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自民党はぶっ壊したほうがいいですかね??
先進国で経済成長してないの日本だけ。

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A 回答 (24件中1~10件)

世界4番目に多い老害人口


生産年齢の女の無職率はOECD加盟国トップ
低年収者ほど子持ちが多い

などなど生産性ない人間ばかりなんだから
経済成長できると考える方がおかしい

韓国ですら今や生産年齢の女性の労働力は8割超えているのに
日本は扶養内労働者含めても7割程度だし。
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自公政権発足からいまのいままで全く、経済、産業、技術の発展がなく、世界から置いてけぼりを食らい、韓国にまで抜かされてしまいました。


20年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。

自公政権は意図的に原子力発電所を暴発、メルトダウンして日本を放射能汚染させたと報じられてしますから、それはそれで大問題です。

自公政権の支持母体である国際カルト「創価学会」は、国家転覆やテロ犯罪を行い、敵対者を殺傷、虐待、弾圧するよう市民に強要しているため、毎日のように集団ストーカー事件や集団暴行事案が発生して日本はテロ国家になっています。

口先ばかりの独裁な詐欺政党・自民党と、国際カルト「創価学会」の政治部である公明党には消えていただき、後は、精神が正常な人達が政治をしている国民民主党、令和新撰組、立憲民主党、その他無名な党が協力し合いながら与党をすれば何も問題はありません。

今後、可能性として、告訴、告発、国賠、集団訴訟、国際法廷での闘争、政治運動、デモ、街宣、メディア化、Youtubeでの動画の公開などなど、あらゆる手段で日本の醜態が知らしめられることが予想され、
創価学会や自公政権の出方次第では、国益を著しく損なうことになるというのに、自傷行為に走る政権と国民の考えにはついていけません。

裁判や政治運動が勃発して自公政権は追及され、
世界から「日本はどんな国なんだ!」と抗議の声があがってから事の重大さに気が付いたのでは遅いと思うのです。

覆水盆に返らずです。慎重に。


経済破壊、環境破壊、内乱、テロリズム、殺人教唆という重大な容疑がかかる自民党・公明党・創価学会を支持する人がいるとは思えませんが・・
中には、汚い利権で汚れたお金を得ている企業、役人、活動家などもいるでしょうし、知的レベルが低く世論誘導に流される脳タリンもいるかもしれません。


それでは自公政権の”犯歴”をお見せします。
それでもまだ反社会政党やテロカルト組織を支持しますか?

① 自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
  →メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
(従来の基準では、安全上問題があるという意味)
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


② 自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。


③ 原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、50兆円を無駄な建設事業に投入し、60兆円以上を海外にばらまいた

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に5兆円も充てようとしました。
リニア新幹線とは、自民党の安倍晋三が猛烈に推進している国家プロジェクト。
安全面や利益面から海外では運用に不適と判断されたことが特徴のオモチャ。建造費は5兆円。
電気馬鹿食いのリニアを動かせば、原子力発電所をフル稼働しなければならなりません。
原発利権に群がるヤクザは大喜びです。
自公政権は原発利権のために、リニアを推進しているんですね。

また、日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治(税金の無駄遣い)をしているともいわれています。

外交上、海外支援は必須ですが、60兆円という額は、常識的な額よりも2桁(100倍)多いです。


④ 政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/


⑤ 創価学会と自民党が起こした、世界を巻き込んだテロ犯罪

政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

情報漏洩(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。
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小泉自公政権あたりから、極端な、売国・悪政・悪行・犯罪・テロしか行っていない、統一教会自民党と創価学会公明党の極悪カルト犯罪政党は、ぶっ壊すどころか皆〇しにすべきですし、



第二自民党等の維新の会・希望の党・国民民主党や共産主義系の共産党・社民党もぶっ潰し、

立民とれいわの二大政党制になるか、誰か愛国者らが真の人類・国民のための新党を立ち上げ、善政・革命的改革を行わなければ、日本の政治も社会も経済も終わってしまいます。

まあ、日本も世界もほぼ全てが終わっていますがね。
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ぶっ壊すのはいいとしてその後どうするつもり?

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そうですね。

間違いありません。30年前から、ひたすら企業が楽して利益が得られるよう、労働者を低賃金に固定する仕組みを作ってきた。結果、企業は富んだが、大多数の国民は貧乏になった。それが今の日本。
 問題はぶっ壊して、その後どうするか、ということ。厚顔無恥の嘘吐き首相、問答無用首相、掴みどころのない何でも聞く首相、の次? 山本太郎を推薦する。
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マタイによる福音書 22章:17節 それで、あなたはどう思われますか、答えてください。

カイザルに税金を納めてよいでしょうか、いけないでしょうか」。 22:18イエスは彼らの悪意を知って言われた、「偽善者たちよ、なぜわたしをためそうとするのか。 22:19税に納める貨幣を見せなさい」。彼らはデナリ一つを持ってきた。 22:20そこでイエスは言われた、「これは、だれの肖像、だれの記号か」。 22:21彼らは「カイザルのです」と答えた。するとイエスは言われた、「それでは、カイザルのものはカイザルに、神のものは神に返しなさい」。 22:22彼らはこれを聞いて驚嘆し、イエスを残して立ち去った。
  http://bible.salterrae.net/kougo/html/
.. . .



