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仕事で刑務所のある街に来ています。
その街で役所が発行している広報誌に掲載されている人口統計欄を見てふと思ったのが、この数字は「服役囚もカウントされてるのかな?」です。
服役中の受刑者は刑務所の所在地が現住所になっているのでしょうか?
中には「住所不定」のまま罪を犯して服役している人も居るかと思いますが、服役囚はどこの住人になっているのか教えて下さい。
(少年院、交通刑務所等、他の施設についても教えて下さい。)

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A 回答 (3件)

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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございました。
住所ひとつでも面白いですね。

お礼日時:2005/06/29 23:00
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/29 23:00

現住所は、居所を指すのか住所登録地を指すのか判りませんが、後者だとわざわざ刑務所へ転出届けをするわけないですね。

役所の人口は、住民届けのあった人数だと思うので、広報誌の人口には繁栄していないと思います。住所不定とは、住民登録地がなくなっている状態です。長年刑務所に居ると登録住所地でも住んでいないことが判れば、住民票を取り消されてしまうからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/06/29 23:01

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Q受刑者~住民登録抹消後の住所移転手続きの方法

十年以上前に、職権で抹消された父の住民登録を、刑務所の住所に移転したい。

私は長子ですが当時の住所は別でした。
今回マイナンバー制もあり、住民登録を頼まれました。

服役前に住んでいた住所は職権により抹消
十数年前から服役中、よって除籍の写しは取得できない

どうしたら良いのか、詳しい方おられましたら
ご享受下さい。

Aベストアンサー

戸籍附票を取れば職権で抹消されたことは証明できます。
あとは居住の実体があることの証明と委任状があれば出来るはずですが。

ただ市町村役場(職員)の裁量次第といった部分も実際には大きいでしょう。
刑務所近辺の行政書士や弁護士などに相談した方が早道かもしれません。

Q逮捕や服役中の税金(住民税・健康保険)は支払うの?

確定申告後に住民税や国民健康保険料の納付書が届いた後に、逮捕され拘置所などに身柄を拘束されたり、服役したりした場合には、その土地に住んでいない状態になると思うのですが・・・全額支払わなくてはならないのでしょうか?
裁判って時間がかかるらしいし、執行猶予がついて拘置所から出られたとしても半年近く不在になると思うのですが・・・
どなたかご存じの方教えてください。

Aベストアンサー

>その土地に住んでいない状態になると思うのですが・・・全額支払わなくてはならないのでしょうか?

住民税は後払いです。つまり1/1から12/31までの所得に対して翌年1/1現在居住している自治体が課税する(通知は6月)という仕組みです。
去年の分ですから今住んでいるかどうかは関係ありません。
去年住んでいたから支払うのです。

なので当然全額です。

国民健康保険税については、上記とは事情が変わってきます。
国民健康保険自体はそもそも日本に居住する限りは加入が義務なので、どの自治体に加入するかはともかくとして加入はするこになります。服役中でも医療を受けられないわけではありませんしね。
ただ、当然保険料納付は困難なので、こちらについては服役期間中は全額免除という仕組みが自治体によって存在します。

Qどこの刑務所に行ったか知りたいです

私は被害者なのですが詐欺被害に遭い
裁判で有罪判決が出て控訴期間がまもなく過ぎます。
犯人は今は拘置所にいますが
どこの刑務所に行ったのかどうしても知りたいです
この場合、どこの刑務所に行ったのか知ることはできないのでしょうか。

また、検事に民事訴訟をしたいので居所を教えてほしいと言えば教えてくれるでしょうか。

Aベストアンサー

 収監先は、受刑者の担当弁護士と親族は当然承知していることですが、
それ以外の人には基本的に非公開のようです。

 さて、質問の受刑者を相手方として訴訟を提起する方法ですが、
訴状の送り先の関係上、収監先の刑務所とする必要がある訳ですが、
これについては、弁護士と相談しなければなりません。
 弁護士が公判検事や受刑者の担当弁護士に問い合わせるなどしたら、
教えてくれることもあるようです。

 いずれにしても、質問者さんが依頼する弁護士しか対応できない性格の事柄でしょう。

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q住所不定の人は住民税(市民税・都民税等)払わなくてよいのですか?それってずるくないですか?我々が払っているのに。

こんばんは。

住所不定の人(つまり、住民票の登録がされていない人達)は市民税などを支払わなくてよいのですか?だって請求が来ないわけですし…。
こう考えると、我々のように年間に何万も市民税を支払っている者が損をして、住所不定の住民票がどこにも登録していない人は支払わなくても良いと言うことになり、得ですよね?

