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お世話になります。

個人事業を営んでおりますが、最近、交通費を先方負担・後請求で遠方へ出かけることが重なりました。

この際、かかった交通費は「立替金」として処理すればよいのでしょうか?

交通費として処理して、請求時には「売上」とすべきなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

請求時に、売上と区別して交通費を請求してあれば問題なく立替金の処理でよいかと思います。

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下記のいずれかの方法になります。



1.立替金で出金して立替金で受け入れる。

2.旅費交通費で出金して旅費交通費で受け入れる。

いずれにしても売上にはなりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やっぱりそうですよね。
以前、どこかで「売上にしなければならない」と読んだような記憶があり、調べていたのですが、何処にも書いていなかったので、お尋ねしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/03/23 17:37

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それとも、売上は請負金額のみで、交通費実費は売上には算入されないのでしょうか?
算入されないなら、請求時と、相手会社からの入金時、及び社員への支払い時に、どのような仕訳を行えば良いでしょうか?

Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

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また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

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宜しくお願い致します。
会社に置いてある本にはネット関係に関する勘定科目がまったくのっていなかったので、ネットで検索をかけたのですがわかりませんでした。
お手数おかけ致しますがどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

うちは「事務用消耗品費」です。
ウイルスソフトや他のPCソフトや増設メモリやCDーRWドライブ買いました。

税理士さんは何も言わなかったので来週聞いてみようと思いますが、ここは自社に照らし合わせて、税理士に聞いてみるほうがよいですね。

もし顧問契約を結んでいなければ、役員には、監査時のこともあるので、知り合いの会計士さんなどに一度見てもらえないか(決算のときだけでも)お願いするのもおすすめです。

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Aベストアンサー

ネットでの買い物のほうが安かったりした場合、
カード決済が必要になります。
しかし、法人名義でカードを作成し経理処理をすると、
経費計上が1ヶ月遅れたりして、面倒が増えます。

以前いた会社では、認めていました。

営業で車を使用するなら、会社の近くのガソリンスタンドと
契約し、掛け払いに出来るように、
専用のカードを作ってもらえばいいんじゃないですか?

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なぜ、禁止になさっているのでしょうか?
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Aベストアンサー

おかしくないですよ。
当社も『事務用品費』です。

取得価額が10万円未満及び使用可能期間1年未満の
ソフトウェアは「少額減価償却資産」として全額損金に算入することが
できます。

Q国税、地方税(都税)の還付時の仕訳

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前年に中間申告にて、国税と地方税を納税しました。
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前期に中間申告として、「租税公課」勘定で支払ったのですが、
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本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
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会社の経理を行うにあたっては商業簿記だけでなく日常常に法人税法等の税法の定めを念頭に置いて経理することが大切です。

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
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Q売掛金に含まれる立替金の仕訳を教えてください。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
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この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

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教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。


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