会場に来てくれれば記念品を渡す」と持ちかけ、来場の約束(アポイントメント)を取り付ける。その約束に応じて会場を訪問すると、別室などで当初の話とは異なる高額な、かつ興味のない商品を紹介され、強引に販売契約を結ばされる。
商品は絵画、宝石、貴金属、得体の知れない会員権などが多い。

・無料商法
・催眠商法
この2つは同じものでしょう。投げ込みチラシや宣伝カーなどで高齢者を一定の会場(貸し店舗、空き地のテント)に集めて販売員がハイテンションに日用品や家庭用品、食品などを紹介しながら「これが無料で欲しい人は手を上げて!」と募る、全員に無料で商品を配る。殆どは100円ショップでも売られるような安物であるが、集まった消費者は無料でもらえることに興奮を覚えてくる。
雰囲気があたかも全体催眠状態(冷静な判断が出来ない状態)になったところで、肝心の商品が紹介される。それまでの無料配布はこのためだけにある。紹介される商品は健康器具、健康食品、医薬品など高齢者が使いそうなものばかりだが、価格は異常に高く、同程度の市販品の数倍から10倍程度になる。商品によってはまったく無価値、あるいは効能を誇大に表示したものが多い。
しかしすでに冷静な判断能力を失った高齢者たちは我先勝ちに手を上げ、購入契約に署名をしてしまう。業者は高齢者の気が変わらないうちに高額な商品をその日のうちに自宅に配送し、事の重大さに気がついた高齢者の解約申し出をしても拒否する。別名SF商法と呼ばれる。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」なので、その頭文字を取ったものである。

マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、催眠商法(無料商法)のいずれも特定商取引法で厳しい規制があり、仮に消費者が購入しても一定期間内での無条件の契約解除が認められている。

特にマルチ商法は主婦や若い世代で広がりを見せており、極めて危険な商法であることに加入者自身が気が付いていない。なお刑法で規定されている「無限連鎖販売(ねずみ講)」とは別であり、特商法を遵守する限りは犯罪ではない。ただし金の流れや上位者へ支払われる特別報酬の仕組みはまったく同じと言ってよい。

・かたり商法
「騙り商法」だね。身分や職業を偽って電話や手紙、突然の呼び止めなどで市民に近づき、あたかも公的機関(役所、警察)や市民になじみのある企業(銀行など)が「あなたの財産や安全を守るために」と称して嘘の事実を告げて不安感をあおり、現金や高価な財産を騙し取ること。詐欺罪に当たる。

この騙り商法だけは刑法犯である。

これでどうかね?

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があ...続きを読む

Q将来生き残れるWeb制作会社とは?

この不況でどの制作会社も苦しい状況ではあるようですが
将来の生き残っていけるWeb制作会社とは
どのような点に強い会社だと思いますか?
逆にどんな制作会社は生き残れないと思いますか?

漠然として幅広い質問ですが
同じ業界の人の話を聞いても「仕事が無い、仕事はあっても単価が安いから利益が出ない」
と言った話しばかり耳に入り制作会社の今後が凄く気になって質問してみました。
皆さんの感じたままフリー回答の意見が聞いてみたいです。

Aベストアンサー

ホームページも広告ですから、「広告効果のあるサイトを作れる会社」だと思います。

紙面パンフレットのエピソードですが、
・素人が作った綺麗で見栄えも良いパンフレット
・プロが作った綺麗で見栄えの良いパンフレット
どちらも綺麗で見栄えも良い物ですが、
「購入したいと思いますか?」というアンケートを採ると、プロの方が高い回答を得られます。
これを作れるのが生き残れる制作会社だと思います。

SEOやユーザビリティーとか見栄えが良いとか、
依頼主が思うとおりの広告が作れるのはどこもやってることだから、それが出来てやっと他社と同じレベルになれると思いますし、
他者の前に立とうと思うなら、+αが必要だと思います。

+αであれば、先に述べたような購入意欲をそそる写真デザイン等でも良し、
新しい広告形態だとか、
今はまだ一般的ではない、動画での商品紹介(アナウンサーや声優による紹介文付き)が出来る事というのも、広告効果が高いと思います。が、今のところ、動画での紹介は対費用効果が薄いので、やはりテレビにはかなわないところがありますね。

*上記は一般的な制作会社の話です。

独自の収入体系を持っているyoutubeや、OKWaveのようなアクセス統計情報を販売している会社なら、
ウェブサイトの広告効果がなくても十分生き残っていけると思います。
とはいえ、youtubeの広告効果は高いと思います。

