外国で会社を起こすと安くできる。ということを聞きました。その場合や、外国籍の会社が日本国内に営業所を置く場合、どういう扱いになるのでしょうか。普通の株式会社と同じように法人登録や印鑑証明、資格証明の発行等できるのでしょうかその他,規制や不都合なところ等があれば教えて下さい。

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A 回答 (2件)

 たしかに、外国で会社を設立すると、資本金が日本に比べやすいようです。

アメリカのデラゥエア州法では、一万ドルくらいらしいです。
 またケイマンなどは、タックスヘブンです。しかし、特にケイマンは、法人税逃れで、トンネル会社や幽霊会社が多く結構国税庁などが目を光らせているらしいので注意してください。
あと、外国籍の会社の日本での扱いですが、設立国の法律を適用することになります。日本では支店扱いになります。
 あと書類ですが、商業登記法104条によると、本店の存在を証する書面、日本における代表者の資格証明書、外国会社の定款などです。これらは、その設立国の日本における、大使館でもらって下さい。
 ちなみに、外国法人の場合、印鑑登録義務はありません。印鑑登録は日本独自の制度だからです。
 ただ、最初にも申しましたが、こういう規制逃れの外国での設立は特に国税庁が目を光らせてますので、御気を付けを。
 事例がちょっと違いますが、最近、外資の幹部が、ストックオプションの所得を外国で申告して、国税庁と争ってるという記事をよく見ます。その辺もめるかもしれないので注意を。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。なるほど幽霊会社と見られる方が多く、うさん臭く見られるようですね。いろいろ研究してみます。

お礼日時:2001/09/04 16:32

 商業登記法により、外国会社登記をされますと、印鑑証明、資格証明の発行ができます。

不都合なところは、日本人がわざわざ外国会社を利用すると、胡散臭さがあります。金融商品の発売などでは、詐欺扱いされます。

参考URL:http://www5.plala.or.jp/ogura/QA1_2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。なるほど、うさん臭く見られるようですね。いろいろ研究してみます。

お礼日時:2001/09/04 16:34

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↑上記の解釈として・・・

2年であれば、遡れり資格取得ができる。しかし、2年を1日でも過ぎれば資格取得できない。という解釈で問題ないですか?

他に、問題ありますでしょうか?

Aベストアンサー

社労士の勉強ですか?

> 2年であれば、遡れり資格取得ができる。
本来の資格取得日までさかのぼって記録が修正可能ですね。

> しかし、2年を1日でも過ぎれば資格取得できない。という解釈で問題ないですか?
解釈が間違っています。
本来の資格取得日までさかのぼってはくれませんが、2年前の日を資格取得日として取り扱います。
よって、実際には5年前に雇用保険の被保険者となる要件を備えていた者が、離職に際して本条文に基づき2年前が資格取得日と認定され場合、失業等給付の日数を決めるための期間は2年となりますね。


なお、「雇用保険法の一部改正」により、現在は2年を越えて資格取得日を認定することもできます[条件に合致していることが必要]。
 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51784979.html
 http://www.hoshina-sr.jp/article/13822902.html

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日本の公職選挙において、
日本籍者が 一切の利益を受け取ることなしに
外国籍の人間の意向に従って 特定の候補者に
投票したとします。

1) このような行為は 日本の法制上
 罪に問われますか?

2) また 罪に問われるとすると
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Aベストアンサー

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
〔引用開始〕
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
〔中略〕
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔引用終り〕


1)、2)の答
その日本人は罪に問われない。根拠は憲法第15条第4項である。
ただし、外国籍の人が日本国内で政治活動すると、滞在が不許可になることもあり得る。マクリーン事件という有名な最高裁判例を参照してください。

アメリカ人のマクリーン氏は1969年に来日して語学学校の英語教師になっていたが、ベ平連に参加して活動した。そしてビザの更新を申請したが、不許可になった。彼はこの処分の取り消しを求めて最高裁まで争った。
最高裁は「性質説」で憲法解釈を行い、次のように判示した。

「憲法による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、
政治活動の自由についても、我が国の政治的意志決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」

逆にいうと、日本国や日本国民に大きな影響を及ぼすような政治活動については、その保障が及ばないということである。ビザ更新不許可にもなり得るということである。マクリーン氏の敗訴が確定した。
ただし、マクリーン氏のビザは1年ごとに更新するような短期のものだった。外国人でも永住者などだったら、政治活動してもそうそう退去させられないだろう。よほど治安にかかわるような活動でない限り。
また、外国人が日本国外で政治活動して、その意向を受けて日本人が投票するなら、その外国人も日本人も合法である。実際、戦後の日本人は、要所要所でアメリカ様の顔色をうかがって「選択」することがあった。

