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円安だ円安だって騒いでいるけどこれを招いたのは、無能自公政権でしょうが。何を騒いでいるのかアホらしいわ。

そうでしょ?

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A 回答 (6件)

経済政策を立てて、実行し、日本のお金の流れをコントロールして、経済をが円滑に回るようにしている最大のセクションはどこか。


100人がいたら、100人が「政権与党=自公政権」である、と答えるであろう。

>自民党というより、公務員と野党でしょう。
>政権政党は関係ない。

ふつうに考えるに、小学校の社会科で習うことを知らない大人がいるとは考えにくいのですが、
今現在、自公政権と政権の集票マシーンである創価学会は、テロ犯罪、国家転覆、国民への犯罪教唆、敵対者の弾圧・殺傷などをしてますから、政権やカルトに煽られて犯罪をやった馬鹿は、
自民党が野党に転落する=テロ犯罪に警察のメスが入る=自分たちが捕まるのではと恐れて、必死になって野党を貶しているのでしょう。こういう馬鹿が増えたと感じます。
究極の愚は日本にあり。


>円安だ円安だって騒いでいるけどこれを招いたのは、無能自公政権でしょうが

自民党に忖度しない海外の大手紙は、自公政権の失態であると報じてますがね。

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

自公政権による経済破壊が進行すれば、薄給、過労を原因とする自殺、病死、過労死などが増え、当然、無職も増えるであろう。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。
自民党の悪政+日本に寄生する巨大カルトなどの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド 2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127

「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129

伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

伊豆、箱根の旅館を「海外マネー」が手当たり次第買い漁る!温泉クライシス勃発の理由
https://diamond.jp/articles/-/278138

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも2桁(数百倍)は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

https://hbol.jp/183496/


自公政権の失策、税金のばらまき、カルト団体への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。
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今の円安を招いた元凶は、無能な政治家と、日銀のアホ総裁です。


2012年12月の総選挙で、自民党が政権を奪回した際、当時の安倍総理が、「アベノミクス」などという、わけのわからぬ経済政策で、大幅な金融緩和を実施した結果、為替相場は円安に振れるようになりました。
大体、この当時の安倍総理の言い分が、円安になれば、輸出依存度の高い企業には有利になり業績が向上する。これにより大企業だけでなく、下請けの中小企業にも好影響が及ぶと言うものでした。
 私はこれには、大いに疑問に感じました。
おそらく安倍総理は、80年代半ばの、今とは全く逆の、為替相場が1ドルが100円を切る円高に傾いた際、円高不況などと言われたため、日本経済にとっては円安になった方がプラスになると、勘違いされているのではと思いました。
 80年代半ばは、日本はまだ輸出依存度の高い企業が多かったのです。
しかし、これをきっかけに、多くの日本企業が、部品を海外から調達したり、製造業では生産拠点を海外移転するなど、輸出依存度を低くすることに躍起になって来たのです。
 その結果、今では、輸入依存度の高い企業のほうが多くなり、円安になっては収益が悪化するのです。
 こうした変化に、政治家も日銀総裁も、全く気付いていないのです。
いつの時代も、政治家と教育関係者(特に学校の先生)は、世の中の動き、変化に鈍感なようです。
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当たり前田のクラッカーですわ。



1か月の間に円安が急激に進行しましたが、経済学者の言葉を借りると「今回のウクライナ侵攻で、円がまったく見向きもされなくなっていたことが形になって表れたから」だそうです。

「日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。」

と付け加えている。

1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?page=3

日本円は、人民元よりも、信用がおけないリスクの高い通貨ということが、ウクライナ進行がきっかけて判明したということ。
どこの国も安全資産として日本円を買わなくなってしまったのだ。

すごく柔らかい言葉を使ってますが、本音はこれですよ。誰でも分かるように直球な表現で回答しますね。

① 日本経済の沈没
  日本経済は二度と浮上しないことは世界の常識となっています。
  日本経済を破壊し、日本の国力低下を報道しないよう規制をかけてきた自公政権の犯罪であることはいうまでもない。

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない。実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

週間ダイヤモンド 2020.2.27
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993

一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556


② 日本という国のリスク

ウクライナには、アメリカの出先機関、研究機関、企業などがいくつもありますし、西側諸国で固められた連合「NATO」にウクライナが加入しようとしたことはロシアにとって大きな脅威でした。
歴史的にロシアの兄弟関係にあるウクライナがアメリカと親交を深めることも許せなかった。
戦争を仕掛けた理由の半分は、これです。

ですから実質、ロシア VS アメリカをはじめとする西側諸国 の戦争なんですよ。

だから開戦早々にアメリカは強力なカードを切って(SWIFT)ロシアを牽制し、日本などに対しても経済制裁に加わるよう圧力をかけてきました。
アメリカの犬である日本は、そのとおりにしました。
プレイステーションなどゲーム機をロシアで販売停止する日本企業も現れました。

ご立腹されたロシアは、日本を「非友好国」に指定。
日経新聞などによると、これで北方領土問題の解決をみることはなくなったと報じました。
ロシアが日本に輸出していたサーモン、肥料、小麦などの供給もストップ。食品の値上がりに直結しています。

第三次世界大戦になったら、アメリカの犬であり、アメリカの基地でもある日本を優先的に攻撃するでしょう。

日本は戦争の傍観者でいられたもを、経済制裁したばかりに、戦争の当事者になってしまいました。


③ 日本の国内情勢の著しい悪化

2017年、自公政権の支持母体である国際カルト組織「創価学会」は自民党を共犯にしたうえで、国家転覆やテロ犯罪を起こしました。

創価学会などのカルトや自公政権の関係者は、自作自演でトラブルを起こし、扇動的な合成写真、合成動画などの「釣りネタ」をばらまいて、国民を暴力犯罪に誘う。

頭の中が空っぽな人達は悪党に騙されて、敵対勢力への攻撃、差別の助長、公秩序の破壊、戦争を起こすための工作員として利用されており、日本は犯罪国家へと転落しました。

与党による内乱、テロ犯罪、国民への犯罪教唆を、自公政権や愚民は隠蔽できると勘違いしていますが、海外はそうは思っていません。
日本のテロ犯罪は大きなリスクであると認識しています。

テロ犯罪は裁判所、国会、国際法廷で、戦争犯罪、国家転覆罪、殺人教唆として提起され、Youtubeやマスコミを通して日本人の凶悪性は世界が知るところとなります。
激しい政治運動や抗議行動も起きるでしょう。
日本が世界から忌避される日は近いです。


回答:日本経済は破綻し、ロシアから睨まれ、暴力、差別的行為、工作活動を娯楽にしている危ない国の通貨を買いたいですか(笑)
私なら、汚らわしいしハイリスクすぎるからすぐに売るね。
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自民党というより、公務員と野党でしょう。



菅政権の時に、経済対策として100兆円の予算をつけましたが、「ばらまき」だのなんだの言って30兆円も戻しました。

アメリカは3兆ドルの国債を発行して、その差は開くばかり。
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この回答へのお礼

あの野党への責任転嫁もほどほどに。
実行する権限があるのは自公政権です。
その権限を幾度も下手に行使した結果です。

お礼日時:2022/04/20 23:01

>じゃ説明よろ


政権政党は関係ない。
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この回答へのお礼

来ましたな。笑

お礼日時:2022/04/20 22:47

>そうでしょ?


ちがうよ。ばかなの?
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この回答へのお礼

じゃ説明よろ

お礼日時:2022/04/20 22:39

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