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銃社会のアメリカと、民間人が戦闘員となり武器を手にするウクライナについて、共通点がある気がします。武器を民間人が持ち、身を守る為に敵との戦闘が許されてること。これだと兵士に殺されても、民間人虐殺にはならない。
バイデンは戦争犯罪(ジェノサイド)だと主張してるが、仏独は船から降りた。
日本政府がもしアメリカの船に乗っかり、この状態をジェノサイドだ!と発言すれば、敵国が日本に侵攻した際、民間人に武器を配り、民間人が戦闘にくわわり、皆殺しされてるウクライナと同じ惨劇になる。政府は、自分達に非がないよう、民間人が殺された!これは戦争犯罪だ!と叫びながら、民間人を犠牲にしやすくなる。

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A 回答 (2件)

日本は南京事件について「30万なら虐殺かもしれないが1万人程度では虐殺とは言えない」と主張しているので、この人数が基準になると思い

ます
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ロシア軍がウクライナ国内で非武装・無抵抗の民間人を虐殺しているので、自衛の為に民間人も武器を手に取り戦わなければならない状況です。



アメリカが銃社会なのは合衆国憲法で武装の権利を定めている事と、人口密度が低い地域では自宅に強盗が侵入して警察通報しても警官の到着まで時間が掛かるので、自力で対処せざるを得ない状況が珍しくないからです。

ドイツ・フランスがロシア批判に及び腰なのはロシアとの経済的な繋がりが強く自国内の経済を人質に取られている様な状態だからでしょう。
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