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共産党のチラシが郵便受けに入ってました。
大企業の内部留保を吐き出させて5年間で10兆円の財源を生み出し、それによって中小企業の最低賃金を1500円に引き上げるという提言がされてます。

素朴な疑問ですけど、
・大企業がため込んだ内部留保を5年間で10兆円吐き出させたとして、内部留保が無くなったらそのあとの財源も無くなりますね
・10兆円を中小企業の社会保険料の軽減に使って、社員の賃金を上げさせると書かれてますけど、こちらの費用は毎年かかり続けますから、その財源がなくなったとたんに行き詰まりますね。

つまり、短期的な財源で、恒久的にかかる費用をまかなうのは無理な気がしますけど、どうなんでしょう?

ついでに、
内部留保は「悪」というわけじゃなくて、例えば、企業の体力をつけるなど、不況の時でも社員を解雇したりせず、会社も潰れないなど必要な内部留保もありますね。
私、中小企業の労働組合の執行部員だった時期もありますが、ベースアップやボーナス交渉の時に内部留保もチェックして、多いようなら、それを社員の福祉に回してくれって要求もしたました。大企業なら、もっと厳しく突っ込んでいて、内部留保の大まかな金額は経営者と労働者が納得した額に落ち着いてるんじゃ無いですか、それを内部のことは何も知らない政治家が口を挟んで、企業の体力をそいでいくのは社員にとっても不都合な事が起きそうですけど

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A 回答 (7件)

> 大企業の内部留保を吐き出させて~~~中小企業の最低賃金


そも自分の会社で稼いだお金を、何で無関係の企業に差し出すの?
 
自社の株主や、従業員に配分するならわかりますが、全く関係のないところに持って行くのが???
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付加価値をつけることがGNPの増大につながります、


100円の小麦粉を200円のパンにしてそれを消費者が買うことで100円の付加価値1万個売れば100万円になります
しかし消費が金を持たなければその付加価値はつけられません
高齢者はそれに加え病気になったときの不安からお金をためこみやすくそのため老人パスなどの消費を促しやすくしなくてはいけません
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共産党は自民党と同じ間違いを主張しており、意味がないですね。


日本が資本主義である前提ではなく、計画経済下にある前提になっています。自民党も共産党もそれを無自覚に間違えています。

企業に内部留保が貯まり続けてきたのは、日本の需要が縮小し続けているからです。
需要が縮小し続けているのは政府が緊縮財政で公的需要を縮小させ、構造改革で個人需要を縮小させることを繰り返しているからです(ちなみに人口は関係ないです。人口はここ数年年0.1%程度減少している程度で不況とはなんの関係もありません)。
緊縮財政も構造改革も1970年頃のアメリカで2桁のインフレを抑え込もうと考案された経済政策です(また今となってはインフレ抑制としても不合理が多いこともわかっています)。
日本はデフレ下でインフレ抑制の経済政策を行い続けて来ました。このため日本経済はデフレ・低インフレで所得が下がり、需要が下がり、産業は弱り続けてきたのです。

まず経済の大大大前提として「企業が何を生産するのかは常に需要によって決まる」ものです。
このため政府が企業優遇政策を行い続けたところで、需要が縮小している経済情勢では内部留保が拡大し続けることになるのは当然の帰結です。需要が拡大していないのですから、企業は投資を縮小させ、事業を縮小させ、生産を縮小させ供給を減らす動きになるのは当たり前です。

企業は需要に応えることでお金を稼ぐことができます。需要が拡大していれば企業は投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大します。
そしてマクロでみると需要とは常に「個人需要」と「政府需要(公共需要)」の2つだけです。この2つのどちらか、あるいは両方に対して潤沢な資金供給策を行い続けない限り需要は拡大しないのです。
なのでデフレ下で企業優遇政策をいくらやっても内部留保が拡大するだけで、経済政策として全く無意味です。

需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるものだからです。

仮に大企業から中小企業にお金を移したところで、需要が拡大することはないので意味がありません。経済社会において企業は常に生産をするために存在しており、企業は需要を生み出しません。例えばラーメン屋なら客が増えなければ外注も設備も生産も増やさないのです。企業間売買という需要もマクロでみれば個人需要か政府需要(公共需要)のどちらかの需要に対応するために行われているものです。なので政府が2つのどちらかの需要を拡大させるための事業拡大や資金供給などが行われない限り、内部留保に手を突っ込んだところでなんの意味もないのです。
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30年間給料が上がらない国で


内部留保は溜まり続けコロナ禍の去年ですら増えています

経営者と労働者の労働分配率が下がり続けています
労働者が必死に稼いだお金を経営側が溜め込むのはおかしい
もし将来のために溜め込むとしても上限を決めるべきで
無尽蔵に溜め込むのは時の労働者を搾取することになる

年度、年度で企業が儲けた分は労働者に分配するべきでしょう
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大企業と言ってもピンキリですが、優良株としてトヨタ


https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/fin …
最近落ち込んでいるようだから、今年の決算はもうちょい悪化するでしょうが、毎年2兆円以上の「利益」を上げています。
税引き後、株主配当もして1兆円ほど余っているようですね。それが全部内部留保です。(他にも税引き前の引当金が別にある)
毎年、1兆円ずつ積み上げてます。もちろん、日産みたいに赤字転落するとそれを取り崩すしかないのですが、黒字のうちは問題無い。
トヨタだけで50兆円ほど貯め込んでいるようですから、ちょっと出せと、、w
つうか、法人税率をちょっと上げれば10兆円ぐらい毎年確保できそうですけどね。
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普通に税制の話だと思います。

安倍さんも10年で年収を150万円増やすなどと言ってましたが、それは企業の人事に手を突っ込むという意味ではなかったですよね。
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まあ、普通に考えたら共産党のチラシに対して、質問者さんが、そういう疑問が浮かぶのは当然でしょうね。



共産党は、その内容で多くの有権者を騙せると甘く考えているのだと思います。
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