それとも、住民票を登録していないと、何か不都合があるのでしょうか?
どのような不都合があるのでしょうか?

また、住所不定の期間が、たとえば、過去に2年くらいあった場合、新たに住民票を登録するとき、その住所不定期間の市民税も支払わなくてはならないことになっているのですか?

市民税のここの制度が気になりましたので教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住所が不定になった場合、納付書を送り様がありませんし、肝心の収入の確定が出来ませんから、課税金額が決められません。

 誤解のあるお答えがありますが、住所不定には簡単になれますよ、転出届を出して、そまま転入しなければ、転出届に書いた転出日をもって住民票が削除されます。
 つまり、今の住民票は消えて、新しい住民票が作られないということですね。以前、住民登録の仕事をしていましたので、これは自信があります。

 住民票がないと不便かどうかは、その人のライフスタイルによりますね。

 住民票がないと、
・車が買えない
・パスポートが取れない
・ローンが組めない
・就職が出来ないことが多い
・選挙の投票が出来ない
・健康保険には入れない
・年金に入れない
などなど。

 こう言ったことをどうでもいいと思える人でしたら、不便なことは何もないですね。

 逆に住民票がないと便利なこともありますよ。
・税金を払う必要がない
・多額の借金があっても、借金取りから追い掛けられない
などなど。
 

Q保護司からの連絡

受刑者身元引きが受け人になったことがある方へ、教えて下さい
(1)刑務所に行ってからどれくらいで保護司から連絡(面接)がありましたか?
(2)保護司をどのように呼んでいますか?「さん」ですか?「先生」ですか?
(3)最初の保護司面接から仮釈放までの期間はどれくらいでしたか?
(4)保護司面接は全部でどれくらいの回数でしたか?
(5)保護司にはどんな事を聞かれ、話ましたか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

身元引受人(法律上は引受人といいます)ではなく、保護司をしています

まず大まかな流れを説明します
1、刑が確定し刑務所に収監されると、仮釈放(仮出場、仮退院を含む)の希望があれば本人の帰住予定地を管轄する保護観察所の長などに対し身上関係の通知等がなされます。(身上関係事項の通知といいます)
2、保護観察所は帰住予定地、身元引受人を調査をします。
通常この調査を保護司が担当し、本人が申告した帰住予定地と引受人の意志などを確認します。(環境調整といいます)
なお、引受人とは受刑者本人が指定した者で、本人以外が指名することはできません。
したがって、本人が仮釈放を希望しない場合は、連絡がありません。

>(1)刑務所に行ってからどれくらいで保護司から連絡(面接)がありましたか?
刑期や罪状によって異なりますが、早ければ保護観察所から保護司に対し1週間程度で連絡があります。このときに環境調査書、身上関係書類が送られてくるのでその書類を受け取った後に引受人と接触します。(事前に引受人と連絡を取る場合もあります)
遅い場合は1ヶ月以上かかる場合もあります

>(2)保護司をどのように呼んでいますか?「さん」ですか?「先生」ですか?
「先生」と呼ばれることもありますが、「○○さん」で結構です。
保護司は職業ではなく、基本的にボランティアです。

>(3)最初の保護司面接から仮釈放までの期間はどれくらいでしたか?
仮釈放までの期間は面接(環境調整)開始とは関係しません。
有期刑の場合は刑期の3分の1、無期懲役の場合は10年以上経過していることが最低の条件です。
 
