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大卒フリーターは家を借りられませんか?借りられたとしても築何十年とかのボロ家ですか?せめて築年10年以内にしたいですけど無理ですかね?

A 回答 (6件)

無収入でも借りられるよ。


自分は退職して無職のとき、セカンドハウスとして地方にアパートを借りた。
そのとき仲介の業者にその旨を離したところ、預金の残高を問われた。

別に毎月の収入が無くても構わない。
仲介業者は大家の委託で家賃を回収するのが仕事だ。
滞納の心配が無い、夜逃げされなければいい。
家賃が5万/月程度の小さな賃貸だったので、
「この通帳には5000万くらいあるけど」
と言ったら苦笑された。
目安で月の家賃の100倍が口座にあれば大丈夫。
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借りられませんから、


正業に就きましょうッ!
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フリーターとは、「フリーアルバイター」の略称です。

厚生労働省の「平成15年版労働経済の分析」によると、フリーターとは正社員以外の雇用形態で働く若者(15歳~34歳)と定義されています。定職に就かずにアルバイトやパートで生計を立てる若者を総称する言葉です。場合によっては、働く意思のある無職の人が含まれることもあります。

参照元
厚生労働省


フリーターでも1人暮らしは可能です。しかし、毎月の収入・支出について正社員以上に気を配る必要があります。一人暮らしの支出がどれくらいになるのか、平均値を確認しておきましょう。

単身者の生活費の平均金額
総務省の「家計調査(表番号2 男女、年齢階級別 単身世帯・勤労者世帯)」によると、34歳以下の単身者の平均支出内訳は以下のとおりです。

・食費…3万5,563円
・住居費…3万7,863円
・水道、光熱費…7,648円
・家具、家事用品…4,381円
・被服費…5,338円
・保険医療費…3,222円
・交通、通信費…1万8,769円
・娯楽費…1万8,355円
・その他(交際費など)…1万8,466円
合計14万9,605円

上記の生活費を合計すると、単身者が生活するには月15万円程度の収入が必要なことが分かります。 被服費や交際費、娯楽費などを中心に節約すれば、支出は抑えられるでしょう。とはいえ、節約には限界があります。生活にゆとりを持つのであれば、月に15万円以上の収入を得たほうが賢明です。時給1,000円のアルバイトで月20日(週5日)働けば、月収は16万円。一見すると問題なく稼げるように思えます。しかし病気や怪我によって収入が減るリスクはゼロではありません。数日でも休んでしまうと、生計を立てるのが厳しくなるでしょう。

フリーターの一人暮らしには貯金が必要

フリーターが一人暮らしをする際は、引っ越し代や敷金、礼金などを用意する必要があります。家電や日用品といった生活必需品も合わせると、まとまった金額が求められるので注意が必要です。フリーターの一人暮らしにおける初期費用や節約術は、「フリーターでも一人暮らしできる?費用や審査を通すコツを解説」にて解説しているので、ぜひご覧ください。

参照元
政府統計の総合窓口(e-Stat)
家計調査 男女、年齢階級 単身世帯・勤労者世帯(2020年)

フリーターにも税金の支払い義務があります。中には自身で確定申告を行い、税金を納めなければならない場合もあるため、納付漏れがないよう注意しましょう。

所得税
所得税は、毎年1月1日から12月31日までの間に、103万以上の「所得」があった場合に課せられる税金です。所得とは、収入から交通費や保険料を差し引いた額を指します。基本的に正社員もフリーターも給与から天引きされますが、副業やダブルワークをして別途20万以上の収入がある場合、または勤務先で年末調整できない場合は、確定申告をして正確な所得税額を支払わなければなりません。

住民税
住民税は、居住している都道府県・市区町村に支払う税金です。地域によって算出に用いられる税率には違いがあります。正社員は給与から天引きされるのが基本ですが、フリーターの場合は自宅に納付書が届くため、忘れずに納税しなければなりません。

フリーターに支払い義務があるものを詳しく知りたい方は、「フリーターが払う税金はいくら?年金や保険料の払い方についても解説」を参考にしてください。納付する必要のある保険料や税金の控除について触れています。


