日銀の黒田総裁はいつになったら辞職するのでしょうか？金融緩和一本槍で日本の安売り

日銀の黒田総裁はいつになったら辞職するのでしょうか？金融緩和一本槍で日本の安売りに10年もやっていて他の施策が取れない。もう犯罪的だと思います。何で日銀は独裁政治になったままなのでしょう？

No.6 回答者： ロンリーフリーマン 回答日時： 2022/05/12 03:44

極悪犯罪反日売国テロカルト自公政権等も含め、反日売国奴である腹黒田も、地獄に送り返すべきね。

日銀は独裁政治になったわけでなく、極悪犯罪反日売国テロカルト自公政権＜CSIS・CIA・ジャパンハンドラー＜イルミナティ・ディープステイト・ㇵザールマフィアの命令に従って、意図的に日本経済を悪くしようと実行しているのね。

No.5 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/05/12 00:26

黒田は政権や政府の方針に従って動いているのだから、批判すべきは自公政権では？

経済政策を立てて、実行し、日本のお金の流れをコントロールして、経済をが円滑に回るようにしている最大のセクションはどこか。
１００人がいたら、１００人が「与党＝自公政権」である、と答えるであろう。

自民党に忖度しない海外の大手紙は、自公政権の失態であると報じてますがね。

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

自公政権による経済破壊が進行すれば、薄給、過労を原因とする自殺、病死、過労死などが増え、当然、無職も増えるであろう。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2020年4月度　世界の経済成長率ランキング
経済成長率 ＝ (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本　１０５位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。
自民党の悪政+日本に寄生する巨大カルトなどの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ　2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド　2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本人は韓国人より給料が38万円も安い！低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127

「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129

伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

伊豆、箱根の旅館を「海外マネー」が手当たり次第買い漁る！温泉クライシス勃発の理由
https://diamond.jp/articles/-/278138

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損？
https://diamond.jp/articles/-/278144

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2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも２桁（数百倍）は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

https://hbol.jp/183496/


自公政権の失策、税金のばらまき、カルト団体への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2022/05/11 09:35

安倍元総理は「日銀は政府の子会社だ」と言っています

その認識で黒田総裁を選び国債をジャンジャン買わせ
金融緩和を続けてきました

やはり安倍元総理は頭がおかしかった

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/05/11 09:04

めくりやさんのおっしゃるとおりです。

アベノミクスで異次元の金融緩和をやったため、国債をじゃぶじゃぶ日銀に買わせました。そのため低金利政策を続けざるを得ません。金利をあげれば国庫が破綻してしまいます。ことここに至っては、黒田氏がかわったところで、政策は変えられません。

安倍元首相の政策「株高」「円安」「企業に有利」な政策を実現させるために、日銀を政策実行の道具としたことが現在の結果を生み出しました。黒田氏に責任はありますが、それ以上に問われるべきは安倍元首相の責任でしょう。

結局このアベノミクスで儲かったのは大企業、富裕層です。
大企業はバブル時の儲けの二倍だそうですよ。

No.2 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2022/05/11 06:31

円が目一杯下がったところで、円買いに介入するのでは？

それまでは、税金を使って石油価格の上昇を抑えるとか？
後は、様子を観ながら原子力発電を検討するとか？他のエネルギーを考えるとか？

No.1 回答者： めくりや 回答日時： 2022/05/11 05:15

そういうことじゃないです。

天文学的な国債残高を抱えている限り、永久に金融緩和政策を続けざるを得ない。そうでないと利払いで国庫は破綻しますから。