
永世中立国スイスが中立ではなくなった件
今回のウクライナ侵攻を受けて、中立国スイスが対露制裁を打ち出し、スイス国内銀のロシア資産を凍結した。
冷戦初期、スイス外交が心血注いだのは、自由・共産両陣営のはざまで中立を保つことだった。
米国は同盟国全てにロシア封じを支援するよう働きかけたが、全ての国に対し中立の立場を保とうとするスイスは同調できなかった。
当時米国はスイスにとって最も重要な貿易相手国だったが、このスイス政府の態度が関係をこじれさせた。スイスはロシアとも貿易を続け、両陣営の仲介者としての役割を果たし、米国にスイス制裁をしないよう常に働きかけた。
また、当時共産革命の真っ最中だった中国ともスイスは接触した。スイスは中国共産政権と国交を樹立した数少ない西側諸国の1つだった。
民主主義ではない国は、民主主義が世界の誰に操られているのか真実を知ってますか?
報道が西に傾いていて、
A 回答 (13件中1~10件)
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No.14
- 回答日時:
何を今更。
もっと昔に北朝鮮の口座凍結もしているじゃないか。
>冷戦初期、スイス外交が心血注いだのは、自由・共産両陣営のはざまで中立を保つことだった。
当時のスイスはただ弱いだけの国だったからね。金融立国とか観光立国になったのは第二次世界大戦中とか冷戦初期じゃない。
今はスイスは金融立国になり、武器を手に入れたのですよ。もちろん、不正取引の温床にされたら自らの価値を毀損するので、独自の判断か依頼かは別にして取引を停止するよ。それは中立とは関係ない。
No.13
- 回答日時:
国民皆兵?1年に数週間軍事訓練必須、自宅にライフル銃を常備してますよ。
民間防衛発祥の国です。現下の「ウクライナクリミアプートラ政権維持だけ並びに、感情意固地・うらなり文学者補佐官の間違い歴史観侵略戦争」が発生して日本の国防体制見直しが必須ですね!No.12
- 回答日時:
アメリカって
民主主義なの?
日本はアメリカの子分だから
アメリカの後ろ楯なくしては、何処の国も相手にしないとは思いますよ
ロシアがガチで怒ってたもんね
アメリカの言いなりになってる日本には愛想が尽きたとね
日本ってね
日本人が思うほど、世界的には信用されてなさそうですよ
No.9
- 回答日時:
日本人には無理でしょう。
こんなのが政界の有力者なのです。(写真は毎日新聞社のニュースより)
国民に支持者が多いから、関心を惹きつけるから、メディアで取り上げられます。
人は身の丈にあった選択が必要なことが、時にはあります。
日本人に永世中立国なんてのは無理です。
https://mainichi.jp/articles/20220404/k00/00m/01 …

No.8
- 回答日時:
日本はスイスの役割を引き継げないものか?
↑
日本は米国ベッタリで、それは世界中が
知っています。
だから無理。
報道が西に傾いていて、異常です。
↑
異常ではありません。
いつものことです。
日本は欧米寄りなので、欧米と同じ
論調です。
いつものことです。
No.7
- 回答日時:
そんなスイスが、「中立主義」を冒してまで、
ロシア制裁に参画した「ロシアの異常さ」は、
「気が付かないふり」、ですか?
報道が、「西に傾いている」のは、「ロシアの異常さ」の
せいとは、言わないんですか?
主張が、無理やりソ連擁護で、ロシアスパイぽい、よ。
No.6
- 回答日時:
スイスの役割?意味不明です。
スイスは、自主独立・永世中立に拘っているだけで、特に国際的役割を果たしている訳ではない。スイスは発電を原子力と水力によって自給していて火力発電がありません。これも自主独立・永世中立に拘るからです。日本国民には、そんなことは出来ないし、化石資源を輸入に頼るしかない。日本は報道が西に傾いるが、日本国民の大多数はそれに気づかないほどのお花畑です。そんな日本にスイスの真似ができる訳がない。No.5
- 回答日時:
100%不可能です。
主要国のなかでは、日本がもっとも不適当です。
日本は中立性・民主主義度という面で世界最下位である、という世界の常識を知りませんでした?
