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GDPの帰属計算についてです。
「投資活動による利息・配当益」はGDPに含まれ、「株式取引」はGDPに含まれないと習いました。この違いの理由を教えてください。また、「投資活動による配当益」の具体例を教えてください。

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A 回答 (2件)

帰属計算とは、実際に市場で取引されていなくても、「市場で取引された」と仮定して、例外的にGDP(国内総生産)の集計に加えることをいいます。


◆ GDPに含める取引

GDPに含める取引には、農家の自家消費用の農作物、持ち家の家賃、公共サービス(司法、国防、消防、警察など)、株式の配当金、財産所得(利子、配当、地代、損害保険の受取)などがあります。

農作物は、市場で取引することを目的に作られているため、GDPに含めるべき取引です。そこで、農家がこれを自分の家で消費した場合にも、「市場で取引された」と仮定して、GDPに含めます。

◆ GDPに含めない取引

GDPに含めない取引には、中古マンションや中古車の売買額、親からの遺産、失業保険、株式や土地などの資産価格の変化、主婦の家事労働、日曜大工、ボランティア活動などがあります。

中古品は、実際に市場で取引されています。しかし、新たに生産されたものではないので、GDPには含めません(ただし、取引にかかる仲介手数料はGDPに含めます)。

主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動などは、新たな価値を生みだしますが、実際に市場で取引されていないため、GDPには含めません。

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「投資活動による利息・配当益」は、生産の一部です。


「株式取引」は、生産の対象ではない、です。

> 「投資活動による配当益」の具体例を
配当分がそのまま該当します。
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