こんにちは
聞いた話なのですが
たとえば家賃滞納や友人の借金などの
30万円位の借金はたとえ返さなくても
裁判しても弁護士代の方が大きくて
やるだけ無駄という話を聞いたのですが
そうなんですか?
非現実問題ですが
原告側と被告側の対処法などなど
教えてください
よろしくお願いします

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A 回答 (5件)

 なるほど、社会勉強の一環としてご質問なさったんですね。

こちらこそ失礼な邪推ご容赦ください。
 ところで詐欺に合わない対処法ですが
 貸す側としては、証拠を残すということにつきます。金を貸した証文を必ず取ることです。金銭消費貸借契約書というものを作成して判も相手にも押してもらうなどして、証拠を残す。これに尽きます。確かに日本は意思主義というものがとられてて、契約(つまり借金契約)は口約束でも成立します。(厳密に言うと消費貸借契約は要物契約でちょっと違いますが、この辺は無視します。)しかし、証拠がなければ、第3者には、わかりません。特に裁判になれば、立証責任は貸す側にあるので、借りた側が俺は借りてないといえば、信用できる方を裁判官は選びます。あなたが本当に貸したにも関わらず、敗訴するかもしれません。詐欺師というのは本当に狡猾ですから注意して下さい。
 民事訴訟というのは、刑事裁判と違い真実の探求が目的ではないのです。紛争解決が目的です。ですから、裁判官は信頼できそうな方の言い分を聞いてしますこともあります。その辺注意して下さい。
 あと信頼できない相手に金を貸す場合担保を取ればいいのです。例えば不動産に抵当権を設定するなどです。別に30万でも抵当権設定は可能です。あと動産の譲渡担保などの担保を取ることです。つまり、なんらかの物を預かるのです。そして金を返してくれなきゃ売っちゃうよということにすればいいのです。相手の詐欺師などはプロですから、ここまで要求すれば、あなたのことただものではないと思い詐欺をやめるのでは?
 友人にそこまで要求するのは難しいと思うので、先に述べた証文ぐらいは作ったほうがいいのでは。
 あと、あなたが借金した場合、一番多いのは銀行預金が差し押さえされるようですね。実は動産競売などは、費用がかかり,30万くらいだと泣き寝入りすることも多いのです。だから、あなたに銀行預金があれば、預金が差し押さえられると思います。
 長文回答すいません。
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この回答へのお礼

有難うございます
解ってもらえて嬉しいです
こちらこそちょっと変な質問してしまい失礼しました

証拠を残すことが大事なんですね
民事訴訟は紛争解決が目的なんですか
なるほどだからなおさら証拠のこさないとダメなんですね
詳しくおしえてもらえてたすかりました
また教えてください

お礼日時:2001/09/04 04:12

 まず聞きたいのですが、文面からだと、例えばあなたが


友人から金を借りても相手は30万くらいだから弁護士費用などから、泣き寝入りするかも。だから借金踏みたおしても相手は訴えないだろう。と読めるのですが?
 もしこれが本当だと返す気もないのに借金したのであれば、詐欺です。この辺はっきりして下さい。
 それと質問についてですが、
 まず原告側から
 貸金返還請求を起します。裁判所は、被告の住所地の裁判所です。ただ、前の方もおっしゃってましたが、調停もできます。また30万だと簡易裁判所で起します。簡易だと、口頭でもできます。ただ、立証責任はあなたにありますので、借用書などご用意ください。また30万以下の場合小額訴訟という制度もあります。(民事訴訟法386条以下)直接簡易裁判所に行けば職員に相談などもできます。
 次に被告側ですが
 何に対処するのか、よくわからないのですが、借金したこと自体を否定(つまり踏み倒し)するなら、債務不存在確認請求訴訟をおこせます。ただ、小額訴訟の場合、反訴はできませんが(民訴法369条)。ただ、借用書など証拠があれば、敗訴濃厚ですが。
 次に借金返せないのであれば、民事執行法などに基づき、動産や不動産が差し押さえされます。執行抗告などもできますが、証拠などが、そろってれば通らないでしょうね。
 あと、弁護士費用うんぬんですが、たしかに、弁護士費用は高いのですが、最近では、いろいろ弁護士もサービスに力をいれており、一括で払えない人には、分割払いにしたり、少額訴訟には、低い弁護士費用で受ける弁護士もいます。あなたが、最初に私が申したような理由で、踏み倒ししようと思うなら、やめといたほうがいいと思います。もし、そうでなければ、失礼な発言ご容赦下さい。
 
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この回答へのお礼

みなさんすみません
誤解しないでくださいね
うちが借金踏み倒す方法聞いてるいうイメージされてるみたいですが
うちは30万くらいやと誰かにかすと踏み倒される危険性があるんですか?
というシュミレーションの質問で・・

