こにちは、私は、親会社の社員ですが出向して系列会社で働いています。
 もともと、系列会社(子会社)の社員は、親会社の社員より労働条件が
悪く働いています。
 例えば、親会社は、完全週休二日、子会社は、各週週休二日、ボーナス
は、親会社の社員の8O%(同じ年齢、同じ勤続年数)、そして、社長、部長、
課長、といった重要ポストは親会社の天下りです。まだまだあります
 これでは、系列会社に入社する人はいないように思います。
 一般的に子会社は、親会社より、条件悪いのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

私の会社でもそうです。

一般的ではないでしょうか。
赤字部門を別会社化した場合、当然給与を切り下げて、収支改善するでしょう。
まったくの別会社を子会社化した場合、その会社はもともと収益力の弱い給与水準も低い会社であることが多いでしょう。
輸送、加工等の現業的部門を子会社とするケースも多いですが、こういった部門も普通給与は低いでしょう。
給与を高くできるような収益部門は、本社に残すのが普通だと思います。
例外として考えられるのは、シンクタンクのようなものを作って、研究員などを好待遇するケースはあるかもしれません。
今の経済情勢では、親会社に負けない収益のあがる会社なら、親会社を上回る給与になる場合もあるでしょう。
ちなみに、わが社の子会社の労働組合は、親会社の給与水準達成をずーと旗印にしているようです。
    • good
    • 0

はっきり申しますが、それが日本の経済を支える雇用の2重構造です。


分社化、系列化の目的はいろいろ有りますが、最も大きな目的は労働条件の切り下げです。
労働条件が悪くても、買い手市場の現在、結構人は集まります。やめても又次を雇えばいいのです。人を消耗品と考えているフシも否めません。
労働条件を切り下げながら、主要ポストは出向者で押さえて、親会社の意のままにコントロールする。これが、企業グループの実態です。

かく言う私も、大企業から系列会社に出向して苦労している1人です。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日常家事代理権と110条

趣旨類推説では、日常家事代理権を基本代理権とすることは夫婦別産制に反するとした上で、取引の安全を図る観点から761条に110条の趣旨を類推して、その行為が日常家事の範囲内と信じるにつき正当な理由があるときは761条により保護されるとしています。
しかし、これは実質的には110条適用説と同じではないのでしょうか?
110条が適用されるためには、761条を基本代理権として配偶者の一方の行為が761条でいうところの日常家事の範囲内であると相手方が信じる正当な理由が必要であると考えられるからです。

Aベストアンサー

判例では、761条に基づいて代理権の存在を認めてなかったと思います。ただ、学説で、日常家事債務の範囲においてのみ代理権を認めてもいいんではないかという考え方があります。さらに、夫婦間に代理権があるとしても、それは、法定代理にあたるので、110条が適応されるのかという問題点もあります。取引の安全を徹底する説や判例によれば、本人がたとえ善意無過失であってもよいと考えていますが、110条にいう表見代理は、権利外観法理であり、本人の帰責性が必要であるとする少数ではありますが有力説もあります。法定代理の場合は本人に責任はないわけですから110条を適用していいかが問題になります。そこで判例では、110条を直接適用するのではなく110条の趣旨を類推適用しています。110条を直接適用すれば単に代理権があることに信じたるに相当な場合ですが、類推適用は日常家事債務の範囲内であることを信じたるに相当としています。これにより判例は解決しています。少しわかりにくいかもしれませんがこれで少しは考えがまとまったら幸いです。

Q親会社と子会社の関係

 今、アパレル業界について研究しています。
親会社・子会社があるようですが、関係性がよく分かりません。なぜ子会社化するのか、そうすることによって両者はどんな事業が行えるようになるのか等、メリット・デメリットのようなことでもかまいませんので、
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

子会社化のねらいとして、
ひとつは、子会社の業績や資産内容が親会社より良い場合は、親会社の連結決算の数値が良くなる(市場の評価向上)という即効性のあるメリットがあります。

しかし、最も一般的なねらいは、相乗効果の期待だと思います。親子の関係ができることで、ビジネス上の結びつきが強くなります。
*子会社が親会社の原材料(加工品含む)を扱っていれば、納期面・コスト面での無理が利きます。
*逆に子会社が親会社の製品を扱っていれば、親会社の販路が広がります。
*異業種であれば、双方の事業領域で連携した商品開発が可能になります。
*間接部門(総務経理等)の業務を統合して、内部コストを下げることができます。
等々・・。

それぞれの特性を結びつけて、どう生かせるかを考えればいろいろなメリットの可能性が出てくるでしょう。いろんなケースを例に、想像を働かせて見てください。

Q代理権消滅要件の例外について

「任意代理」の「破産手続開始の決定」「本人」(代理人ではないです)については、「代理権授与行為の基礎となる法律関係が任意契約(643条)でない場合には消滅しません。(111条2項、653条2号参照)」とありますが、具体的なイメージが分りません。

「代理権授与行為の基礎となる法律関係が任意契約(643条)でない場合、どういう場合でしょうか?

どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「代理権授与行為の基礎となる法律関係が任意契約(643条)でない場合、どういう場合でしょうか?

 たとえば、雇用契約や請負契約が挙げられます。代理権授与行為の基礎となる法律関係として委任契約が典型例として挙げられますが、委任契約だからといって、常に代理権の授与行為が伴うとは限りません。反対に委任契約以外の契約でも、代理権の授与が伴うこともあります。つまり、代理権の授与が行われるかどうかは、個別の契約の内容の問題であって、委任契約だから代理権の授与が行われ、請負契約は委任契約ではないから、代理権の授与が行なわれないというような形式で決まるものではありません。

Q『子会社化』 と 『完全子会社化』 違いは???

よく企業買収で出てくる言葉で

『子会社化』 と 『完全子会社化』

があります。

この違いは、詳しく理解するとどんな違いがあるのですか???



ワイルドな答え待ってるぜぇ~




※カテゴリー違いかもしれないぜぇ~

Aベストアンサー

細かな定義は別にして、子会社はその会社の株式の50%以上100%未満を保有する場合、完全子会社はその会社の株式のすべての株式を保有する場合ということです。
子会社の場合は他の少数株主がいるので、あらゆる事項について親会社の意向の通りに出来ない場合があります。
これに対して完全子会社はすべての決定権は親会社が持っているのでそのような他人に意向を気にすることがなく、親会社の判断だけで子会社を経営することが出来ます。
完全子会社の実態は親会社の1事業部門と見ても良いような存在になります。

Q法定代理と110条の基本代理権

法定代理に対して、110条の基本代理権となり得るという立場では、110条は権利外観法理に基づくものではないと考えるのでしょうか?

Aベストアンサー

いや、109、110、112条はまさに権利外観法理を具現化し、例示にすぎない条文であるといわれている。だから、時々合体して重畳適用などわけのわからぬ類推まで認められるのである。
しかしながら、判例は、基本代理権に、法定代理が含まれるとした。法定代理は法律で決まる代理であるから、「帰責性」の要件がほとんど考えられない。ゆえに、法定代理は基本代理権たりえないというのが学説で有力である。

確かに、判例は不当のようにみえる。しかし、判例は「基本代理権」は法定代理を含むとしたうえで、、その分「正当な理由」のハードルが高いことを要求しているから、結果としては反対説と異なる結論とならない。

つまり、法定代理は本人の帰責性がほとんど考えられないから、相手の信頼は相当高度なものを要求される。おまけに、日常家事代理ならまだしも、保佐人、補助人の越権行為は、家裁に調査すれば簡単にわかることである。結局、判例の立場をとっても、法定代理の越権行為について、取引の相手方が勝つことはほとんどないということになる。

Qデザイン業界の肩書きについて。 普通の会社とかでは 社長、部長、次長、課長、係長、主任 とあると思い

デザイン業界の肩書きについて。

普通の会社とかでは
社長、部長、次長、課長、係長、主任
とあると思いますが

デザイン業界の肩書きは
どういう言い方が多いのですか?
順番を教えてください。

Aベストアンサー

「アートディレクター」、映画界で言う「監督」にあたる人が上にいて
その下にはデザイナー、コピーライター、カメラマン、DTPオペレータなどがいますが
それには特に順位などはありません。逆落下傘式です。年齢と経験で順位らしきものがつきます。
そのあたりは他のクリエイティブ業界と同じです。

「肩書」の表現としては、それぞれの企業や職場によって違います。
「制作(デザイン)部」であれば「部長」、「制作課」であれば「課長」、「制作室」であれば「室長」など。

Q代理行為後に代理権を取消

本人が代理人に騙されたとして、代理人の代理行為後に代理権を取消し
た場合には109条や、112条による表権代理は成立しないという考
えがあるみたいですが、この場合には、94条2項の類推適用、又は
96条3項によって相手方の保護を考えることになるのでしょうか?
或いは無権代理人に対する責任追及しか手段はないのでしょうか?

Aベストアンサー

まず前提を整理しますね。
1.代理権授与行為を取消したのは本人である。
2.相手方は取消し「前」の第三者である。
3.取消し「前」の行為について表見代理は成立しないという見解(おそらく通説)を採る。

詐欺による代理権授与行為の取消し「前」の第三者との関係では、96条3項の適用があります。したがって、詐欺ならば96条3項で相手方の保護は可能です。94条2項類推は難しいです。なぜなら、取消し前においては虚偽の外観が存在しません(取消し前は一応有効なのでその時点において代理権は現に存在する)し、本人の帰責性もそれほど強いとは言えない(騙されたことの帰責性を問題とするなら96条3項で解決すべき)からです。ただし、動産取引なら理論的には192条類推の余地はあります。94条2項と192条の決定的な違いは、真の権利者の帰責性を要求するかどうかという点にあるので、両者で結論が変わるのは理論上おかしくはありません。