また、憲法第15条第1項の「国民固有の権利」とは、「この権利(公務員選定の権利)を国民から奪ってはならない」という意味であって、「この権利は国民のみの権利」という意味ではない。
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この理屈がお分かりにならなければ憲法の教科書を読んでください。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
〔引用開始〕
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
〔中略〕
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〔引用終り〕


1)、2)の答
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Aベストアンサー

あなたが改姓などしていないという前提ですが、この場合被保険者の変更というのはありえません~其の場合は解約になります~から、契約者の変更でしょうか。現状があなたを被保険者にして親が契約者、またはその逆になっているので、契約者を被保険者と同じにしようとしている、ということなのでしょうか。実印を渡せという理由がはっきりしていませんね。いずれにしろ実印そのものを渡すのは避けましょう。
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児童指導員は任用資格です。
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都道府県によっては、心理学士・教育学士であれば成績証明書の提出まで求めないところもありますし、教員免許を取得していても、具体的な成績証明書や当時の授業の講義要綱の提出を求めることもあります。

参考のホームページにも、教員免許取得者は都道府県知事が適当と認定したものは資格を有する、となっていますので、一度お住まいの県庁に問い合わせてみたらいいと思います。

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どちらにしても、専門家の助言が必要となります。
このようなケースの場合、在留資格関係の仕事をしている行政書士が一番多く取扱っているので、司法書士よりも、行政書士に頼むほうがビザ手続や、その他の部分でも問題がおきにくいと考えられます。

参考URL:http://www2.tba.t-com.ne.jp/silo

Q放送大学で看護師資格取得用の科目を履修できますか?

放送大学で看護師資格取得用の科目を履修できますか?

当方、看護師資格を目指していません。
試験日が合わないので看護師資格取得用の科目の方を履修したいんですが、可能でしょうか?
選科履修生として出願しようと思います。

入学金、授業料以外に看護師資格取得用の科目を履修するとお金かかるでしょうか?
そもそも看護師資格取得用の科目を履修できるでしょうか?

Aベストアンサー

放送大学では、

<生活と福祉コース専門科目>

在宅看護論、看護学概説、基礎看護学、疾病の成立と回復促進、疾病の回復を促進する薬、
人体の構造と機能、感染症と生体防御、がんの健康科学、リハビリテーション論、公衆衛生

<夏季集中科目>

成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、

・・・といった科目を用意していますね。



>試験日が合わないので看護師資格取得用の科目の方を履修したいんですが、可能でしょうか?
>入学金、授業料以外に看護師資格取得用の科目を履修するとお金かかるでしょうか?
>そもそも看護師資格取得用の科目を履修できるでしょうか?

こういった詳しいことは、

放送大学お問い合わせ窓口 043-276-5111
受付時間・・・月~金 9:00~18:00

へ電話をかけてきいてみるというのが確実だと思います。

参考URL:http://www.u-air.ac.jp/hp/nyugaku/new/suguwakaru.html

Q会社への印鑑証明の提出

入社した会社から保証人2人と保証人の印鑑証明提出を求められました。
必要「会社に損害を与えた場合に責任を負う」という内容の書面で社印や住所の記載がなく、不安です。個人情報保護法で「適正な取得をしなかった場合罰せられる」と言うようなことが定められていると聞いたのですが、上記の書面は「適正」でしょうか?会社側に印鑑証明を提出できない理由を理論的にきちんと説明する場合どうしたらよいでしょうか?また、そもそも拒否できないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

保証人本人が保証していることを確認する為でしょうから
適正ですね。

> 会社側に印鑑証明を提出できない理由
印鑑登録をしていないなどの理由で、時間がかかることは
あっても、印鑑証明が出せないということは、
ありませんので、説明しようがありません。
住民登録があって、印鑑があれば印鑑証明は取得できます。

誰か適当な人を勝手に保証人にするかもしれないでしょ。
相手がいるといっている以上 拒否すると、入社取り消し
(試用期間終了後、おしまい)ということにもなるかも
しれませんよ。(その場合は争えますが・・・)

会社が求めているのは、身元保証人で、借金などの連帯保証人
と違います。
身元保証人は、最長5年間ですし。
あなたが、故意に損害を与えなければ問題とならないですから

Q簿記会計の資格を極めるかそれとも別資格を取得するか

いつもお世話になっております。

自分は今、日商簿記2級の資格を持っています。
持っていますとは言っても取得したのは約3年前ですが…(汗)

現在勤めている会社の仕事にも慣れ、余裕ができてきたので、
空いた時間で新たに資格を取得しようかと考えているところです。

そこで簿記会計の資格を極めるか、それとも別資格を取得するか悩んでいます。

極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
税理関係の資格を取得するということです。

別資格というのは何も簿記とは正反対の資格ということではなく、
直接は関係ないが、少し知識があると良いという社会保険労務士や
FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を取得するということです。

できれば転職に役立つほうを優先して取得したいとも考えております。
と言っても資格はお飾りのようなもので実際は資格がなくても経験者のほうが
就職、転職には有利なのでしょうが…(泣)

それでも資格の勉強をして知識を増やしていきたいと思っています!!