営業力が重要なのはどこも同じだと思います。
悪徳商法と呼ばれるのも、営業力あってのことだと思います。
実際、相場の数倍の金額で売るような人もいるわけですから。

ホームページも広告ですから、「広告効果のあるサイトを作れる会社」だと思います。

紙面パンフレットのエピソードですが、
・素人が作った綺麗で見栄えも良いパンフレット
・プロが作った綺麗で見栄えの良いパンフレット
どちらも綺麗で見栄えも良い物ですが、
「購入したいと思いますか?」というアンケートを採ると、プロの方が高い回答を得られます。
これを作れるのが生き残れる制作会社だと思います。

SEOやユーザビリティーとか見栄えが良いとか、
依頼主が思うとおりの広告が作れるのはどこも...続きを読む

Qマルチ商法について

マルチ商法について

1
マルチ商法は何故違法なのか。
儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

2
マルチ商法は儲かるのか。
単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

3
最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。


マルチ商法をしたいとかではなく、単純にその仕組みと、騙される人の多さから興味を持っただけです。
親切な方の回答期待しています。

Aベストアンサー

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ、犯罪でもありません。

ただしMLMの大きな特徴として、ダウンラインと呼ばれる下部ネットを作らないと上位者に大きな利益が生まれないことが挙げられます。このためダウンライン作りの過程で違法な行為(無価値あるいは価値の著しく低い商材、長時間の威嚇的勧誘、不実告知、ブラインド勧誘など、買い込み強制)が生まれ、マルチ商法の危険性が意図的に隠されてしまうのです。このため、この法律はマルチ商法に大変厳しい規制を掛けています。これらの違法行為に対して同法は罰則まで定めています。

当たり前のことですが、どんな行為も法にさえ触れなければ違法ではない。従ってマルチ商法も特定商取引法の規制を守る限りは違法ではありません。

もっとも同法による厳しい規制とその目的を見ると、限りなく「禁止」に近い規制と言えるでしょうね。経済発展著しい中国ではマルチ商法は完全禁止されています。Nu Skinが中国でビジネスをしている(していた、の過去形かも)のは、「上陸」でもなければ「国内展開」などでもなく、商品の店頭販売、通信販売に過ぎません。

>2 マルチ商法は儲かるのか。
>単純に考えたらマルチ商法はガバガバと儲かりそうなものですが、実際はどうなのでしょう。
>また、儲からないとしたらその理由はなんでしょうか。

何を根拠に「ガバガバと儲か」るとお考えですか? 私にはどう"単純に"考えても儲かるとは思えませんね。思えない理由はMLM従事者が勧誘の際に口にする決め言葉がウソ(不実告知)であるからです。
「誰でも出来る」
「空いた時間に出来る」
「ノルマ(あるいはリスク)はない」
「素晴らしい商品で売りやすい」
「今なら君にダウンラインを付けられる」
「組織が君を強力にバックアップする」
「競争相手がいない」
「他のマルチとは違う」 悪質になるとこれが「ウチはマルチ商法ではない」と変わります。
「権利収入がある」 権利収入とは何か、と聞くと「不労所得だ」と答えが変わります。
「遊んで暮らせるし、別荘もベンツも海外旅行も思いのままだ」
「ハーバード大学、一橋大や早稲田大でもMLMは必須科目だ」
挙句には、「国が認めた商法だ」。

規制を守る限りはマルチ商法をやるのはかまいません。しかし商店街の肉屋や八百屋が「うちは食品衛生法を守る商店だ。国が認めた合法ビジネスだ。だから安心だ」なんて言うでしょうか? 法に触れやすい商法であること、あるいは世間が彼らを胡散臭い目で見ていることを知っているからこそ、こういう事を言うのです。

本当に儲かるビジネスは同業者が増えることを嫌います。利益が減りますからね。しかしマルチ商法従事者が違法、あるいは違法すれすれの勧誘を繰り返しているのは、ダウンラインから吸い上げる利益が商品の小売利益を遥かに上回るからです。ですからマルチ商法の頂点にいる人にかなりの年収があることは事実です。

ところが、このトップにいる人たちは「遊んで暮らしている」なんてことはありません。確かに別荘も海外旅行も高級外車も持っているでしょうが、黙って寝ているわけには行かないんですよ。自分が苦労して作り上げたダウンラインが組織ごとすっぽり別なマルチ商法に移転してしまうことがあるからです。そうなれば、収入は激減。だから彼らは寝る間も惜しんで組織が崩壊しないように全国を走り回っているんです。これが実態。

