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技能を学びにきている外国人の方を、労働力として扱うってそもそもおかしくないですか?

A 回答 (7件)

おかしいです。



日本に来るだけでも借金してブローカーにお金を渡して来ているのです。

借金返済と仕送りという足かせがありますから、どのような労働条件でも文句が言えないのです。
言葉の問題もありますし。

確かに、素晴らしい雇い主の人もいますが、それでも人件費削減がメインの目的です。

「日本人では働く人がいない」ということで正当化していますが、「技能実習」に名を借りた人件費抑制政策です。

非正規雇用がどっと増えて常態化したことで、労働環境は悪化しています。
これと同じ事が「技能実習」の現場では、すでに起こっています。

目先の利益だけを見ている状態ですから、日本はますますダメになるでしょうね。
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だってーーー人がいないんです。

働きたい人がいないんです。

それでも非正規雇用を望んで進めてきたのが国です。

その結果、正社員でも食べていけない貯蓄も出来ない。
一部の経営者だけ、官僚だけが「善き生活」の国が出来上がったのですから
^^
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安い労働力の確保は、経済界の意向です。


というと、「自公ガー」とか「アベガー」と言い出す人がいるので、先に書いておきますが、民主党政権でも同じです。

最初は「興行」という在資で、フィリピン人ダンサー、歌手を装いホステスを入れたところあたりからですかね。人身売買との指摘が国連方面からあり、急速にしぼみました。

その後、もっと広い範囲で、もっと長い期間で、安く使える方法が考え出されました。それが技能実習です。単純労働者を期間限定で、という行政との折衷点なんでしょう。

台湾は、単純労働者を期間限定のチームで受け入れています。チームは送り出し側の会社で許認可制です。受け入れ側の福利厚生も定めています。こちらの方が現実的だと思うのですけどね。
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少子高齢化でどこも人手不足について、経済界からの強い要望で労働力として受け入れざるを得ないのです。


この場合、労働者という名目では、野党など労働界が反発する。

そこで考えたのが、技能の習得と祖国の発展という大義名分を掲げて、「技能実習生」という制度が出来上がった訳です。
発展途上国へのODAに代わる経済支援という形式が成り立つってことです。

そこで、現地の募集業者がジャパンドリームをうたって労働者を集めて日本に送り出すのです。
つまり、技能を学ぼうなんて人たちは皆無で、出稼ぎ目的が本質なんです。月収15万円としても、祖国の親兄弟を養える。

ちなみに、派遣社員や非正規、期間雇用制度なども、経済界の圧力から出来上がった労働制度の規制緩和策のひとつですよ。この流れの中で出来上がったのが技能実習生制度でしょう。
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その通り、完全に狂っています。


 
しかし批判するだけではなく、私たちの暮らしもその制度の上に成り立っている事を認識して、少しずつでも修正するような体制に変えていく努力をするべきです。
(彼らのおかげで、さまざまな物が安価で手に入るのです)
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OJTは効率の良い学習方法のうちのひとつです。


外国人技能実習生に対する問題点はそこでは無いと思います。
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彼らに依存しないと、儲からないような業界があるってことだと思います。

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