41歳の無職の男です。環境計量士を目指したいのですが、通信教育を考えています。その中で、教育訓練給付制度があるのですが、対象になるのでしょうか。ちなみに、私の場合、今年の6月15日に,自己都合で退職しました。失業保険は7日間の待機後、支給されました。退職した会社は、6年と数ヶ月 正社員として在籍してました。この制度を受けるには、まずどうしたら良いのでしょうか。誰か教えてください。宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

失業中の方は給付金制度は受けられなかったように思いますが、自信はありません。



ところで、国家試験合格のみでは環境計量士になれないことはご存知ですよね?濃度関係の場合、試験合格に加えて次のいずれかの条件が必要です。

・濃度の計量の実務経験一年以上
・環境計量講習修了
・薬剤師免許所持
・職業訓練指導員免許(化学分析科)所持
・職業能力開発校(化学系化学分析科)修了
・技能検定(化学分析または産業洗浄)合格
・技術士登録

化学関係の経験がない方の場合、試験合格の後、環境計量講習(4日間程度)を受けるのが一般的と思いますが、受講料は濃度関係の場合、91,000円、テキスト代など約25,000円です(平成13年度)。

また、通信教育には質の低いものもあるようなので、ご注意下さい。

以上すでにご存知かと思いますが、念のため。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答有難うございます。試験合格後、条件があることは、知ってました。今年は、後4ヶ月しかないので、受験は、無理だと思います。色々教えていただき、参考になりました。頑張りたいと思います。

お礼日時:2001/09/05 13:28

自己都合の場合は、


3ヵ月後からの支給だと思いますが…

また、雇用保険を払っていた期間が
5年以上あれば制度を利用できると思います。

先ずは、職安に聞くか、
下記URLなんかで調べてみてください。

また、その仕事がどんなものか全く分かりませんが、
資格さえあれば、直ぐに出来るものなのでしょうか?

巷では、資格よりもキャリア重視です。

TVなどで「これからは資格よね」なんて
ありますが、無責任にもほどがあります。

まぁ、その仕事は資格がないと出来ないのでしょうが、
イロイロ調べた方が良いでしょうね。

参考URL:http://www.job-knowledge.net
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答有難うございます。UCLまで付けていただき助かります。私の場合、労災で足を怪我して、結局は、その怪我が元で、前の会社を辞めることになった次第です。ハロ-ワ-クの方でそこを考慮してくださったのだと思います。自分でも、色々調べてみます。

お礼日時:2001/09/05 13:18

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q退職後の罰金について 友人Aが某保険会社在籍中で、今月中に退職予定なのですが、退職後に罰金があるかも

退職後の罰金について

友人Aが某保険会社在籍中で、今月中に退職予定なのですが、退職後に罰金があるかもしれないとの事でした。

その罰金対象とは、物品破損や勤務態度等々ではなく、友人Aが取ってきた契約、同僚が退職して自分に回ってきた契約に対して、友人Aが退職してから2年間、被保険者が保険を解約すると一件あたり罰金5〜6万円(定かではないが万円単位)会社から請求がくると言うのです。

同僚も罰金を払いに来たのを目の当たりにしており、その時知ったようです。
雇用契約書に記載があったかはわからないらしく、入社時に説明は受けてないそうです。

保険会社は金融庁管轄と聞きました。その中でそのような請求はまかり通りますか?
それが通るなら100件以上契約を抱えている友人Aは最悪数百万円の請求が来ることになり、現保健員の人も怖くて営業活動できないと思いますが…。

このような問題に詳しい方、教えていただけますでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

保険会社の規約は詳しくはないのですが、先ずは入社時に聞かされていない罰金制度は違反です。

そしてその規約は雇用契約に記載されているか?且つ、雇用契約書を渡されているか?

