会社が倒産した場合の転換社債のデフォルトについては、回答を読ませて頂いたのですが、一般社債も扱いは同じでしょうか。転換社債がデフォルトになったケースが3つばかりありましたが、これらは100%返ってこなかったのでしょうか。一般社債を買う場合に証券会社からデフォルトの危険について説明がなかったのですが、売り手責任は追求されないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

遅レスです



>>一般社債も同じでしょうか

弁済順位は以下の通りです。
1.税金
2.従業員給与
3.一般債権(社債、転換社債はこの場所で同列です)
4.劣後債権(社債に劣後債というものがありますが、それはここです)
5.株主
通常は1,2を除き、3の人が債権額面で均等に配分され終了いたします。
社債が4に該当する劣後債であった場合は、返ってくる場合は極めて希でしょう。

>>100%返ってこなかったこと
100%返却されないということが発生した場合、会社経営者に株主に対する背任行為があった可能性が高く、刑事罰に処されるリスクがあります。従って、上場企業であればそのような事態は避けられると思います。

>>売り手責任は追及されないのでしょうか
『社債(転換社債も)はその発行体が倒産した場合に元金が戻ってこない』ということは、社会通念上で認知されている思われます。売り手責任よりも自己責任の方が大きいと考えられ、それだけで責任を追及することは不可能に近いと思われます。(私の知る限りでは前例がありません)
しかし、証券会社サイドに販売上で重大な落ち度があった場合は別です。
「社債なので元本は保証されています」や「利回りが確定しています」という説明は投資家に誤解を与える誤った表現です。このようなメモやチラシなどがあれば、売り手責任を追及できます。自己責任で相殺される部分もあるかもしれませんが、訴訟により被ったマイナスの全部または一部を証券会社に弁済してもらえる可能性があると思います。

私はヤオハンCBでこの2月に更生計画通りに支払われました。私は、販売証券会社よりもヤオハンの経営者に対して憎しみを持っています。
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公募社債でデフォルトになったのは、                                    97年9月  ヤオハン CB     11.6%(弁済率)


 98年11月 日本国土開発 普通・CB 6%
 00年10月 川・電気 CB     22.4%
 00年12月 靴のマルトミ CB  100%
のようになっています。
 社債を買う場合には、目論見書が渡され、格付されますので、売り手責任が追及される場合は少ない思われます。

参考URL:http://www.nikko-am.co.jp/invest/column/b_number …
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この回答へのお礼

国土開発は一般社債のようですね。時勢柄気をつける必要があります。有難うございました。

お礼日時:2001/09/03 17:12

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