国民年金の退職特例の免除期間について質問があります

仮に単身世帯で令和3年12月に退職して、国民年金の免除申請をすると、
令和2年中の所得がゼロで計算され、令和4年6月分まで全額免除されますが、
令和4年7月に新年度の申請をすると、令和3年中の所得はゼロにはならないで
計算され、令和4年7月分からは全額免除にはならないかもしれない
という解釈で合ってますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2022/05/14 22:44

ご質問の件ですが、あなたの解釈は、必ずしも合っていません。

ですから、法的根拠をきちんと理解されたほうが良いと思います。

ご質問の内容そのものにお答えする前に、法的根拠などをお示しします。
以下のとおりです。

━━━━━━━━━━━━━━━

● 国民年金法施行規則 第七十七条の七
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335M500 …

──────────

【 認定され得る免除等と、その法的根拠は？】

・ 国民年金法 第九十条 第一項（全額免除）
・ 国民年金法 第九十条の二 第一項（四分の三免除）
・ 国民年金法 第九十条の二 第二項（半額免除）
・ 国民年金法 第九十条の二 第三項（四分の一免除）
・ 国民年金法 第九十条の三 第一項（学生納付特例）
・ 平成１６年改正法 附則第十九条 第一項（若年者納付猶予 Ⅰ）
　（平成１６年６月１１日法律第１０４号）
・ 平成１６年改正法 附則第十九条 第二項（若年者納付猶予 Ⅱ）
　（平成１６年６月１１日法律第１０４号）
・ 平成２６年 年金事業運営改善法 附則第十四条 第一項（若年者納付猶予
Ⅲ）
　（平成２６年６月１１日法律第６４号）

──────────

【 保険料を納付することを要しないものとする期間 】

（例１）令和４年度 ‥‥ 令和４年７月分～令和５年６月分
（例２）令和３年度 ‥‥ 令和３年７月分～令和４年６月分

──────────

【 失業者特例を受けるには 】
（注：学生納付特例のときは下記とは別。）

上記【 保険料を納付することを要しないものとする期間 】がある年又はその前年に失業があること

（例１）令和４年度
・ 令和４年７月分～令和４年１２月分
　‥‥ 令和４年中の失業、令和３年中の失業
・ 令和５年１月分～令和５年６月分
　‥‥ 令和５年中の失業、令和４年中の失業、令和３年中の失業

（例２）令和３年度
・ 令和３年７月分～令和３年１２月分
　‥‥ 令和３年中の失業、令和２年中の失業
・ 令和４年１月分～令和４年６月分
　‥‥ 令和４年中の失業、令和３年中の失業、令和２年中の失業

──────────

【 国民年金保険料免除の審査の対象となる所得 】

前年所得をいう。
（注：１月～６月の申請のときは前々年所得）

（通常）申請者の所得、配偶者の所得、世帯主の所得
（特例）配偶者の所得、世帯主の所得 ‥‥ 申請者の所得を除外する

━━━━━━━━━━━━━━━

申請者本人だけの単身世帯（かつ、配偶者なし）の場合で、令和３年１２月に退職・失業した、という想定で考えてみましょう。

令和３年度（令和３年７月分～令和４年６月分）に関しては、「令和３年中の失業」ということで、失業者特例の対象になります。
令和４年１月～６月に申請すると、申請者本人の前々年所得（令和２年中の所得）を除外し、世帯主の前々年所得だけを考えます。
この結果、その前々年所得に応じ、【 認定され得る免除等と、その法的根拠は？】で記したいずれかの免除等を受けられます。
前々年所得によるので、全額免除が直ちに認められる、とは限りません。
失業者特例とは、全額免除を認めるものではないためです。
あくまでも、審査対象から申請者本人の所得を除く、ということだけにとどまります。

令和４年７月の申請は、令和４年度（令和４年７月分～令和５年６月分）に対するものです。
こちらのほうも、「令和３年中の失業」ということで、失業者特例の対象になります。
申請者本人の前年所得（令和３年中の所得）を除外して、世帯主の前年所得だけを考えます。
結局、考え方としては、令和３年度と同様です。

──────────

ということで、令和３年中の失業なのですから、令和４年度の国民年金保険料の免除等（令和４年７月分～令和５年６月分）については、失業者特例を使うことができます。

このときに、前年所得（令和３年中の所得）を審査するわけですが、申請者本人の分は除外（要はゼロと考える）し、配偶者の前年所得、世帯主の前年所得だけを見ます。
つまり、配偶者なし（要は未婚）の単身世帯であれば、世帯主の前年所得を見ます。

この前年所得の額に応じて「どのような免除等区分を認めるか」ということが決められているわけですから、全額免除ということにこだわらず、いずれかに該当すれば認められ得るけれども、そうでなければ認められない‥‥というだけの話です。

以下のＵＲＬの「３．保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）」をご参照下さい。
【 国民年金保険料免除の審査の対象となる所得 】の所で記した申請者・配偶者・世帯主それぞれの所得が、いずれの人でもこの基準の額にあてはまる、ということが認定される条件です。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/2 …

━━━━━━━━━━━━━━━

自分の所得がゼロなのかそうでないのか、全額免除になるかならないか、ということばかりにこだわると、解釈を誤ってしまいます。
実際には、そういうことではないんですよ。
ご質問では、そういうことにこだわり過ぎてしまっているように思います。

この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます。

お礼日時：2022/05/15 05:46