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厚生年金を30万/月をもらう人はどういう人なのでしょうか?
厚生年金の標準報酬月額には、限度があり、最大でも620,000円です。
20歳から70歳まで50年間、この620,000円の標準報酬月額で加入した場合、
報酬比例部分は、
平均標準報酬額✕5.769/1,000✕加入月数
=620,000×5.769/1,000✕600
=2,146,068円
これに老齢基礎年金の満額780,900を加えても
2926,968円で、
この場合、243,914/月です。
20歳から70歳まで標準報酬月額の最大値で厚生年金に加入しても、30万/月に達しません。
しかし、現実には、厚生年金を30万/月をもらっている人がいます。
どういう計算をすれば、厚生年金を30万/月になるのでしょうか?
3階部分が高いのでしょうか?

A 回答 (4件)

報酬比例部分(老齢厚生年金)計算では、まず、過去の標準報酬月額と標準賞与額を「再評価」しなければなりません。


「再評価」は、過去の標準報酬月額と標準賞与額を、現在の賃金水準や物価水準によって置き換えることを言います。
そのため、計算式そのものの適用の前に、過去の標準報酬月額と標準賞与額に対して細かく「再評価率」というものを掛け合わせ、その額によって計算を行なわなければなりません。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/ne …

再評価率が掛け合わされるのですから、結果として、報酬額の見た目だけで単純計算した金額よりも、実際に受け取る年金額は高くなります。
3階部分や加給年金額を考えなかったとしてもです。

さらに、経過的加算額【 ①-[老齢基礎年金(満額) ×(② ÷③)]】も考慮しなければいけません。足しておられますか?
(老齢基礎年金(満額)は、令和4年度は 777,800 円)

① 1,621円 × 生年月日に応じた率 × 被保険者期間の月数
 (被保険者期間の月数の上限は、昭和21年4月2日以後生まれは480月)
② 昭和36年4月以降の「20歳以上60歳未満の厚生年金保険被保険者月数」
③ 加入可能年数 × 12
 (加入可能年数 = 40年[老齢基礎年金が満額となる納付年数])

これらのことは、日本年金機構のホームページを順を追って丹念に見れば、正直、どなたでもわかりますよ。
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質問者さんの言う


>厚生年金を30万/月をもらう人は
は、厚生年金だけではなくて基礎年金も含め、基金も含めた額をいうのですね?あとの方で基礎たしてますものね。?

思いつくこととして・・・

・標準賞与が加味されていないです。
・基金(企業年金)や職域加算(共済)がある
・経過的加算がある
・加給年金ある
・基礎年金満額より多い場合ある

つまりは質問者さんの計算以外にいろいろあるから、結果、実情とは違うためです。


>共済の年金は去年、厚生年金にやっと合体したよう
まったくの間違いですが、一元化のことなら去年ではなく随分前になりますが、h27年ですし、
財政は未だに別ですよ。勘違いです。

税務署の申告に関するhpをご覧になって下さい。

年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。 これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。

つまりは400マン超えの方は割合いるということになります。
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役人・・・共済の年金は去年、厚生年金にやっと合体したようですが、それまでは別会計なのでどのくらい出ていたのか、どういう計算をしていたのか不明。

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厚生年金基金(企業年金)にも加入していたのでは?

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2022/06/27 07:40

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