>3 最後に今後のマルチ商法はどのような発展を遂げていくか。

米国のAmway, Nu Skinなど大手MLM会社は日本における売上げを大幅に減らしています。日本に生まれたMLMも短期的な消長(つまりシャボン玉、水面上の泡)を繰り返しています。日本では消えることはなくても、発展を遂げるなどと言うことは到底考えられません。

>1マルチ商法は何故違法なのか。
>儲かると思って投資するのは株などと同等の自己責任前提の投資行為ではないのか。
>詐欺行為として違法なのか、構造に違法性を有しているのか。

ここにまず誤解があります。まずマルチ商法は投資などではありません。またマルチ商法を「ねずみ講」と考える人も多いようですが、これも誤解です。ねずみ講はれっきとした重大犯罪で、主宰者も加入者も罰せられます。またマルチ商法(MLM)は特定商取引法では「連鎖販売取引」と呼ばれるもので、その商行為自体は違法でもなければ...続きを読む

Qニュースサイト運営事業の事業計画書 雛形について

お世話になります。

とあるジャンルに特化したニュースサイト運営事業を立ち上げるにあたり、
事業計画書を作っているのですが、雛形になるようなテンプレートデータを
探しています。

無料、有料かかわらず、ネット上でダウンロードできるところをお教えください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 あるわけない
 どんなサイトにせよ起ち上げた瞬間から競争にさらされるんだから、必ず独自に考えた部分が必要。それを他人に教えるようなところがあるわけない。
 なに甘えてんだ?

Q商法、証券取引法、企業会計原則の関係

商法は強行法規だから企業会計原則を修正して、証券取引法で作成される財務諸表の処理は企業会計原則に基づくからつまり

商法→企業会計原則→証券取引法

と、いうように商法と証券取引法は企業会計原則を通して間接的に関係しているということでしょうか?
また、商法が強行法規で企業会計原則を修正するものなら、なんで企業会計原則をつくる必要があったのでしょうか?また、なんで証券取引法は商法ではなく企業会計原則に基づく会計処理基準なんでしょうか?
わかる方いらしたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則は、企業の会計の原則。

商法会計(商法の計算規定)は、企業だけでなく個人事業者も含めた、主に債権者保護のために、会計原則に肉付けしたもの。
証取法会計は、上場企業の主に株主保護のために、会計原則に肉付けしたもの。

最初は、上記のように理解しておけば、問題ないと思います。
企業会計原則が、株主保護の考え方を基本にしているので、商法との関係が分かりにくいと思いますが、頑張って勉強してください。

税理士試験の財務諸表論を、専門学校で学ぶとき、最初の数時間で基本的なことを押さえ、その後もついてまわる問題です。

財表は科目合格しているので、一応専門家とさせていただきました。

Q会社HP作成は「会社名.co.jp」か「会社名.jp」どちらが良いでしょうか

会社のホームページを作成したいと思っておりますが、
ドメインを取得するには「会社名.co.jp」が良いのか、
それとも「会社名.jp」が良いのか、
それぞれのメリット・デメリットをお教えください。
ちなみに会社は株式会社で、会社の紹介と共に
商品の販売もホームページでしたいと考えております。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

可能であればCO.JPをまず取得すべきです。
.JPは誰でも取れますが、CO.JPは取得に会社の登記年月日も申告し、会社の一定の信用度を計れるドメインです。
理想は会社名.co.jpを取得し、商品名.jpを併せて取得ですね。

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q「Amazon Web Services」の利用

「Amazon Web Services」を使えば
商品情報をデータベースから直接取り出すことが可能ですが、
この取り出した情報でAmazon以外のアフィリエイト広告を貼るのは
問題ないのでしょうか?

例えば、デジカメを紹介するページだとして

写真、仕様、有効画素数 などの
アマゾンから取り出してきた商品情報をページに掲載し、
Amazonの商品ページへのリンクの他に
楽天市場などのアフィリエイトを貼るといった感じです。

もし、Amazonへのリンクがなければ駄目だと思うのですが、
Amazonへのリンクさえあれば問題ないでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、現在ではAWSからamazonの商品情報API(現在はProduct Advertising API)は独立しています。
位置づけとしては、アソシエイトに付随する形になっていますので、そちらのページから利用規約を読んで下さい。

基本的にPAAPIから取得したコンテンツ(画像、テキスト等)から、他のサービスへリンクすることは禁止です。ただし、それ以外の部分ではOKということになっていますので、「この商品を楽天で買う」などのリンクを併記しているようなサービスが容認されていると思われます。

Q商法と証券取引法の関係は?

