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市民税が去年の倍近く値上げになりました
基本給やその他の税金、保険料もさほど変わりないのになぜですか?
分かる方、教えて下さい
よろしくお願いします

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A 回答 (11件中1~10件)

7番です。



>令和2年の秋から私が正社員になっており、給料が倍になり…

やはりそうですか。
それなら間違いではありません。

令和2年全体では所得が低く、令和3年分住民税もわずかな額。

令和3年は十分な所得があったので、令和4年分住民税もそれなりの額になったのです。
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この回答へのお礼

助かりました

解決でしました
ありがとうございました

お礼日時:2022/05/23 13:54

令和4年6月からの市民税は、令和3年1月1日~12月31日までの


収入(正確には所得)から算出されます。
令和3年6月からの市民税は、令和2年1月1日~12月31日までの
収入(正確には所得)から算出されます。

お礼などからは令和2年よりも令和3年の所得が大幅に増えた、
と考えられます。
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>計算してシフト入れていたので超えてないはずです



はず…ですか。まぁ質問されたご本人がそこを追求しないのでしたらこちらが特にどうこういう権利もないですしね。

今の時期で住民税の金額がわかるということは(ご主人の?)職場から住民税の特別徴収用の通知書をもらってきたということでしょうから、そこをきちんと読み解けばなぜ税金が上がったのかわかると思いますけど。
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この回答へのお礼

いや、違います
説明不足ですみません

令和2年の秋から私が主人の扶養から抜けて正社員となりました
この時点で私の給料は倍になりました
令和3年の6月から住民税の支払いがスタートしました
令和4年4月、旦那の扶養から子供が抜けて正社員となりました
そして、今回、令和4年6月の住民税納付書が届き見た所、納税額が倍近くになっていました

こうした流れです

お礼日時:2022/05/23 13:24

5番です。



> 今年の4月に主人の扶養から息子が外れましたがその関係でしょうか?
お尋ねの個人住民税は夫の分なのですか?

↓におおよその事が書いてありますが
 https://manekai.ameba.jp/tax/resident-tax/support/
例えば
ご子息が浪人や留年をすることなく大学入学して、2021年4月に目出度く就職した場合、在学中はご子息自身の収入が一定額未満であれば、夫の収入額から「特定扶養親族控除」として45万円が減額されていましたが、2021年に就職したことから使えなくなりますね。
ただ、それだけでは税額が2倍になるとは考えにくいです。
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>基本給やその他の税金、保険料もさほど変わりない…



いつといつを比べて変わらないと言っているのですか。
去年と今年 (の途中経過) がそれほど変わらないのですか。
それなら意味ありませんよ。

住民税は翌年課税ですから、一昨年と去年とを比べないといけません。
それでも大きくは変わらないのですか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

令和2年の秋から私が正社員になっており、給料が倍になりました
その時は市民税の支払いはなく、翌年、令和3年の6月から市民税の支払いがスタートしました
それで、今年の6月からの市民税の書類が届いたので見た所、倍額近くとなっております

こうした流れです

お礼日時:2022/05/23 13:17

>今年の4月に主人の扶養から息子が外れましたがその関係でしょうか?



今年の話は全然関係ないです。
お子さんが、実は昨年の収入が扶養の範囲を超えていたとかはないのですか?
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この回答へのお礼

計算してシフト入れていたので超えてないはずです

お礼日時:2022/05/23 13:01

> 分かる方、教えて下さい


この質問文の内容だけでは判らない。
むしろ、税額通知書の内容が公開されていないにズバリ言い当てたら、質主様は恐怖を感じるのでは?

で、考えられるのは
・2021年度は未成年者控除が適用されていたが、成年に達したので2022年度からは未成年者控除が適用されていない。
・生命保険や損害保険の契約内容を変えたので、保険料等控除額が減った。
・損保契約を見直したので、旧長期損害保険控除が使えなくなった。
・住宅取得控除の利用期間が終了した。
・扶養控除対象者が減った。


あと、言葉尻を捕まえるような書き方をしますが
●基本給
  給与収入額が増えていないという意味ですか?
  残業代等は増えていませんか
●その他税金
  毎月給料から控除されている所得税は仮の額なので、扶養親族等の数が変わらない限り増減は致しません[税率変更はなかったです]。
●保険料
  どの事を言われているのか分かりません。
  ・社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)は標準報酬月額で月額が決まるので、年1回の定時決定という作業を行うときに給料額が一定の範囲内であれば、同等級として保険料は変わらない。
  ・雇用保険料は給料に対して0.3%となっているので、給料が1万円増えても30円しか上がらない。なお、2022年9月までは保険料率は据え置き。
  ・民間の生保保険料や損害保険料は保険料が同じでも契約内容が変われば、税額計算に影響します。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます

今年の4月に主人の扶養から息子が外れましたがその関係でしょうか?

お礼日時:2022/05/23 12:48

年末調整で支払った税金の額の何パーセントかですから


年末調整の額が多かったのだと思います
200マンの10パーセントが所得割税
20万しみんぜが6パーセント都道府県が4パーセント
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市民税は、前年(1/1-12/31)の所得に対して課税され、


毎6月に課税額が決定されて、年度内に納付になります。
給与所得者の天引きは、6月-次年5月になります。
なので、まだ5月の今は、今年度の税額は未定です。

今年1-5月の給与からの天引き分は、前年度納付分の一部になります。
その対象所得は前々年分なので、その時の所得が倍増したのでしょう。
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まずは昨年と一昨年の源泉徴収票を比べてみてください。

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