相手方の無権代理人に対する責任追及は別次元の問題で、無権代理行為である以上、その原因が何であれ、無権代理人の責任追及は常に問題とすることができます。後は要件論を押さえればいいだけです。

余談ですが、詐欺取消し「前」には表見代理の類推を否定する見解でも、詐欺取消し「後」の場合には表見代理成立の余地があります。その根拠を109条類推とするか112条類推とするかは両説あり得ますが。

まず前提を整理しますね。
1.代理権授与行為を取消したのは本人である。
2.相手方は取消し「前」の第三者である。
3.取消し「前」の行為について表見代理は成立しないという見解(おそらく通説)を採る。

詐欺による代理権授与行為の取消し「前」の第三者との関係では、96条3項の適用があります。したがって、詐欺ならば96条3項で相手方の保護は可能です。94条2項類推は難しいです。なぜなら、取消し前においては虚偽の外観が存在しません(取消し前は一応有効なのでその時点において代理権は現に存在...続きを読む

Q兄の会社で働いて倒産した場合 今は親の会社で働いています。母親が経理を一人でしていて、その後を継ぐ

兄の会社で働いて倒産した場合

今は親の会社で働いています。母親が経理を一人でしていて、その後を継ぐようなかたちです。母親はもちろん役員ですが、私は平社員で役職や会社の株も持ってません。
これからも役員になるつもりもないです。
待遇も一般事務と同じです。

兄は今副社長で時期に社長になることが決まってます。役員は他人で何名かいます。父はとても経理能力がありますが、兄に変われば会社はどうなるか分かりません。
万が一、倒産した場合、私も何らかの責任を追わないとならないのでしょうか?
取り立てや自分のお金なども出さないとならないのでしょうか?

Aベストアンサー

会社が倒産してもそれだけで責任を問われることはありません。

ただし、
・不法行為、違法行為等で損害を与えた
・横領、背任等で会社の資産を私物化した
・債務の連帯保証をした
などがあると責任追及される可能性があります。

あと気を付けないといけないのは「相続による債務継承」です。
あなた自身に何の責任がなくても、親族が債務を抱えたまま死亡すると債務を引き継ぐ必要がある場合もあります。

もちろんその場合は相続放棄という方法もありますが、知らない間に債務を押し付けられる可能性もあるということです。

Q広告代理店の代理権について

こんにちは。ここでは、エクセルのことをたくさん教えてもらい、大変助かりました。おかげさまで、立派に先輩OLをやっています。
さて質問します。また部長が、広告代理店の飛び込み営業に「君のところにはなんとかテレビの代理権がないのか?」と怒鳴っていました。
それで、疑問に思ったのですが、保険代理店や電話の代理店のように、広告代理店にも代理権があって、代理店はお金をはらっているのですか? もしはらっているのなら、どういうシステムになっているのですか?
会社の人は、自分の仕事を一生懸命やっていればいいと、教えてくれませんでした。2年目なのに、社会のこと知らないことだらけです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

代理店となる権利....、特に無かったと思います。

局と代理店との契約によるのですが、
お金のやりとりよりも、信頼できるかどうかがカギですね。
局の名前を使って変な営業をされたら大変ですから。
だから、局と代理店契約を結んでいるというのは、
広告代理店にとっては信用を示す看板みたいな物です。

基本的には、
スポンサーがCMを出す場合に、代理店に発注し、
代理店は局の営業に対してCMの放送をお願いすると共に
その放送が無事終わったことを確認します。
で、スポンサーはCM料を払い、
これの80%(85%、94%の場合もある)を
局に払います。

って、口で言うのは簡単ですが、ものすごく面倒な作業で
だから、局は代理店手数料を払ってでも代理店経由にするのです。

ちなみにその部長さんは、うるさい地元折り込みの営業氏を
撃退するためにこう言ったのでは無いでしょうか?
普通、折り込みをやっているところと放送代理店は
全く別の会社です。仕事の仕方が違いすぎるので。

Q私の働く書店。店長から、売りあげがよくないという話を聞かされました。人件費も、従業員の月の働く時間を

私の働く書店。店長から、売りあげがよくないという話を聞かされました。人件費も、従業員の月の働く時間を減らす予定らしいですが、書店はやはり、どこもきびしいのでしょうか?今年の上半期だけで、二千万位赤字らしいのですが、存続できる可能性はありますか?

Aベストアンサー

>>難しいですか。本ってみなさん買わないんですかね

他の方はどうかわかりませんが私は本は結構買う方だと思います。ただ、ネットで買ってしまうのです。
本屋で売っている本の数を1とするとネットで買える本の数は100です。それにネットだと家にいても買えるし、中古の本だと1円で手に入ることも多々有ります。
 ということで本屋は立ち読みに利用するくらいですね。


人気Q&Aランキング