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値上げラッシュ。長年ほとんど給与が上がっていない状況なら、いっそ国が強制的に少し上げれば良いのでは?と思ったのですが、その程度で企業がバタバタと倒れたりしますかね?
厳しい所とそうで無い所があると思うのですが。

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A 回答 (14件中1~10件)

確か、昨年か一昨年かの倒産数は戦後最低だったそうです。



これは、おそらく政府の給付金のおかげだと思われますが、それでもコロナ不況にもかかわらず、戦後最低の倒産数というのはおかしな話です。

 このことから予測するに、本来倒産すべき会社がいつまでも生き残っていることを意味します。

>その程度で企業がバタバタと倒れたりしますかね?

正確には経営陣や正社員の給料に影響を及ぼすのでしょうね。
なお4月の物価は10%ほど上がったそうで、1981年以来の水準だそうです。

10%も物価が上がれば、低所得者層の消費はさらに冷え込みます。
その結果、企業は売れなくなって、さらに賃金を上げるのは思いとどまるのでしょうか?

 これじゃ、いつまで経っても給料は上がりません。
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この回答へのお礼

ありがとう

高市早苗はこの前のインタビューで、企業は安売りし過ぎた、値上げが利益増と賃金上昇につながる、と言っていましたが、そうはならないでしょうね。

お礼日時:2022/05/16 20:16

無理な賃上げの弊害として韓国の例は他の方々が挙げているので私からはちょっと別の視点から回答してみます。



最低賃金で人を雇っている企業や組織というのは、要は生産性が低いのです。利益が上がらないから賃金も上げられない。

元金融アナリストで経営者のデービッド・アトキンソンは、日本の経済が上向かないのは生産性が低いからだという主張をずっとしています。特に中小企業の生産性が低い。そういうところは淘汰されるなり統合するなりして大規模化を促すべきなのに、逆に日本政府はわざわざ政策的に中小企業を保護していると批判しています。

で、このアトキンソン氏は前の菅内閣のブレーンの一人です。菅政権下では過去に比べて大幅な最低賃金引き上げが行われました。数の多少はともかくこれで倒産や廃業する企業はある程度あるはずです。しかし今は人手不足だから少しくらい企業が潰れても失業者が吸収されるから大丈夫というか、それで生産性の高い業種に人材が移動したほうが全体としてはいいという考えのはずです。

では今の岸田政権がどうするかというと、岸田さんも最低賃金引き上げに取り組むと過去にあちこちで発言していますが。

でも中小企業の経営者団体などから反発は当然あるはずです。彼等は真正面から最低賃金引き上げに反対とは言いません。「今の状況では賃上げより雇用確保のほうが大事」みたいに言うわけです。

少々の軋轢はものともせずやや強引なくらいに政策を進めてきた菅総理にくらべ、岸田総理はどうも八方美人的なきらいがあるような気がします。なので小規模な引き上げでお茶を濁すのではないかと推測します。
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それをやると(それだけをやると)失業者が増えることになります。


セットで経済政策として大規模な財政政策を行い、市場の景気を良くした上でやらないと、成立しないです。

実際、韓国での失敗例があります。
韓国では最低賃金を1500円に引き上げましたが、その分だけ失業が増えました。企業の稼ぎ先が増えない状況で人件費だけが上昇したなら、経営者は人手を減らすという選択肢しかなくなるということです。

一方、アメリカでは最低賃金を1500円に引き上げ、それでも失業者が増えることなく(むしろ減っている)成功しています。
違いは公的事業拡大などにより事前に市中への資金供給を増やしておくことができているかできていないか。アメリカのように一人あたり35万円を配ったり、手厚い失業手当や就職支援を行ったり、公的事業を大規模に拡大させたりして、労働受給を逼迫させて多くの人が仕事を選び放題にして、多くの企業に儲け先を増やして置いたことで成功しているということ。
それを理解していないで韓国政府は最低賃金の引き上げだけやって失敗する結果となりました。

アメリカのように同時に経済政策としてやるべきことをやっておけば最低賃金の引き上げを成功させられるが、韓国はそれができていなかったため失敗したということです。。
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韓国の例を挙げてますが流石に30%もあげれば影響が出るのは当然です。