取り留めのない文章になってしまいましたが、お暇なときで構いません。
回答をよろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

自分は今、日商簿記2級の資格を持っています。
持っていますとは言っても取得したのは約3年前ですが…(汗)

現在勤めている会社の仕事にも慣れ、余裕ができてきたので、
空いた時間で新たに資格を取得しようかと考えているところです。

そこで簿記会計の資格を極めるか、それとも別資格を取得するか悩んでいます。

極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
税理関係の資格を取得するということです。

別資格というのは何も簿記とは正反対の資格とい...続きを読む

Aベストアンサー

> 極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
> 税理関係の資格を取得するということです。
こちらの方向へ進むのであれば、日商簿記1級、全計上級、税理士、公認会計士を目指した方がいいですね。あと、ビジネスキャリア検定の『経理1級』『財務管理1級』もいいかも知れません。
 http://www.javada.or.jp/bc/career/guideline.html
一方、建設業簿記ですが、現在お勤めの会社で建設業簿記を必要としていないのであれば、それは「趣味の世界」となってしまいます。


> 別資格というのは何も簿記とは正反対の資格ということではなく、
> 直接は関係ないが、少し知識があると良いという社会保険労務士や
> FP(ファイナンシャルプランナー)などの資格を取得するということです。
偶々、例示された資格は両方所持していますが、現在の仕事で使用しないのであれば「趣味の世界」。特に社会保険労務士は勉強に要する時間と金額を考えると、安易に選択しない方がいいです。

> できれば転職に役立つほうを優先して取得したいとも考えております。
> と言っても資格はお飾りのようなもので実際は資格がなくても経験者のほうが
> 就職、転職には有利なのでしょうが…(泣)
現時点で経理のお仕事をなされているとの事ですから、簿記のほうを選んだ方が有利と考えます。
 ⇒取得した上級資格に対応する実務経験が無いとしても、現在行っている業務に対する
  理解が深まりますし、予め作業準備に取り掛かれたりします。
一方、社労士やFPは『独立開業のための資格』と言う正確が色濃く、特定の業種でなければ資格者を優先的に採用いたしません。又、過半数の方が最初に目指していると思われる「3級FP技能士」は、チョット気にしている人間であれば持ち合わせている日常生活での知識程度と考えておりますので、FPを取得するのであれば国際資格であるCFPにつながる、日本FP協会認定のAFPの勉強から始めた方がよいです。因みに、AFPの認定講座を修了してFP試験に合格すると、2級fp技能士とAFPの両方の資格が自動的に取得できます。

> 極めるというのは“建築業経理検定”などの日商以外の簿記経理資格や
> 税理関係の資格を取得するということです。
こちらの方向へ進むのであれば、日商簿記1級、全計上級、税理士、公認会計士を目指した方がいいですね。あと、ビジネスキャリア検定の『経理1級』『財務管理1級』もいいかも知れません。
 http://www.javada.or.jp/bc/career/guideline.html
一方、建設業簿記ですが、現在お勤めの会社で建設業簿記を必要としていないのであれば、それは「趣味の世界」となってしまいます。


> 別資格というのは...続きを読む

Q会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の印鑑証明書

会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、どこかに条文が有るのでしょうか?探しても見つからないので、ご存知の方がいましたら教えてください。

また、定款認証に添付する印鑑証明書も有効期限は3ヶ月なのでしょうか?同じく根拠法令がありましたら教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社設立時の設立時取締役の印鑑証明書は、有効期限は3ヶ月と聞いたのですが、

 設立時取締役(取締役会設置会社であれば、設立時代表取締役)の就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する必要がありますが、その証明書(印鑑証明書)には有効期限はありません。
 ところで、設立登記を申請するとき、代表取締役のうち少なくても一人は、印鑑の提出をしなければなりませんが、その印鑑の届出書に添付する印鑑証明書は3ヶ月以内である必要があります。就任承諾書に添付している印鑑証明書を援用することにより、届出書自体には印鑑証明書を添付しないのが通例ですが、就任承諾書の印鑑証明書が3ヶ月を過ぎている場合、援用できませんから、当然、印鑑の届出書には三ヶ月以内の印鑑証明書を添付しなければなりません。


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