 経済成長というリップサービスも、TVマスコミ等を媒介として蔓延語して久しいですが、ただ単なる、日銀札-貸付高 、それに過ぎない。 
 きわめて、イカサマインチキから、今日も1日がはじまる。 そんな債権団体お花畑さくらを観る会、きな臭さとペテンインクの呆スタンプ、そんな行政、政治経済論者の巣窟、であるののかも、しれない。


 れきしの、大テーマと、みえる。








「夜に駆ける」で明治・大正の内閣【日本史A】
  https://www.youtube.com/watch?v=eDdnMCQqHt0

【現代史②1975-2011】
  https://www.youtube.com/watch?v=S6mREII62jw&t=53s

【現代史①1951-1973】
  https://www.youtube.com/watch?v=I-L66pobeAY
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経済成長してないのは認めます。

今、自民党をぶっ壊したら日本が、ぶっ壊れます。周りは核大国拒否権あるロスケ。尖閣諸島の領海侵犯繰り返す軍事大国の中国、キチガイに核弾頭の北朝鮮がありますので最低でも自民党しか守れない。それよりは日本国民が、経済成長に励むことが、大事です!
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変わらないことを良しとする。


今が永遠に続くと思う。
新しい人にチャンスを与えない。
なんとかなると思う。

そいういう思考停止、政治はだれかがやってくれるお上だのみ。島国で胃の中の蛙で、国際情勢に疎いというか興味がない、その日本人の象徴が自民党ですね。なので自民党を批判してもしかたない。

日本人の、日和見、風見鶏、国際感覚なし、軍事外交興味なし・・・の傾向が変わらない限り、何も変わりません。

民主党の失敗を未だに言うバカもいますが、あんなものはすでに過去の話。ベンチャーを潰したら犯罪者扱いする傾向と同じです。だから、イノベーションがおこらず、アメリカ製のものやサービスに、付加価値総取りされる。残念ながら、何かにチャレンジすることを、批判的に捉える社会なのです。

政治で言えば、戦後100年弱大半の与党、政権運営を自民党がやっている中で、数年やってうまくやれるはずがない。それを応援するのが国民なのに、既得権をまもるだけの日和見政党が、悪夢の民主党・・・という言葉を言うのにのって、10年たっても自民党のほうがいいと言っている。バカを超えて、お花畑です。

10年たてば時代は変わる。政治家も変わる、国民も変わる、考えも、市場も、国際情勢も変わる。だから、経営者が、経営計画の達成で評価されるように、政治も政権を評価して是々非々で決めればいいのです。そして失敗したら、またそれを糧にして、あたらしいチャレンジをする。それが健全な社会です。

経済成長のぞまない・・・なんて、とんちんかんな回答もありますが、そんな人は、日本を出て自給自足でもすればいい。成長しない資本主義は、競争に負けて、相対的に弱くなり、成れの果ては貧困国です。すでに、OECE統計では、最低年収、平均年収、平均時給なども、あの落ちぶれ国家の韓国以下なんですよ。過去の惰性でGDP総額こそあるが、国民一人当たりとなると悲惨な下落。すでにどん底に向かって落ち続けているのです。

その結果が、失われた20から30年、ほぼ自民党の政策・政権で、先進国で、給与があがらないの日本だけ・・・。おまけに、軍事も外交も戦略なし。それで、のんきに、成長を望まないとか、民主党よりマシだとか、何がいいかを判断しない国民ばかりになると復活は難しいですね。
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過去の民主党政権の結果から、自民党で良くないですか。



まず、多くの国民が経済成長を望んでいないですけど。

経済成長することは、まず物価が上がる→生活が苦しくなり借金する→賃金が上がる→さらに物価が上がる→生活が苦しい、借金が増える→賃金が上がる。

結果、経済成長は物価が上がり、庶民の借金が増えるだけで生活は楽にならない。どうしても賃金は物価上昇を補う(遅れて)上がるから、間に合わない。
これが過去の高度経済成長から学んだことです。
借金をしても賃金が上がるからと安心して庶民はより苦しく、富裕層は元々借金をしなくても生活出来たから、より豊かになった。

皆さんは経済成長は美味しいですか。

物価が下がると、国際競争力が強くなり、輸出で稼いでいる日本の経済は強くなります。
海外と比べ賃金は上がらないが、外貨は日本に集まり国家として豊かになり、その結果庶民の税負担が軽く出来る。

貴方が経済成長を本当に望むとしたら、一部の富裕層の方でしょうか。
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自民党は究極の日和見政党ですから、そう簡単に壊せません。


政権にのこるためにはあらゆる勢力に抱きつきます。

この党は右から左まで幅広く動く柔軟性を持ってますから。
1993年に結党以来初めて野党になった後、1994年には社会党に抱き付き社会党の総理を首班にして政権に復帰しました。
1998年には政権維持のため、長年嫌っていた宗教政党である公明党のバラマキ政策を受け入れて共闘し、1999年には正式に連立政権になりました。
2012年以降の民主党政権下では共産党と共闘して内閣提出法案に反対してました。

自民党は憲法改正を党是に上げてますが、結党以来67年経ちますが、国会で憲法改正発議を一度もしてません。国会が通っても万が一国民投票で否決しされた場合のダメージを考えています。理念より政権なんです。
そもそも、総選挙などの得票数では過半数取れてませんから。
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