下の方でその証明をしておきましたので、良く読んでおいてくださいな。
>報道が西に傾いていて、異常です。
最近では、ロシアがNATOの東欧への拡大に反発しており、ウクライナ問題に代表されるようにNATOとロシアの対立が注目されているなか、ロシア軍が行動に出ました。
ウクライナには、アメリカの出先機関、研究機関、企業などがいくつもありますし、
歴史的にロシアの兄弟関係にあるウクライナがアメリカと親交を深め、西側の連合軍(NATO)に加盟することも許せなかった。
というのが専門家の見方。
ですからこれは、ロシア VS アメリカ+同盟国 の戦争なんですよ。
だから開戦早々にアメリカは強力なカードを切って(SWIFT)ロシアを牽制し、日本などに対しても経済制裁に加わるよう圧力をかけてきました。
アメリカの犬である日本は、そのとおりにしました。
この戦争は米露戦争でありますから、西側諸国のメディアは、アメリカ=ウクライナを絶対的な善とし、ロシア=東側を絶対悪とするため、偏向報道を繰り返すばかりか、偽造した写真などもふんだんに用いてロシアのネガティブキャンペーンを展開します。
西側諸国に属している日本は、当然、西側同様に偏向報道をします。
>日本は中立性という面で、世界でも最下位であることは世界の常識
イギリスの『エコノミスト』誌関連のシンクタンクは、世界167の国と地域を対象に民主主義ランキングを発表しています。2016年のランキングでは1位がノルウェーで、日本は23位に位置していました。これは、先進国の中では下位にあたります。
また、世界中のジャーナリストが組織するNGO・国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」(2018年)を見ると、日本は67位にランクしています。2010年には11位に位置していたにもかかわらず、以降は低迷しているのです。
日本は民主主義国家ではあるものの、世界的には民主主義のレベルは「低い」とされています。この状況を変えられるのは、私たち国民一人ひとりです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%A2%E …
日本の政治は、政教一致かつ政経一致な違法政治のもとに成り立っています。
自民党は、経済団体などから、毎年数十億円(1990年には100億円超)もの献金を受けています。
また、経済界は、自民党と癒着して、経済界にとって有利な法案や法制度が確立できます。
従って、経済界にとって派遣法の改正や法人税を下げるなど有利な政策を行います。
その結果非正規雇用が増えたり、低賃金の労働者が蔓延するのです。
自民党と経済界が癒着しているので、労働者にとっては不利な条件で働くような政策ばかりになってきているのです。
経団連がまた安倍自民党へ巨額政治献金を働きかけ! 狙いはさらなる法人税減税と消費税19%
https://lite-ra.com/2016/01/post-1859.html
経団連が再開 企業の政治献金
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO77562440W …
自民党は国際カルト組織「創価学会」からの組織票によって当選させてもらっている身ですから、
公明党=創価学会を与党にして、与党の特権を与えることで持ちつ持たれつな関係を構築しているわけで。
日本の支配を目的としている創価学会にとっては、警察、マスコミ、外務省などをある程度自由に動かすことのできる与党の特権を手放すわけがありません。
利害の一致で、思想も方針も異なる政党同士がくっついているんです。
ヤクザ企業が暴力団を利用して汚い金を得ているのと同じ構図ですね。
朝日新聞に掲載されましたが、選挙の時期になると公明党議員や創価学会幹部が「創価学会平和会館」を使って選挙戦の会議の場にしたり、信者を集めて投票の練習をさせているそうです。
2001年には、東京・大田区の公明党議員がそろいもそろって、区内の図書館に対して「創価学会批判する週刊誌を撤去せよ」と命令したことで炎上しましたよね。
1970年に起こした戦後最大級といわれる出版妨害事件「言論出版妨害事件」の再犯だとして国会でも問題にされました。
ほかにも、創価学会批判する市民団体に対して公明党が刑事告訴したり、
創価学会が起こした地上げ紛争の解決に公明党が乗り出したり、
創価信者を勧誘していた日蓮正宗信徒に対して、公明党は警視庁に圧力をかけて不当逮捕するよう命令しましたよね。
挙げてもきりがありませんが、
公明党(創価学会党)という政党が、創価学会の利益のために動いているのですから、明らかな政教分離違反です。
日本を運営している自民党・公明党連立政権ですが、彼らは経済政策などそっちのけで、何よりも大事にしてきたことは、自分たちに票を入れてくれる怪しげなカルト団体(統一教会、創価学会、霊友会、ワールドメイト、日本会議)など利用してきたこと。
おかげで安倍内閣は全員がカルトと接点のある人で固められてしまい、カルトの見本市になってしまったのでした。
日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” 2019/09/17号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
政界宗教汚染の結晶だった「第4次安倍改造内閣」~「統一教会」を追うジャーナリストが選ぶ5大ニュース HBL-ONLINE2019.12.31号
https://hbol.jp/209636/
* * *
民主主義を冒涜している代表的事案といえば、
10か国政府からカルト指定を受けた国際カルト組織「創価学会」と創価学会の私党「公明党」が国家転覆やテロ犯罪を開始。
教団が敵視している方を一方的に誹謗中傷したり、一般市民を巻き込んで虐待・虐殺や人権侵害に関わるよう強要。
おまけに教団の黒歴史や裏の面には触れないよう口止めも強要。
公明党や自民党は公権力を悪用して、この問題を警察が取り合わないよう圧力をかけてみたり、各所に根回しして組織的嫌がらせや謀略が表沙汰にならないよう要請するなどの犯行に及んでいます。
結局のところテロリストたちが目的としていることは、
・創価学会や政権が敵視している方々の社会的排除
・教団の黒歴史の隠蔽
・教団に批判的なジャーナリスト、報道、著書、ホームページなどの削除
・政権批判者の排除
・国家の売却および破壊
要するに、北朝鮮や中国のように、余計なことを言わず独裁制に従う家畜になれ、と言いたいわけで。
民主主義度合いといえば、2流国家としては最底辺だと思います。
今後日本のテロ犯罪の内情が、訴訟、告発、刑事事件化、政治運動、メディア化されるなかで明らかにされていき、国内外の人々が日本人の異常性や底意地の悪さを改めて認識するとともに、民主主義とは程遠いテロ国家であることに気が付くことでしょう。
>日本はスイスの役割を引き継げないものか?
テロ国家の日本は、自国に巣食うテロ宗教=創価学会の排除や、テロカカルトからの組織票をもらって喜んでいる自民党というヤクザを追い出し、
最低でも法律と憲法を守る意識のある「人間」を捨てていない政党・政治家を選ぶことから始めることだね。
テロ犯罪以外にも、公文書偽造、データ捏造、違法献金、裏金、賄賂など政治犯罪も多過ぎなんだよ。
北朝鮮や中国と何らかわりない国が、世界の中立国であるスイスと同列に扱うな!!汚らわしい。
No.4
- 回答日時:
質問者の考えが東に傾き過ぎていて不気味ですわ。
因みに、中立国であるスイスには徴兵制も軍隊もあるわ。
それはね、いくら恒久平和と永世中立を叫んだところで
強盗や殺人鬼は向こうから勝手に攻めて来る事を知ってる
からなのよ。
現在のロシアと支那を見てごらんなさい、正に強欲傲慢で
我欲を押し通す強盗部族じゃないの!!
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