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地域には猟友会や営農団体があり、歳入は市から補助金がメインで若干の年会費です。
しかし、その団体の会長の権力が強く、補助金と年会費が私物化されています。
具体的には、本来は仕事に参加した全員に払われるはずの人件費が少なかったり、補助金が殆ど会長自身の人件費や会長所有の農機具や車の購入に使われている実態があります。
ただ、この会長は地域の複数の会社の大株主だったり、商業地域に不動産も持っています。
その為、会長に不正があっても、監査も含めて誰もが会長に忖度をするため不正が明るみに出ることはありません(過去50年から今まで)。正確には5年ほど前に一度明るみに出て新聞にも載り一応会長は職は退いたのですが、会長の子がトップになった為、実質は変わっていません。
こういった場合、どの様にして不正を正せば良いのでしょうか?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

> 資料にある支払い賃金と実際に受け取った賃金に差額がある


会計資料も、支給明細も保存してありますか?
告発するのであれば、少なくとも数人の支給明細の裏付けが欲しいと思います。
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漠然と「不正がある」では、どうしようもありません。


 
誰が見ても「明らかに不正を行っている」という証拠を掴み、それを提示して補助金を出している自治体に「このような不正がある」と告発する。もしくは新聞社に投稿する。
 
とにかく証拠が必要です。それがなくて「不正をしている」だけでは誰も相手にしてくれません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
例えば会計報告の資料にある支払い賃金と実際に受け取った賃金に差額がある。この程度の話でも、自治体や新聞社などは積極的に動くのでしょうか?
ただ、地域の根幹をなしているような企業ですし、自治体としてもあまり大きなことにはしたくないのではという気がしています。例えば猟友会などその地域に1つしかなく、もしなくなれば鳥獣被害が出た時に対処をする人材の確保が極めて困難になってしまいます。

お礼日時:2022/04/20 13:46

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