もう一つは、罰金制度自体1日の所得に対して課せられるのは何パーセント程度です。

これらを踏まえて、罰金を取る事に対して書類を頂き労働基準監督署に相談に行った方が良いです。

かなりのブラックです。

支払いをされた方は弁護士を立てて返済を求めた方がいいと思いますよ。

労働基準監督署に相談はただなので粗方調べてから、弁護士に依頼すればかかった費用もあちら持ちになりますしね。

Q退職勧奨と言えるケースでしょうか? 現在正社員として在籍して4年目となります。在籍する会社の業績不

退職勧奨と言えるケースでしょうか?

現在正社員として在籍して4年目となります。在籍する会社の業績不振から経営立て直しのための人員削減が実施されました。
会社側は早期退職(退職金の割増あり)を募っていましたが、その時点で第一子を妊娠し産休中となっていました。私は復職の可能性も考えていたことや、妊娠中・出産後の育児状況で転職活動が現実的に難しいこと、また、退職金割増があっても育児休業給付金や社会保険料免除があることなどから在籍しているメリットの方を取りました。しかし、1年後の育休明けまでに保育所が決まらず復職が叶わず、とりあえず会社規定にある半年間の育休延長を決定権のある所属長に願い出ました。その時の所属長は人員削減が進み人事整理後だったため、以前の所属長とは変わっていました。所属長はその時点で、職員が少なく困っているので今復職できないと新しく職員を採用するしかない。(=あなたは辞めてもらいたいと暗に言っている。)と言ってきましたが、産後育児中の中なので大変なのもわかるので育休延長はさせてあげるので、延長終了後に退職にという提示を受けました。ただ、辞める前提の人に育休延長は出せないのでそれは所属長と私だけの内々の話だけに‥ということを言われました。私はとりあえず、育休延長ができれば、育休休業給付金も半年延長でき、社会保険も在職中は困りません。その話の時点で職につけない状況で退職は困ることだけでしたので了承しました。
半年延長の育休がそろそろ終わりに近づいてきていますが、再度所属長と今後の流れについて話をしましたが、現在新しい職員は補充され、復職の空きはないことははっきりしました。所属長にはその話の時に、育休延長の条件でこちらは職員補充させていただくことは了承してもらっていますよねと念押しのように再確認されました。それは自分も了承して退職に動いていくことは構わないと思ってはいます。ついこの間まで、退職も会社都合は今までの状況下でないだろうと思っていますし、自己都合になるのだろうと思っていました。しかし、退職理由には退職勧奨というものがあると知りました。退職勧奨だと会社都合と同様と見なされるということらしいので失業保険の条件が変わってきますので、私としてはできれば自己都合ではなく退職勧奨での理由で離職票をもらいたいと思っています。私の今回の退職までの流れは調べてみると退職勧奨と言えるような状況と言えるのではないかと思えてきたのですがどうでしょうか?
自分も希望を通してもらった手前、そこまで願い出るのは気が引けてしまう所はあるのですが、そんな状況でも退職勧奨と当然認められ、申し出れる権利は十分あるということならば所属長に願い出たいと思っています。それと、退職勧奨となった場合は退職届はどのように書くべきですか?
※前回所属長との話し合いでは、残っている有休を消化して退職させてもらうということと、退職に向けて、必要書類(退職届含む)を用意してくれるという話をして終わりました。
長くなりすみません。色々似たような質問がネットにあるのですが、私のようなケースは似ているようで似ていない部分もあり、判断に困ってしまっています。詳しいアドバイスが頂けると本当に助かります。
退職まで日にちも迫っていますので、早めのご回答よろしくお願いします。

退職勧奨と言えるケースでしょうか?