上場している会社は商法に従って会計処理をするのですか?それとも証券取引法に従うのですか?
商法は全ての会社が守るものと聞きました。
商法の規定の中にさらに細かい規定がされているのが証券取引法と考えていいのですか?
あと、証券取引法の会計処理基準は企業会計原則で表示基準が財務諸表等規則というもので
商法の会計処理基準はなんですか?また、表示基準はなんですか?

Aベストアンサー

商法は会社債権者保護と株主利益擁護を目的としています。一方、証取法は投資家の取引安全を図ることを目的としています。このように各法が対象とする相手が違うことから、表示方法に違いが表れているのではないでしょうか。また、
>商法→株主総会用
商法→決算書→株主総会用・決算公告用
>証券取引法→有価証券報告書
証券取引法→決算書・有価証券報告書→投資家用
と結びつけることが出来ると思います。

商法における「公正な会計慣行」とは企業会計原則と一般的には考えられていますが、そぐわないという意見もあります。会計において商法会計と証取法会計は別物とされていますので、両者の会計処理は別物として考えた方がよいかもしれません。

Qこういったサイトを作成する費用を教えて下さい

http://tabiine.com/
こんな感じコミュニティサイトを誰かに頼んで作成してもらうためにはいくらくらいの費用が必要になるのでしょうか?
なるべく安くあげる方法を用いていくらくらいなのでしょう?

Aベストアンサー

だいたい、No.1さん、No.2さんのような金額になると思えばいいと思います。
パーツの選択はするけど、仕上げはお任せのような、注文が可能、イージーオーダっぽいのなら、もっと安くなるでしょうね。
ネットでレイアウトやパーツ選択して作成するサイトなどを使い、仕上げや環境設定を自分でやれば、場合によっては、ゼロ円になると思います。

でも、そこそこの技術がある人に対して、打ち合わせ、仕様調整、環境設定などまでまかせるとなると、”日当”的な費用がまず発生することになります。
ちょっとした数時間の洗面やトイレの出張修理に対しても、1万から数万の修理費になることも多いわけで、日当で最低でも3万円くらいは請求したいと誰もが思うはずです。
(もちろん、半日で終わるなら、その半額でしょう)
さらに、技術的な仕事ですから、当然ながら技術料も上乗せしたいでしょうね。また、そこで完成した成果物に対する著作権をだれば持つか?今後の年間メンテナンス契約をするかどうかによっても変わってくるでしょうね。
携帯のような「作成費用は0円でもいいです。そのかわり2年間のメンテナンス契約が必要です。年間のメンテ費用は○○万円です。また、メンテの内容によって追加費用をいただきます。」
という、初回費用ゼロ円(仕様が簡素ってことでね)ってのもあるかもしれません。

ある芸術家が、ちょこちょこと数十秒で仕上げた作品を、「「はい、○○万いただきます。」と客に言ったところ、「数十秒で作ったものにそれは高い!」と反論されたそうです。それに対して、「ここまでの技術を習得するのに○十年の修行期間がある。その分が含まれている。」なんて言い返したそうです。

質問者さんが、「このレベルのWEBサイトなら1時間もあれば作れると思えるので、数千円でいいはず」と仮に思ったとしても、その1時間で仕上げるために、3年間、WEB技術について勉強していたならば、その方が、「10万円です」といえば、それを払うしかありません。
それを払うのが嫌なら、質問者さんが1時間で作って、自分で環境設定すればいいだけのことですからね。それができる技術が無いから、その簡単なレベルと思えるものでも人に頼んで作ってもらいたいと考えるのでしょうからね。

ちなみに、あるフリー技術者が、パソコンの前にいるときだけを作業時間として、打ち合わせ、概要構想、移動時間などを作業工数に入れてないで仕事していたら、「気がつくと赤字になっていた」なんて話を目にしたことがあります。事務所を構えて、事務員さんを雇っていたなら、そういう給与や家賃等の費用も含んだ請求額になるので、最低「100万円」ってのが、普通と考えておけばいいと思います。
(新しい開発方法をとる会社を探せば、もっと安く請けるところもあるかもしれませんが、私は、知りません。)

だいたい、No.1さん、No.2さんのような金額になると思えばいいと思います。
パーツの選択はするけど、仕上げはお任せのような、注文が可能、イージーオーダっぽいのなら、もっと安くなるでしょうね。
ネットでレイアウトやパーツ選択して作成するサイトなどを使い、仕上げや環境設定を自分でやれば、場合によっては、ゼロ円になると思います。

でも、そこそこの技術がある人に対して、打ち合わせ、仕様調整、環境設定などまでまかせるとなると、”日当”的な費用がまず発生することになります。
ちょっとした数時間...続きを読む


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