実際お金借りてるわけではないんです・・・(泣

お礼日時:2001/09/04 00:53

この質問の文章を見ると、たとえばあなたが家賃滞納や、友人から借金をしていても、訴訟費用が高くて相手は泣き寝入りするのではないかとい

う趣旨の質問ですか?だから返さなくても、訴えられることはないだろうというふうに解釈できますが?
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この回答へのお礼

すみません
そういう意味の質問ではなくて
これから社会で生活していく上で
詐欺に会わないようにする為の知識として
知っておきたいと思っただけなんです

お金の貸し借りって難しいですね
質問これから注意しますね

お礼日時:2001/09/04 00:45

 簡易裁判所には,少額訴訟と言って,1回の審理で判決を出す手続があります。


 ただし,訴額は30万円以下で,証拠をあらかじめ用意できている場合に限ります。1度お近くの簡易裁判所に相談をしてみてください。また,テレホンサービスやファクシミリサービスで,手続方法を知ることも出来ます。
 先程の方にもありましたが,調停という方法もあります。
 また,支払督促という方法もあります。何が一番よいか検討してみてください。
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この回答へのお礼

有難うございます
証拠などが必要なのですね
いろいろ相談できるところもあるのですね
参考になりました

また教えてください

お礼日時:2001/09/04 06:34

弁護士費用は結構高額です。

そのため少額の訴訟は本人でも進められるように裁判所も考慮しています。実際に簡単です。用紙も裁判所に用意してありますし費用も数千円です。穏便に解決したいなら調停と云う方法もあります。

参考URL:http://www.tk-kubota.jp/saibanpanf.html
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この回答へのお礼

有難うございます
参考URLも参考になりました
数千円でも訴訟できるのですね

また教えてください

お礼日時:2001/09/04 06:30

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それとも、この小説て事実なのでしょうか?
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。

確認いたしました。

やはり、民事では海外移住中の時効の停止はないようです。
そして借金は民事ですので停止しません。

しかし、借金の場合、貸し手の側に時効を延長する手段があることと、刑事事件の場合は時効が停止することは、最初の回答と、#2の方の回答のとおりです。

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ですから質問者の心配は普通は無いでしょうし、あっても簡単に封じ込めるでしょう。

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と牽制できます。

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(2)
原告>>勝訴>>>>>>><>答弁書>>(被告)甲 準備書面(1)~~ 甲(乙)第11号証~
被告>>敗訴>>控訴状>>控訴理由書>>(原告)乙 準備書面(1)~~ 乙(甲)第11号証~

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民事では、普通、原告が提出する証拠が甲号証、被告が提出する証拠が乙号証です。

控訴の場合、控訴した人は「控訴人」、控訴された人は「被控訴人」と呼び、「原告」と「被告」は「一審のままで、入れ替わらない」のです。

一審で原告だった場合は、二審で控訴人、被控訴人のどちらになったとしても、甲号になり、番号も、一審の続きの番号を使います。

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例えば、一審で「甲11号証」まで出して終了していたなら、二審では「甲12号証」から始めます。

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Aベストアンサー

>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定

・福祉支出の抑制
医療費負担増

郵政民営化について詳しく取り上げます。
郵貯、簡保の300兆円を担保とすることで国債発行が継続されてきた結果、
日本は700兆円といわれる借金を背負っていると考えられています。
郵政民営化で郵貯、簡保の300兆円を政府が担保として扱えなくなることで、
将来に問題を先送りできない=借金を増やさない体制を小泉内閣はつくりたいようです。
そして多分、300兆円の資金が自由な市場にながれることで景気回復→税収増加という借金返済プランなんじゃないかなと思っています。
この改革がうまくいくか?これは難しすぎて私にはわかりません。

>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定
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Q裁判所で傍聴席から向かって左側は原告で右側は被告でしたでしょうか

傍聴席から見て日本では左が原告で右が被告でしたでしょうか。
又、読み方なんですが、裁判官がいいのか裁判長がいいのかどちらですか。 原告も他に呼び方はありますでしょうか。 被告も他に呼び方はありますでしょうか。

Aベストアンサー

民事裁判の場合、仰るとおり、傍聴席から見て、左が原告で右が被告です。
刑事裁判の場合、原告にあたるのが検察官、被告は被告人です。位置は民事と同じです。
裁判官はなんにせよ裁判官ですが、裁判官が三人など合議体の場合はそれを代表する人(真ん中にいる人)が裁判長と呼ばれます。

Q莫大な借金をしてる一方で、なぜ?小泉竹中経済は海外資産を増やすのですか?

¥700兆の借金から対外資産残¥185兆から先に差し引いて、つもり積もる金利分だけでも軽くしないのは、どうしてですか?