現在正社員として在籍して4年目となります。在籍する会社の業績不振から経営立て直しのための人員削減が実施されました。
会社側は早期退職(退職金の割増あり)を募っていましたが、その時点で第一子を妊娠し産休中となっていました。私は復職の可能性も考えていたことや、妊娠中・出産後の育児状況で転職活動が現実的に難しいこと、また、退職金割増があっても育児休業給付金や社会保険料免除があることなどから在籍しているメリットの方を取りました。しかし、1年後の育休...続きを読む

Aベストアンサー

「育休休業」は、会社・休業取得者共に休業明けに職場復帰することを前提に、利用する制度です。
従って、セナセナ様の復帰を念頭に「職員補充」等は行われるべきもので、『※前回所属長との話し
合い』の通り有休を消化し、会社側の「職場復帰拒否」~退職勧奨の形で・・・との取り扱いを求め
ることで宜しいのでは・・・?
セナセナ様の方から「退職届」を提出するのではなく、会社側からの退職勧奨での離職票作成を依頼
することで済みます。

Q特定理由離職について 今月までに退職であれば自己都合でも特定理由離職として会社都合と同様の給付が受け

特定理由離職について

今月までに退職であれば自己都合でも特定理由離職として会社都合と同様の給付が受けられると聞きました。
データ入力のパートを九年間やっています。
指の関節が変形する病気に数年前になり、痛みを我慢しながら働いていましたが、指を酷使しない職に変えようか検討中です。
50代ということもあり、再就職は厳しいと思います。

特定理由離職が認められた場合、給付制限以外にも日数も増えるのでしょうか?

Aベストアンサー

特定受給資格者ではなく、正当な理由のある自己都合退職者である「特定理由離職者」のことではないかと思います。

「特定理由離職者」の離職理由の中に、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者」という項目(「特定理由離職者の範囲」の2に該当)があります。

「特定理由離職者」に該当するためには、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要であり、離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。
ただし、「特定理由離職者の範囲」の2に該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない場合に限り、特定受給資格者と同様となります。

貴方の場合、9年間被保険者期間があるとすれば、「12か月以上」の被保険者期間があることになりますから、優遇措置を受ける事ができるのは給付制限期間についてのみということになると思います。

ただし、ご質問内容だけでは100%そうであると確答することは難しいですから、最終的に離職理由をどの枠組みで判断するかについては、一度、お近くのハローワークにご確認ください。

なお、お仕事が原因で指が変形する病気になったのであれば、労災の対象となる可能性もありますので、一度、診断書などをとった上で、所轄労働基準監督署にご相談されると良いと思います。

特定受給資格者ではなく、正当な理由のある自己都合退職者である「特定理由離職者」のことではないかと思います。

「特定理由離職者」の離職理由の中に、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者」という項目(「特定理由離職者の範囲」の2に該当)があります。

「特定理由離職者」に該当するためには、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要であり、離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方に限り、...続きを読む

Q退職金制度・退職金共済

ハローワークの求人票に退職金制度・退職金共済についての記載がありますが、これらに関してのみいい順に並べると 1.退職金制度あり・退職金共済あり
2.退職金制度あり・退職金共済なし
3.退職金制度なし・退職金共済あり
4.退職金制度なし・退職金共済なし
ですか?

Aベストアンサー

2と3は逆かな
なぜなら 退職金制度は内部積み立て等だから経営悪化の場合は出ないこともあるが、退職金共済は外部への積み立てだから 基本的に支払われる。

Q退職願についての質問です。 退職願は上司に辞めることを伝えると同時に 提出はまずいでしょうか?

退職願についての質問です。


退職願は上司に辞めることを伝えると同時に
提出はまずいでしょうか?
一度辞めますと伝えてから退職願を提出するのが嫌です。
因みに来年の3月いっぱいまでは働きます。

調べてもダメとは書いていないのでいいのでしょうか?

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職「届」ではなく退職「願」だったらいいんじゃないでしょうか。
あくまで「お願い=お伺い」ですから、
それを受け取った会社側が可か不可かを決めるという手順になると思いますので
とにかくまず提出しないことには話が進みません。
あるいは会社によっては「口頭(辞めることを伝える)より文書(退職願)で」と言うかもしれません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報