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電気設備メンテの個人自営業者です。売り上げは年間一千万円を少し超える程度ですが税金(所得税、個人事業税、消費税等)で三百万円ほど払っています。
以下質問
1.株式会社にすれば節税する方法はありますか?
2.従業員ゼロで出来ますか?
(知人から株式会社は簡単に出来ると聞いたことがあります。)

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A 回答 (4件)

元税理士事務所の職員で、現在会社経営者です。



法人化だけで節税できるとは言いませんが、節税を意識した経営方針により節税効果はあるかと思います。

まず、個人事業は経営者自身の人格ひとつで事業を行うこととなり、法人は、株主出資者から経営を委任された役員、さらに法人は別人格とされる法人格があります。株主も代表者も同じなんてこともよくありますが、あくまでも兼務しているだけで個々の役割があります。

法人化しますと、経営者といえども役員報酬などで法人から報酬等をもらわないと生活できません。
ご質問の例を一部利用しますと、売上1000万円経費300万円利益700万円、そして税金が300万円である個人事業をそのまま法人化するとします。
売上1000万円経費(300万円+役員報酬700万円)利益0、このようになると法人税など利益に課される税金は0となることでしょう。ただ、個人の役員報酬に対する税金がかかると考えられると思いますが、役員報酬は給与所得です。給与所得の計算では、給与収入700万円から給与所得控除180万円となり、急所所得520万円に対して課税されることとなります。
今は、700万円に対して課税されているところ、520万円への課税となるので、40~50万円くらいの節税効果が得られることでしょう。

注意点としては、法人は事業活動している限り赤字であっても、法人都道府県民税・法人市町村民税で最低7万円(資本金等で変動)かかることとなります。
また、役員報酬は事前に決めて、定期定額給与、すなわち一定でなくてはなりません。変更等にもルールがあることでしょう。さらに勉強していただくと、事前確定給与という方法がありますが省きます。

1000万円を超えるということですが、超えた年の翌々年は消費税の課税事業者となり、税負担が生じることとなるでしょう。若干法人税などが減るがそれ以上に消費税がかかり、税負担は増えると見込まれます。

私が経営する会社は、兄弟二人で起業したのですが、段階を踏んで計画的にではありますが、法人2社と個人事業2社に分散させていたりします。
事業分割ができれば、年渦塗り上げ1000万円以下にすることで消費税負担から逃れることも可能です。
私の会社では売上1億を超える規模になっています。当然消費税負担はありますが、対外取引が多く信用が必要な法人をメインにし、それ以外の法事にゃ個人事業は1000万円以下としておくことで、その分のみは消費税の納税から免れています。結構な恩恵があると考えています。

ただ、多くの方は税理士へ依頼して決算や申告を行うため、分社分業を行うと、その分税理士費用等も含めるとメリットを生み出すことが厳しくなったりします。私はメインは税理士へ依頼していますが、それ以外の法人や個人事業は、自分で申告書類の作成をしています。

また、個人事業ですと認められにくい経費なども法人だと認められやすくなります。気になるのは、個人事業主は国民健康保険と国民年金保険であったのが、一人法人であっても、法人は社会保険加入が強制されます。上記の例でいうと700万円に対する社会保険料は大きな負担となることでしょう。

私は今行っていませんが、個人資産を法人の事業活動で貸している形式となれば、役員報酬を下げ、賃貸料を法人から個人が貰う形にすることで、社会保険証の計算の対象から外すことも可能です。また、月々ではなく賞与とする方法で社会保険料対策をする手法もありますが、上記で触れた定期定額給与の届出と正しい運用と管理が求められるので注意が必要でしょう。

節税方法は、事業内容と経営方針、事業実態などで変わってくるはずです。税理士への費用は結構高く感じますが、税務調査への対策と信用のため、節税効果の為などと割り切るのもよいのかもしれません。

現在会社法の範囲とされる設立できる法人は、株式会社・合資会社・合名会社・合同会社の4種です。以前からある有限会社は、法制度上株式会社に含まれ、新規設立できないものとされています。
法人の種類によっては一人で設立できないものもあります。株式会社であれば一人で設立は可能でしょう。
ただ、他の種類の法人に比べ、設立費用が高くなるかと思います。

最後に個人事業を始めたりするのは、簡単です。そして廃業sる宇野も簡単です。しかし、法人は設立登記をしないといけませんし、廃業となれば、清算と解散の手続きが求められます。実質の廃業という休眠の手法もありますが、地域によっては休眠中も均等割という最低7万円の税負担があるかもしれません。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。

お礼日時:2022/04/08 15:06

手取り600くらいかな?


もう少し地下に潜ってたのが良いかと思います。

法人なりすると税理士が、

経費でこれは・・・もありますから
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法人化によって、


信用が付く
資産を持てる
相続させる事が出来る
投資なども組み込む事が出来る
のですが、節税としてはそれほどのメリットはありません。
1千万の売上に対して3割の税金は大きすぎるので、経理に穴があるように思います。個人事業主のままでも、経費等をきちんと詰めていく事で節税の余地はだいぶありそうです。
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ありますわ。


法人であるが故に、経費処理が認められる範囲が
拡がりますわ。
けど、それが経営を大きく左右するほどのものでは
ありませんわ。
なので私は、個人事業主のままにしてますわ。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。

お礼日時:2022/04/08 15:07

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