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誰でも武器を持たせて戦わせると、戦えない人まで巻き込まれるので、軍服を着て戦わない民兵は認めないとか、兵役を終えた人とか、男だけとか、制限かけないと、女子供年寄りなどまで標的にされ無差別殺人されませんか?

質問者からの補足コメント

  • 力が強い男に防衛策決めさせると、弱者目線が全くないから、ウクライナみたいな惨状になるんじゃないですか?

      補足日時:2022/04/16 10:53
教えて!goo グレード

A 回答 (9件)

はい、巻き込まれます。



ウクライナも制限をかけ、男性だけを徴兵していますが、ロシア側は関係なく殺しています。

アフガニスタンやシリアで子供に爆弾を持たせた自爆テロは起っているので、区別して攻撃しないようにしたら兵士は死なないかと言えば、そうではないです。
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島国ですから・・逃げる場所が有りませんので



戦うしかありませんよ・・大陸のウクライナと違いますので

だから核兵器と弾道弾ミサイルが必要なんです。
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十分にあり得るでしょう。


なぜなら、軍隊が都市部で戦闘するときは、民間人は邪魔になるのです。
戦争ですから、どうしても砲撃や銃撃戦で、自国民を巻き込み、自国民を殺傷してしまうことは起こります。
アメリカもよく味方を誤爆してニュースになります。
そういった報道は隠したいと思うのが政府です。
しかし、銃を持たせていれば、たとえ誤爆でも戦闘中の事故です。
軍人と同じ扱いです。
だから、銃を持たさななくとも、法令的に全ての国民を軍人扱いにすることが考えられます。
日本は、過去に一億玉砕するまで戦おうとした国です。
そして、その頃の思想に戻そうとしている国会議員が、与党や野党に多く占めている状態です。
自民党安倍派や維新がそれです。
戦争になって、他国に攻められる状態になったら、自衛隊に守られるなんて甘い考えはもたないほうがよいです。
自分の命は、自分の判断で自分で守る。戦場ではこれしかありません。
ちなみに、自衛隊の活動目的の最優先事項は統治権の確保です。国民の保護は、それを確保したうえで二次的目的です。
これは初任自衛官の研修教科書に書いてあります。
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民兵の制度が無いので法改正が必要です。



民兵は常設でなくても良いのですが、指揮命令系統、階級、識別番号は最低限必要でしょう。これ無くして「戦え」といったところで、政府さえも認めていないゲリラですので、戦いに参加した側が戦争犯罪に問われかねません。

法改正は多岐に渡ります。武器、弾薬の管理は必須かつ重要です。
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侵略者に常識は通じない。


今回の戦争で学習したでしょ。
民間人だろうが殺す国は殺す。
民間人の犠牲を出したくなければ、攻撃を受ける前に無条件降伏しか無いよ。
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ロシアのように侵略です。



親ロ派兵士の腕にネオナチのエンブレム
https://www.newsweek.com/russia-ukraine-mariupol …
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今でも自衛隊の身で守りきれないので、ボランティアは必須の意見があります。


その上で徴兵制の復活でしょう。

日本は、ウクライナのように人権の低い国ではないので、国家による戦闘への強制参加は考えにくいですね。
さすがにもう、1億玉砕なんて事は言わないでしょう。
日本で言えば、ウクライナはそんな時代です。
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たぶん、、、民間人には要請は来ないでしょう。

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こわいです…

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