借金が多く、その為に緊縮財政というので教育も福祉も削減する一方で、アメリカ財務省証券の購入額が増えてるなど、不可思議な遣り繰りを思います。

Aベストアンサー

アメリカの対日貿易赤字が膨らむとアメリカの機嫌が悪くなり、あらゆるところでアメリカからの圧力が発生します。かつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、こういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。
例えば、政界でなくて財界でも少し前に、GMの不信からトヨタを少しバッシングする論調がアメリカで起こったとたん、トヨタのトップ奥田会長は「場合によってはハイブリッド技術を一部提供しても良い」と発言しました。つまりはこういう事なのです。

Q控訴する予定ですが、被告が1審の原告勝訴部分を支払うと言ってきています…

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署名捺印の上返送して欲しいとのことでした。

そこで教えて戴きたいのですが、

一審で認められた(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?
 仮に受取ってしまうと控訴できなくなるのであれば、受取らずに控訴したいと考えています。
 「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

本人訴訟です。よろしくお願いいたします。

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上、控訴審は変更することはできないから。)、被控訴人は、附帯控訴をして、一審判決の変更を求めることになるでしょう。

>「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

 書類のタイトルではなく、書類の中身が重要です。たとえば、御相談者は、弁済を受けたら受取証書を相手方に交付する義務があるのですから、「支払確認書」がそれのかわりになるのでしたら、受取と同時に相手方にサインして渡しても良いでしょう。しかし、200万円を受領したら、それ以外の請求権を放棄する旨の内容(いわゆる和解契約)でしたら、サインすべきではありません。支払の方法と書類の中身ややりとりについて相手方とよく話し合ってください。よく分からなければ、弁護士に相談してください。

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上...続きを読む

Q江戸、明治時代に海外から借金するとは?

明治時代に日清、日露戦争がありました。日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?現金を船で持って来ますか。それとも何かの借用したという書類ですか?また、日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?ポンド紙幣を船で運ぶのですか?為替の知識がないので、非常に稚拙な質問で恥ずかしいのですが、ちっとも分かってないのでこの際、勉強します。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同条約別約第1条において、威海衛占領経費の一部として、占領期間中毎年庫平銀50万両を払うと規定しています(威海衛守備費償却金)。
その具体的な支払方法・場所等については日清両国で協議され、同年10月6日に合意に達します。その内容は、
1、品位・量目が一定しない庫平銀一両について、純銀37,311g(575グレイン82)とすること。
2、支払いは当時最も信頼性のある通貨である英ポンド金貨で、ロンドンで支払われること。(日本銀行ロンドン支店に収納)
3、庫平銀一両(実際上は純銀37,311g)と英ポンド金貨の交換比率は、1895年(条約締結年)の6、7、8月の銀相場の平均値により算出されること。
とされました。
その後、三国干渉があり、日本に割譲されると決められた遼東(奉天)半島が清国に返還されることになり、奉天半島還付条約の第3条で、還付の報酬として庫平銀3000万両の支払いが決められました。その結果、清国が日本に支払う金額は、2億両+3000万両に、威海衛守備費償却金として3年(最終的に賠償金支払が3年間で終了したので)×50万両=150万両加わり、総計2億3150万両相当の英ポンド金貨が支払われることになりました。
清国はこれを、1898年5月7日までに完済します。下関条約の締結日は1895年4月17日ですが、同年1895年5月8日に批准書が交換され、条約が発効しますので、完済日が批准後3年以内の規定により無利子となるので、完済を急いだと思います。なお、1896、1897年は賠償金の利子は支払われていますが、3年以内に全額が支払われたので、この2年分の利子支払金は、賠償金本体に充当されており、実際的には無利子となっています。
さて、蛇足になりますが、清国は賠償金支払いのために庫平銀・金塊・ポンド金貨などを本国から運んだのかと言うと、運んでいません。清国は数次にわたり外債(借款)をフラン・ポンド建で発行し、ロシア(初期のフラン建起債には政府保証を付けています)・フランス・ドイツ・イギリスの銀行が引き受けをしています。このように外債の発行が8年間の支払い期間を3年間に短縮し、利子を生じさせなかったことになります。
ただ、貨幣が輸送されなかったかと言うと、日本の例になりますが実際は輸送されています(全額ではなく一部)。日露戦争当時の主要戦艦のほとんどはイギリス製で、完成後日本海軍軍人により日本に回航されるのですが、この時に回航される軍艦により輸送されたことがありました。
なお、賠償金等については、来るべき日露戦争に向けての海軍・陸軍の軍備費に充てられただけでなく、八幡製鉄所(現在の新日鉄住金の出発点)の設立資金や、1897年の金本位制(日本は実際上金為替本位制)復帰の資金(準備金)ともなり、日本経済の近代化にも活用されています。
下関条約及び議定書・別約全文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
奉天(遼東)半島還付条約全文
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pw/18951108.T1J.html
下関条約批准
http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/05/post_13.html

