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日本はおかしくなっていますか?
それとも偶々相談した人達が良くなかっただけですか?
いじめや嫌がらせ、ストーカー被害に遭って相談に行くと弁護士さんに口笛を吹かれたり、警察署には恫喝されたりしました

着手金を支払っても加担者側の弁護士さんだったりしました(確かに動けないのは分かりますが)

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A 回答 (2件)

私は資格者ではありませんが、資格者事務所で勤務経験のあるものとして、残念です。



私自身も依頼した資格者が思っていたのと違うとか、不満を募らせたという事例を聞きます。ただ、私の周りの方は変に人が良いのか私を信頼し、専門家へ相談しに行く前に私に相談しにくることが多いです。
私自身も、ご質問者様の辞令ほどではないにしろ不満を感じ後悔された方を見聞きしているため、可能な限りその知人等に会う専門家を紹介しています。

紹介をビジネスなどにしているのではなく、私自身が資格者ではないにしろ、いくつもの士業事務所勤務経験があり、現在は士業とは関係のない会社の経営者です。経営者ということもあり、専門家などとの人脈を大事にしてお付き合いをさせていただいています。
今のところ、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などをそれぞれ複数お付き合いがあります。人脈にないのは、弁理士と不動産鑑定士くらいではないですかね。当然知人の知人などとつながりを負えばこれらの専門家にもつながるでしょう。

弁護士は法令全般の専門家ではありますが、それぞれの弁護士がすべての法令を理解し、経験が豊富とは限りません。医者のように専門分野や経験豊富な分野などがあります。ですので、こういった事案であればあの先生といったくらいにつなげられるようにしています。
友人の外国人奥様の問題で相談を受け紹介する際には、できれば女性弁護士で外国語堪能ということを考えましたが、難しかったです。そのため、弁護士事務所がグループにもつ司法書士・行政書士などの総合事務所を紹介しましたね。弁護士事務所で勤務経験がある司法書士行政書士で外国語堪能な女性資格者がいたからです。裁判で弁護士介入となって、弁護士が男性などとなっても、窓口やサポートに女性がつくことで安心ですからね。

なかなかそういった照会できる方は少ないでしょうし、紹介ビジネスにはしにくい分野でもあると思います。

ですので、弁護士であれば、周りで事業経営者などがいれば、事案の詳細まで伝えずとも、弁護士の紹介を頼んでみるのです。いなかったとしても、税理士や司法書士と付き合いがあれば、そこからの紹介で弁護士につなげてもらうのです。
士業の場合には、実績からの口コミや紹介で依頼者を集めることが多く、そういった場合紹介者の立場をつぶすことのないように対応をさらに心がけるはずです。知人などには言わずとも、税理士や司法書士などにこういった事案で弁護士の紹介をといえば、士業関係者ではそういったつながりは用意があったりしますからね。

私なんて、司法書士の先生に社会保険労務士の先生を紹介してもらったことがあります。派遣業の許認可の為でしたが、許認可=行政書士が多く、派遣業は行政書士の扱えない許認可であり、地域によっては扱える社労士も少ないのです。しかし、司法書士などは開業時に依頼を受け、派遣業を希望されている人から依頼を受けることもあり得ます。私の時には、以前は兼業で起業の方の依頼で、派遣業の許可を扱えるところの紹介を求められたが対応できなかったが、その時のお客さんが自力で見つけた社労士を聞いてきてくれての紹介になりましたね。

最後になりますが、受任できない事案の為の相談などで、着手金や相談料は、あまり考えにくいです。あまりにもよくない弁護士だったのかもしれません。
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この回答へのお礼

助かりました

ありがとうございます
よくあることだと思います
多分罠だったんだと思います

お礼日時:2022/04/15 14:54

この手の質問はたまにありますが、前提として客観的におかしいのはどちらかというとこういう一方的でふわっとした主張をいきなりしてるあなただと思います。

つまり結論から言うと、別に日本の司法はおかしくないです。

理由は、ここで他人に自分の状況を説明するにあたって唐突で何がどう問題だったのか意味不明な質問になってるからです。いい大人なら、まず自分が不当な扱いを受けたことを第三者に話す時、またそれに対して他者に説明や説得をして何か良い改善を図りたいときなら読み手がわかるように登場人物と質問者(本人)の関係性や、取り上げたい物事の経緯をできるだけ整理して、論理的に説明する必要があるからです。ただ、グチを言いたいだけならなんでもいいですけど、あなたの目的は解決したいってことじゃないのかね?大抵そういう場合は質問してる人本人の勘違いか、感情的になってて周りが見えてないだけってことが多いからです。

その上で、問題とうなる弁護士の行為によって依頼者が不利益になった場合、それを依頼者に同意した上での行動でなかった場合、弁護士の利益相反行為としてあなたがその弁護士の所属する弁護士会に直訴することができます。弁護士が依頼人を信用できない場合、その契約を解除することはできても、弁護士の独断や偏見によって依頼人の不利益となる判断を勝手にすることはできません。

警察官の対応はよくわからないですが、いじめやストーカーが犯罪行為に該当する範囲のものであるならその状況を客観的にわかるような記録をとった上で相談するしかないです。ここで質問してるように、そもそも何が言いたいのか感情的になりすぎて話にならないから相手にされてないだけ、とも取れれるので、他人にあなたの悩みを客観的かつ論理的に整理して説明できるように準備してから、あなたがどうしてほしいのか整理して、警察または弁護士に依頼すべきでしょう。それが難しければ、可能ならあなたの家族や友人に手伝ってもらったほうがいいレベルです。
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この回答へのお礼

あなたはどうしても私を貶したいようですね
法曹関係者ならば、被害者の前で侮辱しても許されるというお考えなのですね
それならば法律は必要ないのではないですか?

お礼日時:2022/04/15 14:03

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