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とあるクリニックで支払いがしてもらえず、催促をしていたところ、GWごろに閉院したようで電話にも出ませんし、昨日電話をかけたところ「お客様の都合により通話ができなくなっております」とガイダンスが流れます。
医療法人であれば院長先生の自宅を検索可能ですが、個人のクリニックです。厚生労働省には医師として登録はあるものの自宅まではわかりません。
金額が高額なので少しでも回収できないかと考えてます。
話し合いにいくつもりですが
個人医院の場合は自宅をしらべるのは無理でしょうか
よろしくおねがいします

A 回答 (4件)

私人が私的に調べるのは無理だと思います(訴訟手続きが絡むのであれば,なんとかなるかもしれないという意味)。



法人クリニックであれば,その法人の理事長の住所氏名が登記事項になっているので,それを確認することで住所を調べることは可能でしょう(ただし,引越しをしていたとしてもその旨の登記をしてない人もいるかもしれないので保証はできない)。

個人事業主の場合には登記のような公示方法はありません。
そして個人の住所は,個人情報として保護の対象になるものですから,第三者の私的な都合では開示されません。厚労省に情報があったとしても,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号辺りを理由に,理事長個人の住所は開示しないのではないでしょうか。

ただ,訴訟が絡むとなると話はちょっと違ってきます。
国民の権利の行使のためという名目が明らかにされたにも関わらずそれを開示しないことは,その権利の行使を国が妨げることになります。大きな話になってくると,日本国憲法31条違反とか13条違反だと言うことになってきます。

ただ逆に,法律の手続きを経ずして保護対象である個人情報を得ることは,同じ日本国憲法31条違反になるということです。だから,訴訟手続きに移行しなければならないんです。

金額が高額でどうしても回収したいというのであれば,まずは弁護士に相談だと思います。ここで質問を重ねていても,何の解決にもならないのではないでしょうか。
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医師会にあたってみたら?


それでもダメなら弁護士しかないね。
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まずは、クリニックの住所宛てに内容証明郵便で請求を行い、請求を行ったが、請求書の受け取り、対応、支払いが行われなかったって事実、実績を積み上げるとか。



それらを根拠に、都道府県の医師会へ相談してみては?

既に弁護士案件ですから、会社の顧問弁護士へ相談の上で、弁護士会経由で情報開示の請求を行うのが真っ当だと思います。
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無理ではならぬ

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