>日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?
これは、外債発行により資金を調達しています。英国(ロンドン債券市場)が中心ですが、アメリカでも起債(ポンドとの確定換算率によるドル払)され、戦争後期にはドイツでも起債(ポンドとの確定換算率によるマルク払)され、債券市場を通じて一般に募集されます。8200万ポンド(約6億8600万円)を集め、日露戦争の戦費の4割をまかなったとされています。
外債と言っても日本国(大日本帝国)が発行する国債です。つまりは国が資金調達のために発行する債券で、債券の売却により資金を得る国の借金です。(国債の)債券は発行額(額面金額で、元金)と償還期限と利率が決められています。実際の販売価格は額面より低く、その上手取り金額は更に低くなり、逆に実質利率は上昇することになります。さて、債券の購入者は額面額に対する利率により、償還期限までの毎年利息を受け取り、償還期限の到来により額面金額(元金)を受け取ることになります。外債の場合、額面額が外国通貨(当該では英ポンド)で表示され、利息も外国通貨(英ポンド)で支払われ、当然償還も外国通貨により支払われます。
ただ、どの国でも債券を発券できるわけではなく、国に信用が無ければ、利率を上げても購入者はないことになります。そのようなリスクを避ける意味でも債券を引き受ける銀行等の金融機関を引受会社(複数の場合は引受団=シンジケート団)として、債券の募集・売り出しを委任します。契約にもよりますが、引受会社・シンジケート団は債券の全額を取得するか、売れ残り総額を取得することが一般的でした。そのため、引受会社・シンジケート団となるものがない場合には、起債することは難しいことでした。日露戦争時の外債発行に東奔西走したのは後に首相となる高橋是清日銀副総裁ですが、起債のための引受手を得るために苦労しています。特に戦争初期には、欧米の間に日本軍の敗戦を予想する向きが多く(=敗戦で債権の回収ができないと見られていた)、引受手がなかなか見つからないさまが、その自伝(中公文庫『高橋是清自伝上・下』)にも記載され、簡単に読むことができます。
紆余曲折を経て、1904年5月に英国銀行団と調整ができ、1000万ポンドの外債が発行されることになります。発行条件は6%の利率で、7年の償還期限、発行価格は93,5(額面100ポンドにつき発行価格は93,5ポンドの割合)、日本政府の手取額は90%(額面100ポンドにつき手取額は90ポンドの割合)という条件でした。発行総額1000万ポンドの内、500万ポンドはロンドンで、後の500万ポンドはジェイコブ・シフの率いるケーン・ロブ社がロンドンの銀行団より額面の90%で再引受して、ニューヨークで募集されることになります。ただし、もしもの場合には日本の関税収入に当てるということを担保としています。
この募集期間中に、鴨緑江会戦で日本軍が勝利すると、日本の外債の人気が上昇し、されにその後日本軍が勝ち進むと、好条件(利率の低下など)で外債の発行が可能になります。これ以降3回、都合4回の起債で上記8200万ポンドを集めています(以降の外債発行もあります)。


以上、参考まで。

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同...続きを読む

Q一審原告被告両方が控訴したらどちらが控訴人でどちらが被控訴人? ほか数問

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲か乙かは変わるのでしょうか。

Q3 準備書面に連番を打っている場合、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。これはおそらく規定はないと思いますが、慣習的にはどうなんでしょう。

Q4 一審原告被告の少なくとも一方が法人の場合、いわゆる登記簿(資格証明書)を添付しますが、一審で出していても二審ではあらためて必要なのでしょうか。

Q5 「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、その(後日の)文書は「準備書面」の中に「第1 控訴の理由」などと書けばいいんでしょうか。

Q6 一方だけ控訴した場合、かつ「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、相手にはとりあえず控訴状だけが届くのでしょうか。それとも、追って提出されてからまとめて届くのでしょうか。

 ご存じのことだけでもお教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲...続きを読む

Aベストアンサー

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴審準備書面(1)」、「控訴審準備書面(2)」などというタイトルで控訴審の準備書面を出すケースもあります。
当事者それぞれの考え方という部分もあると思います。

Q4について
私の記憶では、改めては添付していなかったように記憶しています。
(控訴裁判所も、原審裁判所から送付された訴訟記録で、確認ができるので、改めて添付しなくても不都合を感じないと思います。)

Q5について
後日提出する書面は、そのものズバリ「控訴理由書」というタイトルにするケースが多いと思います。(その性質は、準備書面)

Q6について
とりあえず控訴状だけが届くと思います。
裁判所の再々の督促にもかかわらず、ずっと控訴理由書が提出されなかったというケースも経験させてたいだきましたし…(笑)

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴...続きを読む


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