法律は専門外なのですが、仕事の関係上、法令要覧等を読んでいると、法律に合わせて施行令、施行規則なるものが記載されています。施行令、施行規則とは何なんでしょうか。何となくは解るのですが、はっきり定義できません。識者の方々、ご教授よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 こんばんは。


 法律は、国会で制定されるものですが、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、内閣(政府)が出す命令を政令といい、この政令のことを、施行令といいます。
 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。
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この回答へのお礼

丁寧な説明ありがとうございます。今まで何となく疑問に思っていたことがはっきりして、とてもスッキリしました。特に、内在する疑問として、「なぜ政令、省令が必要になるのだろうか?法律で全て定めた方が解りやすい(調べやすい)のに」という疑問が有ったのですが、この回答のおかげで納得しました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/09/03 19:48

法律はご存知のように国会で審議・制定されますので、基本的な考え方および予算の方向性を定めるにとどまり、細かい規定は政令・省令に委任することが多いようです。



施行令…その法律の適用範囲などを定めた「政令」
施行規則…役所の具体的な手続き方法などを定めた「省令」

政令・省令については以下のURL参考になさってください。
これでご質問の意図に答えて(応えて)いますでしょうか。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5190/gai/g …
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この回答へのお礼

解りやすい解説ありがとうございます。法律素人の私には簡潔でとても的を射た解説がありがたいです。参考HPもじっくり見させてもらいます。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/09/03 19:43

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Q法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。

法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。
仕事で法律を読む必要があるときがあります。
しかし、知りたいポイントを探しても、何々第何条の定めるところ等のように別のもの(施行令?、施行規則?、附則?)を読む必要があることが多く、それがうまく探せず、結局分からずじまいということがあります。
法律を読む際のポイントなどを教えてください!

Aベストアンサー

>法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。

 一般的には(施行)令は政令(内閣が閣議決定で制定する。)、(施行)規則は、その法律を主管する省庁の大臣が定める命令(省令)であることが多いです。例えば、不動産登記法(国会で制定した法律)に関して言えば、不動産登記令が政令、不動産登記規則が省令(法務省令)になります。
 また、附則は、法律にも政令にも省令にもあり得ますが、適用に関する経過措置が規定されていることが多いです。(特に法改正がある場合、改正後の法令が適用されるのか、それても従前の法令が適用されるのか附則で定めるのが通例です。)
 以上がおおざっぱな説明ですが、条文を一から読むより、その分野の法律に関する専門書や専門誌をお読みになられた方がよいです。通常、参照すべき条文が書いてありますから、それから六法を引いた方が早いと思います。
 また、民法や商法等といった一般的な法律ではなく、ある特定の分野の法律(特に行政法規)であるのであれば、一般的な六法全書ではなく、「登記六法」、「環境六法」、「建設六法」といった特定の分野の六法全書の方が関連する条文を探しやすいでしょう。

>法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。

 一般的には(施行)令は政令(内閣が閣議決定で制定する。)、(施行)規則は、その法律を主管する省庁の大臣が定める命令(省令)であることが多いです。例えば、不動産登記法(国会で制定した法律)に関して言えば、不動産登記令が政令、不動産登記規則が省令(法務省令)になります。
 また、附則は、法律にも政令にも省令にもあり得ますが、適用に関する経過措置が規定されていることが多いです。(特に法改正がある場合、改正後の法令が適用されるのか、それて...続きを読む

Q施行令、施行規則、通達の効力発生までの流れ

施行令、施行規則、通達について、

これらの案から効力発生までの具体的な流れを教えてください。

また、これらはいつでも発せられることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これらはいつでも発せられることができるのでしょうか?
法令の改正の都度、その都度改正します。「○○年○月○日から施行する」と定めて公布します。

と書きましたが、「或いは、与えられた権限内で必要に応じて」が抜けました。失礼しました。

施行令、施行規則の改正案は、社会情勢の変化と共に国民の国に対する要望・期待或いは品質の向上・環境基準等の厳格化に伴い各種の規格の数字を緩和或いは厳格化する必要に応じて検討・作成します。

その際よく委員会や審議会を通して案を練り、方針が決まったらそれを実現するため施行令や施行規則にして1に書いたようにして施行します

Q施行令や施行規則とは?

廃棄物処理法を調べていたら、
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
ずらずらと関連法令が出てきました。
このHP上で施行令や施行規則というのは、どういう扱いなのでしょうか?
ともに国会で決めずに、省庁で決めたことでしょうか?
廃棄物処理法を調べる(どういったモノが産廃になるかなどを調べる)場合はどの法律・施行令を見たらよいのでしょうか?専門家ではないので、さっぱりわかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,全体的な話から…

◇法令
・「法令」という言葉を聞かれたことがあると思いますが,これは「法律」と「命令」を合わせた言葉です。
 「法律」+「命令」=「法令」という訳です。

・次に,「命令」は二つに分かれます。「政令」と「省令」です。
 この「政令」が「…法施行令」,「省令」が「…法施行規則」と呼ばれているものです。

◇「法律」と「命令」の関係
・簡単に書きますと,「法律」の内容を少し詳しく決めたものが「命令」です。

・「命令」は制定にあたり,国会での議決が必要ありません。
 「政令」は内閣の総理大臣,「省令」は所管大臣の権限で制定できます。

・つまり,ある法律にとって基本的な内容はなく,ころころ変わるような事は国会の議決が不要な「命令」で決めて,ある程度,柔軟に法律が運用できるようにしている訳です。

----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>このHP上で施行令や施行規則というのは、どういう扱いなのでしょうか?
ともに国会で決めずに、省庁で決めたことでしょうか?

