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阿武町の4630万円誤送金問題ですが、急転しました。
容疑者が自分の口座(A銀行、B銀行)から決済代行業者に金を送金したことにつき
阿武町の代理人弁護士が、A、B両銀行に
「これは疑わしい取引ではないか? 金融庁に届け出をすべきではないか?」
と揺さぶりをかけ、さらに決済代行業者に対して
「当事件の容疑者は税の滞納がある。容疑者から貴社に送られた金は税務署が差し押さえに行くからそのお阿武町の4630万円誤送金問題ですが、急転しました。
容疑者が自分の口座(A銀行、B銀行)から決済代行業者に金を送金したことにつき
阿武町の代理人弁護士が、A、B両銀行に
「これは疑わしい取引ではないか? 金融庁に届け出をすべきではないか?」
と揺さぶりをかけ、さらに決済代行業者に対しても同弁護士が
「職員が東京に出張して、3つの会社の事務所に行って、差し押さえと『即時に払え』という取り立て命令の紙を置いて帰りました」
としたところ、決済代行業者から町に全額の返金があった、とのことです。

4630万円のうちの約9割が戻ってきており、さらに決済代行業者に送った金は全額戻った、とのことですから「カジノで使った」主張している分については全額もどったことになります。
あとは残金を容疑者に返金させればいいわけですが、さて、この問題、もうこれで終わりでしょうか?

それとも「疑わしい取引をした決済代行業者」「日本国内では賭博法違反となるカジノに関わっていたオンラインカジノ業者」にも警察、税務署当局の捜査のメスは入るのでしょうか?

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A 回答 (2件)

自治体の誤振込は口座名義人の同意なしに組戻しできるよう法改正されるでしょう。



過去にオンラインカジノ利用者の名簿が押収されて顧客が摘発された前例があったので、
決済代行業者は暗に国税・警察のガサ入れの脅しを身銭を切って避けたので今回は終わり。

デビットカード330万の回収できなかった分は、弁護士費用と併せて容疑者に請求。
賭博は自己破産できませんし、もう普通の生活は顔と名前を変えない限り無理です。
容疑者が決済代行業者の返金で執行猶予になっても、代行業者が実刑よりきつい取り立てを
しそうなので、もう放置でいいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

>過去にオンラインカジノ利用者の名簿が押収されて顧客が摘発された前例があったので、
決済代行業者は暗に国税・警察のガサ入れの脅しを身銭を切って避けたので今回は終わり。

決済代行業者とオンラインカジノ業者は
「この事件にかかわって自分に捜査の手が及んだら大変だ」
というわけで、さっさとお金返して知らんぷりを決め込んだのですね
T容疑者としては、「顧客の情報と資産を守る」という建前で自分が決済代行業者に払い込んだお金はがっちりガードしてくれると思っていたのに、
さっさとお金返されてしまってとんだ誤算でしたね。

>賭博は自己破産できませんし、もう普通の生活は顔と名前を変えない限り無理です。

名前も顔も変えるってのは難しいでしょうねえ

>もう放置でいいです。

放置してもいいかもしれませんね

お礼日時:2022/05/25 16:49

興味があるとすれば、どのような判決になるか、だけでしょうね。



決済代行業者は、ある意味圧力をかけられて、司法取引をしたと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2022/05/25 12:12

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