>(4)保護司面接は全部でどれくらいの回数でしたか?
刑期が長い場合は6ヶ月に1度、短期の場合は1回だけのこともあります。
通常3~4ヶ月に1度です。

>(5)保護司にはどんな事を聞かれ、話ましたか?
まずは 引受人になる意志があるかどうかを聞きます
ほかに調査しなければならないことは法律に定められていて
1 引受人及びその家庭の状況、 2 近隣の状況、  3 本人の犯罪又は非行に対する社会の感情、 4 被害弁償の状況及び被害者の感情、 5 矯正施設に収容前の生活状況及び交友関係 、 6 釈放後の学業又は職業及び生計の見込み、 7 犯罪又は非行の動機及び原因、 8 その他参考となる事

引受人が引き受けを断った場合はその理由
 
環境調整(調査)を受け持った保護司が保護観察を担当するのが通常なので、仮釈放後の保護観察が順調になるためには、保護司に対して本音を語ってもらえればよいと思います。
 
<注> 
法律により、身上関係書類を引受人にお見せすることはできません。
また、環境調整、保護観察が終了した時点ですべての書類を保護観察所に返還し、保護司のところには記録を残さないことになっています。

(参考までに)身上関係書類には引受人でも知らない可能性のあることも書いてあります。法律上記載しなければならないことは
氏名、年齢及び本籍、言渡しをした裁判所や確定の年月日、罪名、刑名及び刑期又は非行名及び収容すべき期間、 収容した日並びに刑期の起算日及び終了日又は収容すべき期間の終了日など 犯罪に関すること。
本人の申告による 
心身の状況、生活歴、犯罪又は非行の概要、動機及び原因、帰住予定地及び引受人の状況、共犯者の状況、被害者の状況、釈放後の生活計画、その他事項 などが記載されています。

 

身元引受人(法律上は引受人といいます)ではなく、保護司をしています

まず大まかな流れを説明します
1、刑が確定し刑務所に収監されると、仮釈放(仮出場、仮退院を含む)の希望があれば本人の帰住予定地を管轄する保護観察所の長などに対し身上関係の通知等がなされます。(身上関係事項の通知といいます)
2、保護観察所は帰住予定地、身元引受人を調査をします。
通常この調査を保護司が担当し、本人が申告した帰住予定地と引受人の意志などを確認します。(環境調整といいます)
なお、引受人とは...続きを読む

Q住所不定からの脱出

恥ずかしい話なのですが、10年ほど前に仕事を変わったのをきかっけに引っ越しをしました。
その時に忙しかったり、面倒だったりでつい住民票を移動しないまま現在に至っています。
その後も数回引っ越しを繰り返し、最後に住民票があった場所も定かではありません。
このままではいけないと思い、今回、以前住んでいたと記憶している役所に出向いて、相談してみましたが、身分証明書がなければ何もできないと言われました。
住民票も移動していないので、身分証明書と言われても、国民健康保険も免許証も何もありません。
また、部屋を借りようとしても住民票の提出を求められるため、借りる事ができません。
今までは、一応、仕事があったので収入の証明などで、なんとか借りてこれたのですが、現在は無職なので八方ふさがりな状態です。
知り合いの家を転々として、なんとか生き延びておりますが、このままでは本当にホームレスになってしまいそうです。
とりあえずは、なんとか部屋を貸してくれる大家さんを探すしかないと毎日、奔走しています。
(お金は、多少まとまった額があるので、なんとかできないかと思っています)
ただ、役所にいって、何を調べてもらうにも身分証明書と言われると、そこですべて止まってしまいます。
まだ余力のある今のうちに、なんとかしたいと思っているのですが、どうすればいいのでしょうか。
お知恵を借かし下さい。住民票が復活し、住所不定状態から脱出するにはどうすればいいでしょうか。

恥ずかしい話なのですが、10年ほど前に仕事を変わったのをきかっけに引っ越しをしました。
その時に忙しかったり、面倒だったりでつい住民票を移動しないまま現在に至っています。
その後も数回引っ越しを繰り返し、最後に住民票があった場所も定かではありません。
このままではいけないと思い、今回、以前住んでいたと記憶している役所に出向いて、相談してみましたが、身分証明書がなければ何もできないと言われました。
住民票も移動していないので、身分証明書と言われても、国民健康保険も免許証も何も...続きを読む