ここでは、フリーターのまま年齢を重ねるデメリットをご紹介します。「フリーターの末路が心配…」と考えている人は、ぜひご一読ください。

1.30歳を超えると就職が難しくなる
採用市場では若い人材を募集している傾向にあるため、年齢が上がると正社員就職の実現が難しくなります。求人に年齢制限の記載がなくても、実際には若い人材が優先的に採用されていることもあるようです。 厚生労働省の「平成30年若年者雇用実態調査」によると、過去3年間に「フリーターを正社員採用する予定があった」と回答した事業所は全体の49.9%でした。実際にフリーターを採用した事業所は18.5%、そのうち15~34歳のみを採用した事業所は10.0%です。このデータから、フリーターの採用率は年齢が若いほど有利であることが分かります。

正社員を目指すなら早めの行動を!

若手が不足していたり、他社に染まっていない人材を求めていたりする企業では、20代の未経験者を歓迎する傾向にあります。正社員を目指すなら、1日でも早く動き出すことが肝心です。目指す職業や夢があってフリーターをしている方は、「○○歳までに叶わなかったら就職する」というルールを決めましょう。

参照元
厚生労働省
平成30年若年者雇用実態調査の概況

2.体力が衰え思うように働けない
フリーターのままで年齢を重ねると、「以前より働ける時間が少なくなって収入が減った」「長年の肉体労働で腰を痛め、それまでの仕事を辞めざるを得なくなった」といったリスクが発生します。20代のうちはたくさん働いて十分な収入を得られていても、年齢を重ねたときに同じ働き方ができるとは限りません。30代以降は20代と違い、体力の衰えや疲労の蓄積が起こることを理解しておきましょう。

3.専門的なスキルが身につかない
アルバイトに任される業務範囲は決まっており、長期に渡って働いてもスキルの向上に限界があります。フリーターとは違い、正社員は責任ある仕事を任されるため、成長のスピードが早く、各分野の専門的なスキルを身につけることが可能です。フリーターのままで専門的なスキルを身につけられないと、就職・転職がうまくいかない場合も考えられます。

4.同世代との年収の格差が広がる
厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査(2p)」によると、30代後半以降の平均賃金は以下のとおりです。

年齢 正社員・正職員 正社員・正職員以外
35~39歳 31万6,300円 21万4,300円
40~44歳 34万3,500円 21万1,900円
45~49歳 36万5,600円 21万2,800円
50~54歳 39万2,200円 20万9,700円
引用:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(2p)」

正社員の平均賃金は30代後半で30万円を超え、40代後半で約37万円、50代で約40万円と上昇しています。それに対し、非正規雇用者の平均賃金は30歳を迎えても20万円程度に留まり、40代・50代と年齢を経ても金額が上がっていません。 フリーターは働いただけ収入を得られるため、20代前半までは正社員でいるより収入が多い場合もあります。しかし正社員には年齢や成果に応じた昇給があるため、30代を迎えるころにはフリーターとの収入差が開いていくでしょう。

賃金の違いが気になる場合は就職を目指そう

国税庁が発表した「令和2年分民間給与実態統計調査(15p)」によると、正社員の年間給与の全体平均は約496万円、フリーターを含めた非正規雇用者の平均は約176万円です。単純計算で年間300万円以上の差が開いています。同世代の正社員との賃金格差を広げないためにも、少しでも早く就職活動に取り組むことが重要です。

参照元
厚生労働省
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自分が大家だったらどうするか考えれば答えは出るんじゃないでしょうか。


私なら複数の保証人をつけるか、年単位で家賃を前納してもらえるなら前向きに考えます。
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社保加入出来ているなら安定した収入があるとみなされますから、問題ないでしょう。

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フリータって定義は、以下だそうです。



1)パート・アルバイトで就業中
2)完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」
3)家事も通学もしていない者のうち、 就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」

1)なら、賃貸を借りることができるかもしれません。2)、3)だと収入が無いってことで、難しいでしょう。もし親が契約者になってくれるなら、部屋を借りることができると思います。
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