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立憲民主党のHPで公約を見てました。
https://cdp-japan.jp/news/20220426_3573
無能で無責任で恥知らずな人たちですから、いつもの事ながら、アレもやります、これもやりますと約束してそれを実現する財源を明らかにしてませんね。口先だけで実行する木が無いと言うことがミエミエです。

ただ、唯一、2の教育の無償化については財源に触れていて、教育国債を発行と書かれてます。
でも、例えば、2022年に20億の国債を発行して、次の年も発行して、その次の年も発行して……国の借金がどんどん増えませんか。いずれは破綻……しそうな気もします。
国債発行で教育の無償化の財源にするというのは、継続して実施できるんでしょうか

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A 回答 (6件)

元より、立憲民主党には実行力というものは期待しておりません。

旧民主党時代の公約不履行という「前科」があるし、そもそも野党なので政策に直接タッチ出来ませんからね。

で、実現性云々を別にして同党が掲げるこの政策が有効かどうかを考えると、これはピント外れとしか言いようがない。

だいたい、教育費だけ無償化してどうするんだって話。独身勤労者や教育費の掛かる年代の子供がいない世帯では、恩恵はほとんど無いだろう。

これは立憲民主党に限った話ではないが、経済の何たるかを分かっていない政党・政治家が多すぎる。為政者に必要なのは、経済をマクロで捉えるスタンスだ。教育費がどうのとか、そんな特定部門の銭勘定ばかりに拘泥していては国の経済は任せられない。

そして、国民自体が経済のことを分かっていないので処置無しだ。

>国の借金がどんどん増えませんか。いずれは破綻

↑こういう認識など、その典型です。

「国の借金」というのは存在しない。あるのは(帳簿上の)「政府の借金」。それに日本政府には通貨発行権があるので、「借金」など帳簿上で処理できる。

そもそも「財源ガー」と言っている者に限って、簿記の知識も無いんだからな(苦笑)。

ともあれ、有効な政策の方向性としては「教育費の無償化」ではなく、経済全体を浮揚させて、国民レベル全体で教育費の負担を軽くすること。教育費ばかりを取り沙汰するのはナンセンスです。
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わずか20億円の国債なんて意味不明だが、文部科学省の試算によれば、就学前教育(保育所や幼稚園など)の無償化に7000億円、大学や専門学校など高等教育をすべて無償化すれば3兆7000億円が必要になる。

 3兆7000億円はかなりな額だと思うかもしれないが、コロナ予備費の9割以上の12兆円余りの使途が不明でもまかり通っているような現状、こういう馬鹿な無駄遣いをなくしてしまえば、3兆7000億円なんか簡単にひねり出せる。 そのためには、無能な政治家や役人どもを早く駆逐せねばならない。
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難しいかと思います。

また、完全無償化までやると、ドイツのように落第して大学生活を楽しむことにもなりかねないので、全員とは言いませんが一部の生徒、或いは金額の一部は負担させた方がいいでしょう。特に親の所得により、負担率を変えるのも現実的だと思います。
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約束はどの党でも言うが実現するかどうかは未知です。


特に野党場合実現は99.9%無いのが過去の実績!

今や与党野党議員は政治をしていません。自己保身に
全力を注いでいるだけです。期待ゼロ。
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出来ると思うが 国債発行は借金を増やすだけ 20億なら他をほんの少し減らすだけで済む。


大阪は大学の無償化のためIR(カジノ)収益を利用するらしい 今は2つの大学だが全校やるらしい。

選挙のため実現できないマニフェストで票稼ぎはみっともないよね。
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日本大学みたいな補助金不正をする学校がある限り無償化はいらんよね


外国人の生保を禁止し、そういうのを財源として、学校でいるもの・文具等を消費税0に減税すればよい
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