Aベストアンサー

役場の者です。

住民票・戸籍ともに、確かに身分証明書の提示は原則必要ですが、
全ての人が身分証明書を持っているわけではありません。
当然、本人確認は他の方法でもできるのです。

役場で断られたのは、ご事情の全てを詳細に説明しなかったのか、
担当職員が単に知らなかったからでしょう。
(職員は臨時職員、いわゆるパートさん程度だったり新任だったかもしれません。)

本人確認をするとすれば、例えば、ご自分の住民票や戸籍に載っている
全て人の名前と生年月日を何かの紙に書かせる、というのもひとつの方法です。
ちなみに、質問者様がまだ結婚したことが無いのであれば、戸籍の筆頭者はお父さんで、戸籍上はお父さんのほか、お母さんと質問者様、そして未婚のご兄弟が載っていることになります。(一般的な場合)

また、給与明細であったり、郵便物であったり、銀行の通帳やカード、
そのほか生活上で何らかの自分の名前の入ったものをいくつかは所持していると思います。
そういうものも少なからず証明となります。
思いつくものは、名前の入っているものは、とりあえず全て役場に持ち込んでみましょう。
電話や公共料金の請求書なんかは非常に生活実態に基づくものなので効果有りです。
(レンタルビデオ会員証でも、ポイントカードでも何でもいいです)


自分の状態を全て調べるならば、本籍地の役場に行くのが一番です。

上記の方法でとにかく自分の事情を説明し、「戸籍謄本」と「戸籍附表」を取りましょう。
担当職員が拒絶するようなら、どんどんその上司上司に事情を訴えましょう。
真面目に正直に訴えればきっと取得できますよ。


戸籍謄本は自分の家族の状態がわかりますし、
戸籍附表は自分の現在の住民登録の状態がわかります。

通常、10年も住所不定にしていると「職権消除」となり、
どこにも住民登録していない状態となります。
しかし、附表で消除前までの住民登録の履歴はわかるようになります。

職権消除であれば、その戸籍謄本と戸籍附表を持って、
自分が住民登録を行いたい市区町村役場にいって、「住所設定」をおこなえばいいのです。
(住所設定には戸籍の謄本と附表の原本が必ず必要)
これで住民票ができます。

また、もしも附表に「職権消除」の記載がない場合は、
まだ住民登録が残っていることになります。
その場合は、附表上の最終の住民登録地の役場で「転出届」を
発行してもらい、自分が住民登録を行いたいところに住民登録を移せばよい(「転入届」をする)ということになります。(ごく普通の転出・転入の手続きです。)

何事をはじめるにも、基本はまず住所不定から抜け出し
住民登録を行うことからですね。
そして身分証明書も必須です。今時は保険証は身分証明書としては
あまり効果がありません。(写真がついていないので。)
No.2さんがおっしゃるように、住民基本台帳カードを取得しましょう。
補足としては、「写真付」のものを取得することです。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/post_2783.html
さらに補足すると、カードは上記の「住所設定」もしくは「転入」と同時に申し込むことができます。
受け取りこそ後日となりますが(いったん住所地に引き換えのための文書が送付されるため)、
同時に申し込むことで1週間もかからずに発行できるのでオススメです。

役場の者です。

住民票・戸籍ともに、確かに身分証明書の提示は原則必要ですが、
全ての人が身分証明書を持っているわけではありません。
当然、本人確認は他の方法でもできるのです。

役場で断られたのは、ご事情の全てを詳細に説明しなかったのか、
担当職員が単に知らなかったからでしょう。
(職員は臨時職員、いわゆるパートさん程度だったり新任だったかもしれません。)

本人確認をするとすれば、例えば、ご自分の住民票や戸籍に載っている
全て人の名前と生年月日を何かの紙に書かせる、とい...続きを読む


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