A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
1 開発したコンテンツを売却することを事業としている場合
事業所得となるので、開発した経費(※)を引いた額に所得税が課税されます。
開発費用を100万円として、事業所得が1,900万円として以下の計算式になります。
(所得税)「1,900万円ー48万円(基礎控除額)」×40%-2、796、000円
=4、612、000円
復興特別所得税を加算して4、708、800円
()住民税 「1900万円ー43万円(住民税の基礎控除額)」×10%
=1、857、000円
2 開発したコンテンツを売却して利益を得る事を業務としてない場合
売却代金は譲渡所得です。
「売却金額ー取得費」に20%を掛けた額が所得税と住民税の合計額です。取得費がゼロなら以下の計算式になります。
(所得税)「2、000万円-48万円」×15%=2、928、000円
復興特別所得税を加算して2,989、400円
(住民税)「2、000万円ー43万円」×5%=978、500円
3 消費税について
ご質問者はおそらく消費税の課税事業者ではないと存じます。
すると消費税の申告義務はありません。
4 上記の計算は、ご質問者が無職無収入(給与も貰ってないし、年金収入もない。不動産所得もない)ことを前提にしてます。
5 税の負担額計算においては「コンテンツを売却することを事業にしてるかどうか」で変わります。大きな金額ですから税理士に相談されることを強く薦めます。
※
開発するまでの事務所費用、光熱費、パソコン代など
No.2
- 回答日時:
面倒なので、社会保険や医療費控除などもゼロとして、白色申告で計算すると手取り額は約1,200万円。
2,000万円のうち、約500万円の国税は確定申告時に支払い、約300万円の住民税と国民健康保険料は市区町村からの請求に基づいて確定申告の次年度4月以降に支払うことになる。
確定申告時までに自由に使えるお金は1,200万円です。800万円残しておかないと、後で差押えなど大変なことになる。
No.1
- 回答日時:
個人事業主として確定申告の経験があるなら、青色申告ソフトをお使いでしょうから、それを使えば簡単に分かる話。
そういう経験がなく、仮定の話なら、まずは事務所経費などが不明では計算できない。
オフィス兼用の自宅なら、光熱費や設備・器具の事業用としての案分比率や減価償却費分などの年間コストを算出しないと金額を出せません。
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ご連絡ありがとうございます。
>そういう経験がなく、仮定の話なら、まずは事務所経費などが不明では計算
>できない。
事務所経費0円
>オフィス兼用の自宅なら、光熱費や設備・器具の事業用としての案分比率や
>減価償却費分などの年間コストを算出しないと金額を出せません。
他の年間コストも0円
の場合はいくらになるか、教えてもらえないでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。