問題はそこじゃなくて、アメリカの研究でもまだ結論が出てないのに日本の研究では、最低賃金を上げても生産性は上がらないと結論付けている点です。

 ここが大きな勘違いで
○パート、派遣などの非正規は、正社員以上に裁量が少ない点でむしろ正社員の生産性を上げない限り末端の労働者も上がるはずがない。※おかしなことに給料が低い非正規の賃金を上げるだけで生産性が上向くなら正社員が無能ということになります。

○もう1つ。生産性の向上有無に関わらず、最低賃金が上がらなければ、物価が上昇し続ける限り、消費は冷え込む以外に無い点。お金がない以上、消費は絶対に促進しないのだから。


 企業の生産性の寄与しないから、給料を上げない論と、消費が冷え込む論は別次元の問題なのだ。

4月の物価は10%上昇なので、最低でも同じ割合、給料を上げなければ消費は冷え込みます。

  消費を促したいなら、本来はそれ以上にあげねばいけない。
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この回答へのお礼

ありがとう

生産性の話、全く同意です。
下は改革する権限ないですからね。
私は率直に、日本企業は学校みたいというか、仕事以外にやらなければならない事が多いから生産性が低い、と本気で思っています。仕事をしに行こうと。

お礼日時:2022/05/17 17:54

お礼をいただきまして、ありがとうございます。



>最低賃金が上がっても、皆が上がる訳ではないですよね。
皆を上げることは無理でしょう。
自営業もいますから。

>上がった分、中間層の賃金を下げたりしないのでしょうか?
しないでしょう。
中間層に属する人間と低所得層に属する人間とでは、求められる仕事の質、責任、雇用形態、等が異なるので、最低賃金が上がったから、と言って中間層の給料が下がることはないでしょう。
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少し前に韓国が大統領令で賃金を3割ほど強制的に上げさせたことがあります。

その結果どうなったかというと、会社は高賃金に耐えかねて社員を減らし、失業者が街に溢れました。

日本でそれをやると、失業者が増えるだけではなく、工場や仕事の拠点を海外に移したり、海外でモノを作らせたり、海外からのサービス提供が増えて、国内の産業は空洞化していきます。また物価も上がるでしょうね。

無理やりやると弊害がいっぱい出て全体として悪い方向に行きます。
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そもそも、すべての民間企業に無理やり強制力を働かせることは不可能です。


仮に大企業がそれに応じたとしても、その「しわ寄せ」は大企業の下請けである中小・零細企業に行きます。
日本の全企業の99.7%、全就業者の7割は中小・零細企業ですから、その影響で倒産したら給料どころではなくなります。
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No3さんが韓国の話をしたので私も。


その最低賃金引き上げなどの失策によって、
・中小企業の倒産→非正規雇用者の増加→若者の失意→
 少子化加速
・有力企業の国外逃亡
・etc
で、遠くない将来、韓国は滅亡する。
という学者がいます。

私も以前に(手段はともかく)国が強制的に給与を上げさせたら。
と考えて検索した時に、韓国の悪しき例がヒットしました。
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No.4 です。



>ここにテコ入れするとなぜ反発が来るのでしょうか?

例えば、コンビニライクに少人数で、或いはクラウドやAI等を駆使すれば、大幅に人員削減できる行政サービスは幾らでもあるように思われます。

でも、そんな事をされたら、不景気でも厚遇で安泰に暮らせる公務員のクビが飛ぶので、日本の行革がうまくいかなかったように大反発をして、そういう事にはなりませんね。
逆に不景気で一般企業の給与が上がらないなら、公務員給与を上げて、景気浮揚に貢献させるべきと言う意見も出ると思います。
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正社員の給料を上げずに・・アルバイトの給料を上げ最低賃金



時給1000円までバイト時給だけ上げている安倍ちゃんミックスですが、、

正社員の給料が上がらない原因が福利厚生や住民税・所得税が

高すぎるからで・・バイト時給では無く

実は、改革を行わない福利厚生や住民税・所得税を下げないと

給料なんて上がりませんよ、、
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