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いま話題の「日本はいずれ消滅」の話ですが、私なりに解釈するとこーです。
日本は自動車産業トヨタで生き残っていますね。
その他の産業はほぼ全滅状態です。
そしてその肝心の自動車産業も電気化、家電化する時代です。
しかしトヨタは電気化、家電化する自動車産業には向きません。
これからの自動車産業は完全にテスラの時代なのです。
そしていずれ自動車産業トヨタは倒産する。
それ故「日本はいずれ消滅」するってゆー結論に至る。
このよーに考えると、この話あながち外れてはいないのではないでしょーか?

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A 回答 (6件)

そんな複雑な話じゃないです。


歴史上、人口が減って繁栄を続けた国は一つもない。

ってだけのこと。

バカな政府が100年近く政権運営し、人口は減る一方。規制緩和もイノベーションも生み出さず、官僚はビジネスをじゃましてばかり。政治家は内政の既得権分配と、地方への利益誘導に全エネルギーを使い、気づいたら子供は生まれず、結婚もせず、高齢化が進んで年金も破綻。軍事も、外交の戦略もなくて、大国に言われたままの犬。未だに敗戦国根性。

だから日本は滅びる。当たり前のことです。自民党が保守、自由主義の象徴なんて嘘ですよ。ただの社会主義政権で、既得権グループで利益をわけあう、北朝鮮のバカ一家と、自民党+田舎のバカ国民は、同じです。
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かつては花形だった半導体産業は韓国や中国に抜かれて、国内大手の半導体メーカーはみな撤退or合併をして今も残っているのはルネサスと東芝の2社くらい。



トヨタも方針を間違えたため、遠くない将来、中堅企業に格下げになるでしょう。

日本から自動車と半導体を取ったら何が残るでしょうか?
オタク文化と稲作くらいなもの?
オタク文化は中国や台湾が頑張ってますから、日本の影は薄くなってます。

今から30年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによるテロ犯罪や内乱によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。

日本の成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。
これでは、日本に残るのは凡人以下とお年寄りばかり。しかも貧困層は増加。少子高齢化が加速するわけです。

国立社会保障・人口問題研究所などの統計データや人口予想から導き出される結論は、2050年に日本は発展途上国に格下げになることが約束されているということ。

最優先で行うべきは、経済を縮小させて結婚率を低下させている自公政権を追い出すことです。
まもなく日本は再起不能の手遅れになりなります。


GoodDoマガジン
「少子高齢化がもたらす日本の未来」

国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。

(前略)総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。

年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。
これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2%となることを意味します。

また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4%となる予想です。

高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4%となることが考えられています。

少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_ …


一生働く時代へ

2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。

継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

https://business-textbooks.com/aging-population/


プレジデントオンライン 2021/09/16号

「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」若さを失った日本でこれから起きること

高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50%減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。

勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…

日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。

勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。

そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。

警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する

さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。

80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。

高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。

https://president.jp/articles/-/49556


週間ダイヤモンド 2021.8.26号
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る

生産性で韓国に抜かれた2018年に並ばれ19年に逆転

OECD(経済開発協力機構)によると、日本の就業者1人当たりGDP(国内総生産)は、2019年に韓国に抜かれた。

 就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。

 日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13%ほど低い。

 韓国はG7入りを熱望していると言われる。

 想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。
https://diamond.jp/articles/-/280351


週間ダイヤモンド2020.2.27号
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993



回答:
ご愁傷様です。あと25~30年後には発展途上国入りすることが確定しています。
優秀な若者はみな海外に脱出。
大手企業や資産家はみな海外に拠点を移しています。

二度と経済が浮上しないことが確定している(世界中の学者が断言)のに、景気が良くなり、結婚率が上昇し、少子高齢化が解消されると思いますか。

日本は絶体絶命なのに愚民はまったく危機感がないどころか、テロカルト団体が展開しているテロ犯罪、国家犯罪、集団ストーカーなどに加担して日本は犯罪国家に貶めています。
本来であれば、一致団結して日本を浮上させる行動に出るべきなのですが。

そういう意味でも、日本には改善の余地はなく死を待つばかりの死国になっていると言わざるを得ません。
日本が死んだのは、国家が消滅する前の前兆と捉えるべきですね。

10年以内に、預金封鎖、年金制度の崩壊、日本のスラム化、暴動などが起きて、終末を実感することになります
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死ぬ人数より産まれる人数が少ないのだから、いずれ日本は消滅するってアタリマエの話。

トヨタがどうこうは全く関係ない。
解決策は産まれる数を増やすか、移民を増やすか。
産まれる数が少ないのは、働く人の給料が少ないから。経済的に子供を育てることが出来ないのです。
それを解決するには賃上げが必要ですが、経営者の代表である自民党にそれはできません。移民を増やすしかできないのです。
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このまま日本政府がここ20年の「緊縮財政と構造改革」主軸の経済政策を行い続けたらそうなるでしょうね。



このままだといくつかの後進国のように「安売りだけが売りの観光」が唯一の外貨調達手段となってしまうでしょう。
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え?テスラなんですか?


中国は水素にシフトしてますよ。
たしか水素ステーションは日本より多いはず。
EVは頭打ちって事です。
つか自動車産業だけで国がどうのこうのって話しは軽い物語程度で良いと思います。
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いずれ日本消滅は外れてはないと思います。

しかしあなた解釈は一切わかりません。
トヨタで生き残ってません。
産業は全滅状態ではありません。産業が全滅状態ならば世界のまともな国家はアメリカと中国だけになります。
トヨタ電気自動車作るつもりです。
完全なテスラの時代はきっときません。
トヨタが倒産しても日本は消滅しません。
結論に至るまでの解釈した経緯が全く分かりませんが、いずれ消滅というのであれば、それはいつかは起こりうる未来だと思います。
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