・上記のとおりです。

>廃棄物処理法を調べる(どういったモノが産廃になるかなどを調べる)場合はどの法律・施行令を見たらよいのでしょうか?

・産業廃棄物とは,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第2条第4項に定められている,次に掲げる廃棄物をいいます。
1. 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
2. 輸入された廃棄物(船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条の4の3第1項において「航行廃棄物」という。)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)

・上記「1」の政令とは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」のことで,その第2条に産業廃棄物を次のとおり定めています。

(産業廃棄物)
第2条 法第2条第4項第1号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
1.紙くず(建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。)
2.木くず(建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。)に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。)
3.繊維くず(建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。)
4.食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
4の2.と畜場法(昭和28年法律第114号)第3条第2項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第1項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第2条第6号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第1号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
5.ゴムくず
6.金属くず
7.ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。)及び陶磁器くず
8.鉱さい
9.工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
10.動物のふん尿(畜産農業に係るものに限る。)
11.動物の死体(畜産農業に係るものに限る。)
12.大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第2条第2項に規定する特定施設(ダイオキシン類(同条第1項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)を発生し、及び大気中に排出するものに限る。)又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
イ 燃え殻(事業活動に伴つて生じたものに限る。第2条の4第7号及び第10号、第3条第3号ヲ並びに別表第1を除き、以下同じ。)
ロ 汚泥(事業活動に伴つて生じたものに限る。第2条の4第5号ロ(1)、第8号及び第11号、第3条第2号ホ、第3号ヘ及び第4号イ並びに別表第1を除き、以下同じ。)
ハ 廃油(事業活動に伴つて生じたものに限る。第24条第2号ハ及び別表第5を除き、以下同じ。)
ニ 廃酸(事業活動に伴つて生じたものに限る。第24条第2号ハを除き、以下同じ。)
ホ 廃アルカリ(事業活動に伴つて生じたものに限る。第24条第2号ハを除き、以下同じ。)
ヘ 廃プラスチック類(事業活動に伴つて生じたものに限る。第2条の4第5号ロ(5)を除き、以下同じ。)
ト 前各号に掲げる廃棄物(第1号から第3号まで及び第5号から第9号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。)
13.燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物(第1号から第3号まで、第5号から第9号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。)又は法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの

http://www.houko.com/00/02/S46/300.HTM

参考URL:http://www.houko.com/00/02/S46/300.HTM

 こんにちは。

 まず,全体的な話から…

◇法令
・「法令」という言葉を聞かれたことがあると思いますが,これは「法律」と「命令」を合わせた言葉です。
 「法律」+「命令」=「法令」という訳です。

・次に,「命令」は二つに分かれます。「政令」と「省令」です。
 この「政令」が「…法施行令」,「省令」が「…法施行規則」と呼ばれているものです。

◇「法律」と「命令」の関係
・簡単に書きますと,「法律」の内容を少し詳しく決めたものが「命令」です。

・「命令」は制定にあたり,国会...続きを読む

Q施行令と施行規則

お世話になります。

法律に付随して、「~施行令」「~施行規則」があると思いますが、
それぞれの内容の違いについて教えてください。
・・・といったものは施行令に挙げる、
・・・といったものは施行規則に挙げる
など、どちらに属するかの判断基準のようなものはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

とても難しい問題ですが、あえて単純に。
法律であまりに細かいことを決めてしまうと法律改正が必要なので大変です。
そこで政令に委任しておきます。
経済状況や社会情勢が変わったときに臨機応変に対応できるようにです。
その政令自体がいつから効力を発生させるかも大きな点です。
それを規則で決めたりしてます。

法律で政令に委任する。
委任された政令君は、じゃこういうことでと規定する。
その政令君の言った事がいつから効力を発生するかを規則で決める。
「そんなに単純に説明したらあかん。違うぞ」という意見があると思いますが、こんな感じで把握されたらどうかなという意見としてです。

Q「○○法律」なしに「○○法律施行規則」だけが存在する理由

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
(5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

Q1
(5)が存在しないのであれば、(4)の名称は「法律」の2文字を削除して次の(6)のようにするべきだと思うのですが、なぜ(4)では「法律」の2文字が入っているのでしょうか。
(6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則

Q2
なぜ、(2)が存在しないのに(1)だけが存在することができるのでしょうか。

Q3
一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。

法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。
(1)環境影響評価法
(2)環境影響評価法施行令
(3)環境影響評価法施行規則

つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。

しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。
(4)経済産業省の所...続きを読む

Aベストアンサー

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百四十九号)

(主務省令)
第九条  この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 及び船員中央労働委員会規則 を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則 又は船員中央労働委員会規則 とする。


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